新型コロナの感染拡大に伴い、延期されていた公告縦覧が始まりました。
縦覧期間は、９月８日（火）～９月２８日（月）です
９月２８日までに意見書を提出しよう！
SDCCは意見書ハガキを作成しています。どうぞご活用ください。
（注）意見書ハガキの記入日欄にご注意ください
ジュゴンが棲む辺野古の海を守るために沖縄県に意見書を届けよう！
１つ１つの意見が大きな力になります
どうぞあなたの声を届けてください
皆さん 来週にも沖縄県は「設計変更承認申請」（沖縄防衛局）の公告縦覧を始めます。
公告縦覧申請書は沖縄県のWEBにアップされます。
縦覧期間3週間の間に、郵送かＦＡＸで送ってください。
郵送先 〒900-8570 沖縄県泉崎1-2-2 沖縄県土木建築部海岸防災課
FAX.０９８－８６０－３１６４
下記に、ジュゴン保護キャンペーンセンターとしての意見書案を
貼りつけました。意見書ハガキも作りました。活用してください。
公有水面埋め立て設計変更承認申請への意見
2020年7月 日
沖縄県知事 玉城デニー様
〒162-0815東京都新宿区筑土八幡町2-21
第1千代田ビル301 なかま共同事務所内
ジュゴン保護キャンペーンセンター
共同代表・蜷川義章 03-5228-1377
（利害関係の内容）
2001年に団体を結成、沖縄のジュゴン保護活動に取り組んできました。
沖縄ジュゴンの海を守るために、毎年署名の提出や環境省、防衛省、外務省など政府交渉を取り組んできました。
また、2004年国際再自然保護連合(IUCN)バンコク世界会議でメンバーとなり、
沖縄ジュゴン保護など4度IUCN勧告決議採択やジュゴン訴訟支援など国際連帯を取り組みました。
（意見）
今回の設計変更について以下の問題があるので不承認をお願いします。
１．工事施工区域内Ｋ－４地点周辺の海草藻場の潜水調査を行うべきです。
貴県が沖縄防衛局に「ジュゴンの生息範囲の返還雄再確認」を求めて三度の工事停止命令を出したにもかかわらず、
指導に従っていません。
これは公有水面埋め立て法第4条第1項2号「其ノ埋立ガ環境保全及災害防止ニ付十分配慮セラレタルモノナルコト」に反するものであり、
埋め立て承認の留意事項にある事前協議では、処分庁である沖縄県の指導に従うべきです。
２．埋め立て土砂運搬の作業船の夜間航行は中止すべきです。
沖縄ジュゴンは夜間に餌場を求めて回遊するにもかかわらず、
埋め立て土砂を運搬する作業船を夜間航行させることは、
自ら作成した「工事中に実施する環境保全措置」を守っていないことになります。
沖縄防衛局は「事後調査及び環境保全措置の内容」（第1回環境監視等委員会 Ｈ26年4月11日）において、
「工事中に実施する環境保全措置」の「工事時間の規制」（ジュゴン）では
「海上工事は、日の出1時間から日没1時間前」（ｐ１８）、
「工事用船舶とジュゴン・ウミガメ類との衝突回避」では
「見張りを励行するほか、衝突が避けられるような速度で航行する」（ｐ２２）、
「大浦湾の湾口域から施工区域に接近する場合は、施工区域に向かって直線的に進入する航路をとり…」（ｐ２２）と明記しています。
３．ジュゴンの音と区別するために作業船の音のモニタリングすべきです。
沖縄防衛局は「環境保全措置に明記していないからする必要がない」との居直りは、
埋め立て承認の留意事項をふまえた事前協議を認めないとの居直りにすぎません。
大浦湾のＫ４地点でジュゴンの鳴音が２．３月と８日間、４２回確認されている状況で、
ジュゴンが確認されていないからなどと「作業船の音のモニタリングすらしない」姿勢は
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）をかかげている政府の姿勢に反するものです。
４．大浦湾をジュゴンの生息地と明記すべきです。
沖縄防衛局の第26回環境監視等委員会で、
