#延長と補償はセット を首相官邸に～５・３憲法集会

『平和といのちと人権を！5.3憲法集会2020』が国会正門前からのネット配信になった。
「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が午後1時からネット中継する。
　　

安倍首相は4月7日、新型コロナウィルス対策の「緊急事態宣言」の国会議論で、
憲法に緊急事態条項を創設することは「極めて大切な課題」「憲法審査会の場で活発な議論を」と答弁しています。
（衆議院議院運営委員会議事録より）

4月28日共同通信は、憲法に関する世論調査（3~4月郵送方式）で「大規模災害時に内閣の権限を強め、
個人の健利を制限できる緊急事態条項を憲法に新設する案」が「賛成５１％、反対４７％」と明らかにしました。
また、改憲の必要性に関し「どちらかといえば」も含め６１％が肯定。安倍政権下での改憲は「反対５８％、賛成４０％」でした。
（東京新聞4月29日）

新型コロナウィルス対策の緊急事態宣言は、事実に基づく医学的な判断が尊重されるべきものです。
憲法の緊急事態条項創設は、緊急事態を理由に議会から立法権を奪って、
「独裁者」に法律の効力を持つ命令を出すことを可能にする「条項」だから許してはなりません。
5月3日憲法集会にオンライン参加しましょう。
　
4月7日、新型コロナ感染対策の緊急事態宣言が7都府県に、
16日には全国に拡大するなど市民生活に多大な影響を与えています。
安倍内閣は5月連休明けの7日から5月末まで宣言を延長するとしています。
当初、新型コロナ感染拡大への対応の遅れに不安を持つ人々は、
「緊急事態宣言は遅すぎた」８１％、「評価する」８３％。
内閣支持率は、「支持」が４２％、「不支持」が４７％でした
（読売新聞世論調査4月11，12日　
その１
その２

しかし、長期間の「自粛要請」は子どもたちも含めて国民生活に大きなストレスをもたらしています。
安倍内閣の「自粛要請」という無責任な政治姿勢は、生活不安を持つ国民の怒りを大きくしています。
その怒りが閣議決定をひっくり返し、
１人10万円支給や、中小企業、個人事業者に持続化給付金の支給を不十分ながら実現させました。

緊急事態宣言が延長される今、
「財政は苦しい」との政府の誤魔化しを許さず、
不要不急の軍事費を削減し、
とりわけ沖縄辺野古の新基地建設中止で国民の生活補償費を叩き出しましょう。

各地で創意工夫ある闘いが取り組まれています。
インターネット（FB、ツイッターなど）を活用した世論づくりや、
国会前や全国各地でのサイレントスタンディング（#辺野古新基地建設反対 #現金よこせ）など。
「延長と補償はセット」「飲食店の家賃補償を」「学生への支援を」「情報公開と説明責任を」首相官邸に集中しましょう。
日本の政治を変えましょう！
　#ジュゴンはないている
　
（追加）　改憲議論「急ぐ必要ない」72%　（朝日新聞世論調査5月3日）

　ジュゴンの保護者より