http://blog.goo.ne.jp/liveinpeace_925/e/c64d9e8519b1472b48c2921599e9687a
３月３日（土）に堺市で行われた「教育基本条例案に反対するシンポジウム」のこと、上記のブログで、的確に要点をまとめて紹介されています。私が何かあらためて報告をするよりも、こちらのブログをみていただくほうがいいように思いました。感謝の気持ちを込めて、紹介させていただきます。
さて、読売新聞で「学校選択制見直す動き」という記事が出ました。詳しくは以下をごらんください。
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/02/20120305-OYT1T01132.htm （学校選択制見直す動き・・・・特定校に希望者集中（東京多摩）：読売新聞ネット配信記事２０１２年３月５日）
これで「落ちこぼれゼロ法」以後のアメリカ教育改革の現状を伝えた毎日放送のVOICEの特集、朝日新聞の阿久沢悦子記者の記事に加えて、日本でも学校選択制は見直しの方向に動き始めていることが読売新聞のこの記事で出ました。
橋下教育改革は、この間、報道されているところからすると、今後、統一学力テストの結果の学校別公開と学校選択制の導入によって、大阪市内の公立小中学校の統廃合を目指しています。そのような教育改革がはたしてほんとうに子どもや保護者、地域社会の人々にとってプラスになるものなのかどうか。すでに新聞やテレビなどで報じられてきたように、橋下教育改革と似たようなことに取り組んできた他国、他自治体では、結果がでているところです。だとしたら、今までこんな改革は必要ない、むしろやらないほうが妥当だと主張してきた側のほうが、橋下教育改革を推進する側よりも根拠があるということになると思うのですが。
もしもそれでも他国、他自治体と同様の教育改革を実施するのであれば、今度は橋下氏や大阪維新の会が、「われわれのやろうとしている教育改革では、他国や他自治体で起きているような問題が生じることはないか、あってもリスクは少ない」ということを出さなければいけない。「対案を出せ」と常に言ってきたあなたたちの側の方が、今や自分たちの教育改革案の妥当性が問われる側にまわっていること。そのことを自覚していただきたいところです。
ついでに、こうしたテレビ番組や新聞の特集記事などが出ているにもかかわらず、相変わらず橋下市長・松井知事サイドから提案されている「教育基本条例案」の修正案に対して、大阪維新の会を含む大阪府議会・大阪市議会の各会派が、現在開会中の府議会・市議会において何も疑問を投げかけない、批判的な意見も出さないとしたら、それでは府議会や市議会の各議員の見識も問われます。新聞記事やテレビ番組で投げかけられている橋下教育改革への疑義ですら、府議会や市議会の各議員は知らないのでしょうか。知らないとしたら「なにやってるのか！」というところでしょうし、知っていて無視するのだとしたら「ひどい！」というしかありませんね。