「個体Ｃが大浦湾内に回遊してくることも環境保全図書で予測評価している」（ｐ３３）との事務局の発言に驚いた委員から
「個体Ｃは個体Ｂとともに古宇利島…を主たる生息場という前提で環境保全措置の助言を行った」
「ジュゴンが大浦湾の中を生息場としている可能性がある。引き続き注意を」（ｐ３４）と弁解ともとれる意見が出されました。
しかし、事務局の沖縄防衛局は居直ったままです。「議事録」なので詳細には分かりません。
しかし、沖縄防衛局は環境影響評価書（2012年12月補正）において、
「ジュゴンの生息場所及び移動範囲」（6章１６ジュゴン）では、
「ジュゴンの出現状況の推移」（表６．１６．１．４５）の確認場所の分類が
「古宇利島沖周辺」、「辺戸岬沖」、「嘉陽沖周辺」としかなされていませんでした。
個体Ｃが大浦湾で確認（Ｈ２１，２２年）されていても「嘉陽沖周辺」に分類されているのです。
この事実に担当した学者（現環境監視等委員）が驚いたようです。
このねつ造した資料で米国防総省が「ジュゴンには工事の影響がない」とジュゴン訴訟で活用したのです。
５．護岸工事をせず、海面下７Ｍの汚濁防止膜では、
大量の土砂投入は、大浦湾のジュゴンの餌場、海草藻場やサンゴを壊滅させることになります。
また、7万群のサンゴは微妙な環境バランスの中で生成しているので移植しても成功する可能性がないと
専門家は指摘しています。
６．埋め立て土砂の採取先や量などの具体的な資料を提出させるべきです。
また、土砂採取先の環境アセスもするべきです。
防衛局は埋め立てや地盤改良工事に使用する膨大な土砂を
沖縄県内で調達可能だとしています。
しかし、土砂を採取している琉球セメント安和鉱山は、山が無くなるまで削られています。
新たに沖縄島南部の地区も名前が上がっていますが、
沖縄の山の破壊、海の汚濁を防ぐためにも、採取地の環境アセスメントは必ずやるべきです。
７．工事区域内にある活断層（２か所）の調査資料と、
水深９０メートルまで軟弱地盤があるＢ２７地点の調査資料を求めるべきです。
B２７地点は、水深90ｍまで軟弱地盤が広がっていますが、
世界では水深70ｍまでの工事実績と設備、技術しかありません。
しかし防衛局は、その事実を分かっていたにも関わらず、
約750メートル先の地点調査から「固い粘土層」と類推し、再調査をしようとしません。
新潟大学の立石名誉教授など専門家は「このままでは崩壊する恐れがある」と指摘しています。
また、建設工区内には2か所の活断層が存在すると指摘していますが、
変更申請書はこの点には何も触れていません。
防衛局は、Ｂ２７地点の再調査、及び埋立て区域全体の環境影響調査をやり直すべきです。
８．長い工期と莫大な工事費用は問題です。
新基地建設資金をコロナ対策（医療体制の充実）に使うべきです。
当初５年と想定していた工期が８年、飛行場認証などで３年かかり、新基地供用まで１２年かかるとしています。
また、総工費は当初資金計画の2,400億円の約3.5倍、9,300億円です。
しかし、工期は県が変更申請を承認した日を起点としており、費用でも県の試算では2兆550億円となっています。
だから、辺野古新基地建設計画は、
「1日も早い普天間基地基地の危険性の除去」という基地建設の目的から大きく外れた無謀な計画です。
新型コロナウイルスの第2波が来ることも予想されています。
これまでの政府の対策では全く不十分であり、
辺野古新基地建設という税金の無駄使いを直ちに止めて、コロナ対策に回すべきです。
意見書ハガキを作成しました。活用してください。
郵送は、切手を貼ってだしてくださいね！
PDFファイルにしたものはこちらからダウンロードできます。
私製ハガキ、官製ハガキ両方に対応していますのでどちらでも印刷できます。
私製はがき表面PDFはこちら
裏面PDFはこちら
官製はがき用の表面はこちら
