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今朝の朝日新聞３面に、アメリカの「落ちこぼれゼロ法」関連の記事が出ています。さっそくPDFファイルにして、ここにアップしてみました。かなり大きなスペースをとった記事ですので、PDF化するときもA４用紙で２ページくらいに分けざるをえなくなりました。これでも縮小をかけているんですけど・・・・。また、もしかしたら９０度右に回転させて読んだほうがいいかもしれませんが・・・・（まだこの手の作業に慣れていないので、申し訳ありません）。
内容的には先日、毎日放送VOICEの特集で伝えられたこととほぼ重なります。ダイアン・ラビッチ氏（教育学者、「落ちこぼれゼロ法」制定時はブッシュ政権の教育調査官とこの記事には記載）のインタビューですとか、ニューヨークの教育改革では貧困世帯の子どもが置き去りにされているとか。
この記事でも触れられていますが、大阪府・市で検討されている教育基本条例案（今は「教育基本３条例案」＝教育行政、学校、職員の３つの基本条例案というべきでしょうけど）の中身と「落ちこぼれゼロ法」の中身が似ているとすれば、将来的には、このニューヨークの教育改革の「二の舞」になるのは、目に見えていますね。
ところで、先日、毎日放送VOICEがこの記事とほぼ重なる内容で特集を組んで放送したとき、橋下市長はツイッター上でVOICEの内容に「反論」らしきことを書いていました。今回も彼、やるんですかね？
しかし、新聞とテレビのニュース番組のちがいはあるにせよ、二度もアメリカ教育改革の「失敗」に近い現状が紹介され、その教育改革の動向が自分たちが大阪でやろうとしていることの中身に近いと、マスメディアに橋下市長らは言われたわけです。
しかも、彼らのすすめようとする教育改革構想に対しては、大阪の府民・市民の間からもいろんな形で批判や非難、異議申し立て、撤回を求める声も出ているわけですし、各地で集会や署名活動なども行われているわけですよね。日本の教育学研究者、特に大阪の教育学研究者の間からも、彼らの教育改革構想には批判や撤回を求める声もでていますしね。
そうやって考えると、橋下市長以下大阪維新の会サイドが、今度は自分たちの改革案を見直し、撤回すべきものは撤回する、修正すべきものは修正する、そういう段階に来ているんではないですかね。「案の練り直し」を求められているのは、まさに、あなたたちの側ではないのでしょうか。
新聞・テレビなどのマスメディアの伝えるところや、その番組の制作者や記事を書いた記者にかみついて、ああだ、こうだとツイッターでつぶやいている暇があれば、自分のブレーンなどに一から教育改革の構想を見直すように指示を出すべきではないのか。それもできなければ、今出している教育改革の構想は全部一旦撤回し、白紙に戻すべきではないのか。少なくとも、私としてはそう考えます。