是非、ご活用ください！
縦覧期間は、９月８日（火）～９月２８日（月）です
９月２８日までに意見書を提出しよう！
SDCCは意見書ハガキを作成しています。どうぞご活用ください。
（注）意見書ハガキの記入日欄にご注意ください
ジュゴンが棲む辺野古の海を守るために沖縄県に意見書を届けよう！
１つ１つの意見が大きな力になります
どうぞあなたの声を届けてください
皆さん 来週にも沖縄県は「設計変更承認申請」（沖縄防衛局）の公告縦覧を始めます。
公告縦覧申請書は沖縄県のWEBにアップされます。
縦覧期間3週間の間に、郵送かＦＡＸで送ってください。
郵送先 〒900-8570 沖縄県泉崎1-2-2 沖縄県土木建築部海岸防災課
FAX.０９８－８６０－３１６４
下記に、ジュゴン保護キャンペーンセンターとしての意見書案を
貼りつけました。意見書ハガキも作りました。活用してください。
公有水面埋め立て設計変更承認申請への意見
2020年7月 日
沖縄県知事 玉城デニー様
〒162-0815東京都新宿区筑土八幡町2-21
第1千代田ビル301 なかま共同事務所内
ジュゴン保護キャンペーンセンター
共同代表・蜷川義章 03-5228-1377
（利害関係の内容）
2001年に団体を結成、沖縄のジュゴン保護活動に取り組んできました。
沖縄ジュゴンの海を守るために、毎年署名の提出や環境省、防衛省、外務省など政府交渉を取り組んできました。
また、2004年国際再自然保護連合(IUCN)バンコク世界会議でメンバーとなり、
沖縄ジュゴン保護など4度IUCN勧告決議採択やジュゴン訴訟支援など国際連帯を取り組みました。
（意見）
今回の設計変更について以下の問題があるので不承認をお願いします。
１．工事施工区域内Ｋ－４地点周辺の海草藻場の潜水調査を行うべきです。
貴県が沖縄防衛局に「ジュゴンの生息範囲の返還雄再確認」を求めて三度の工事停止命令を出したにもかかわらず、
指導に従っていません。
これは公有水面埋め立て法第4条第1項2号「其ノ埋立ガ環境保全及災害防止ニ付十分配慮セラレタルモノナルコト」に反するものであり、
埋め立て承認の留意事項にある事前協議では、処分庁である沖縄県の指導に従うべきです。
２．埋め立て土砂運搬の作業船の夜間航行は中止すべきです。
沖縄ジュゴンは夜間に餌場を求めて回遊するにもかかわらず、
埋め立て土砂を運搬する作業船を夜間航行させることは、
自ら作成した「工事中に実施する環境保全措置」を守っていないことになります。
沖縄防衛局は「事後調査及び環境保全措置の内容」（第1回環境監視等委員会 Ｈ26年4月11日）において、
「工事中に実施する環境保全措置」の「工事時間の規制」（ジュゴン）では
「海上工事は、日の出1時間から日没1時間前」（ｐ１８）、
「工事用船舶とジュゴン・ウミガメ類との衝突回避」では
「見張りを励行するほか、衝突が避けられるような速度で航行する」（ｐ２２）、
「大浦湾の湾口域から施工区域に接近する場合は、施工区域に向かって直線的に進入する航路をとり…」（ｐ２２）と明記しています。
３．ジュゴンの音と区別するために作業船の音のモニタリングすべきです。
沖縄防衛局は「環境保全措置に明記していないからする必要がない」との居直りは、
埋め立て承認の留意事項をふまえた事前協議を認めないとの居直りにすぎません。
大浦湾のＫ４地点でジュゴンの鳴音が２．３月と８日間、４２回確認されている状況で、
ジュゴンが確認されていないからなどと「作業船の音のモニタリングすらしない」姿勢は
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）をかかげている政府の姿勢に反するものです。
４．大浦湾をジュゴンの生息地と明記すべきです。
沖縄防衛局の第26回環境監視等委員会で、
「個体Ｃが大浦湾内に回遊してくることも環境保全図書で予測評価している」（ｐ３３）との事務局の発言に驚いた委員から
「個体Ｃは個体Ｂとともに古宇利島…を主たる生息場という前提で環境保全措置の助言を行った」
「ジュゴンが大浦湾の中を生息場としている可能性がある。引き続き注意を」（ｐ３４）と弁解ともとれる意見が出されました。
しかし、事務局の沖縄防衛局は居直ったままです。「議事録」なので詳細には分かりません。
しかし、沖縄防衛局は環境影響評価書（2012年12月補正）において、
「ジュゴンの生息場所及び移動範囲」（6章１６ジュゴン）では、
「ジュゴンの出現状況の推移」（表６．１６．１．４５）の確認場所の分類が
「古宇利島沖周辺」、「辺戸岬沖」、「嘉陽沖周辺」としかなされていませんでした。
個体Ｃが大浦湾で確認（Ｈ２１，２２年）されていても「嘉陽沖周辺」に分類されているのです。
この事実に担当した学者（現環境監視等委員）が驚いたようです。
このねつ造した資料で米国防総省が「ジュゴンには工事の影響がない」とジュゴン訴訟で活用したのです。
５．護岸工事をせず、海面下７Ｍの汚濁防止膜では、
大量の土砂投入は、大浦湾のジュゴンの餌場、海草藻場やサンゴを壊滅させることになります。
また、7万群のサンゴは微妙な環境バランスの中で生成しているので移植しても成功する可能性がないと
専門家は指摘しています。
６．埋め立て土砂の採取先や量などの具体的な資料を提出させるべきです。
また、土砂採取先の環境アセスもするべきです。
防衛局は埋め立てや地盤改良工事に使用する膨大な土砂を
沖縄県内で調達可能だとしています。
しかし、土砂を採取している琉球セメント安和鉱山は、山が無くなるまで削られています。
新たに沖縄島南部の地区も名前が上がっていますが、
沖縄の山の破壊、海の汚濁を防ぐためにも、採取地の環境アセスメントは必ずやるべきです。
７．工事区域内にある活断層（２か所）の調査資料と、
水深９０メートルまで軟弱地盤があるＢ２７地点の調査資料を求めるべきです。
B２７地点は、水深90ｍまで軟弱地盤が広がっていますが、
世界では水深70ｍまでの工事実績と設備、技術しかありません。
しかし防衛局は、その事実を分かっていたにも関わらず、
約750メートル先の地点調査から「固い粘土層」と類推し、再調査をしようとしません。
新潟大学の立石名誉教授など専門家は「このままでは崩壊する恐れがある」と指摘しています。
また、建設工区内には2か所の活断層が存在すると指摘していますが、
変更申請書はこの点には何も触れていません。
防衛局は、Ｂ２７地点の再調査、及び埋立て区域全体の環境影響調査をやり直すべきです。
８．長い工期と莫大な工事費用は問題です。
新基地建設資金をコロナ対策（医療体制の充実）に使うべきです。
当初５年と想定していた工期が８年、飛行場認証などで３年かかり、新基地供用まで１２年かかるとしています。
また、総工費は当初資金計画の2,400億円の約3.5倍、9,300億円です。
しかし、工期は県が変更申請を承認した日を起点としており、費用でも県の試算では2兆550億円となっています。
だから、辺野古新基地建設計画は、
「1日も早い普天間基地基地の危険性の除去」という基地建設の目的から大きく外れた無謀な計画です。
新型コロナウイルスの第2波が来ることも予想されています。
これまでの政府の対策では全く不十分であり、
辺野古新基地建設という税金の無駄使いを直ちに止めて、コロナ対策に回すべきです。
意見書ハガキを作成しました。活用してください。
郵送は、切手を貼ってだしてくださいね！
PDFファイルにしたものはこちらからダウンロードできます。
私製ハガキ、官製ハガキ両方に対応していますのでどちらでも印刷できます。
私製はがき表面PDFはこちら
裏面PDFはこちら
官製はがき用の表面はこちら
是非、ご活用ください！