http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201203300085.html （大阪維新・市議団「断定的表現を反省」リスト捏造問題：朝日新聞２０１２年３月３０日付けネット配信記事）
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201203310014.html （捏造問題で維新「反省」でも強気、橋下氏は市議団擁護：朝日新聞２０１２年３月３１日付けネット配信記事）
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120330-OYO1T00660.htm?from=newslist （維新市議団、捏造問題で陳謝・・・「結果責任は問われない」：読売新聞３月３０日付けネット配信記事）
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120331-OYO1T00180.htm?from=newslist （支援リスト、元職員「偽物かも」とメール、維新市議議会追及２日前：読売新聞２０１２年３月３１日付けネット配信記事）
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20120330-925863.html （維新の会会見に「撃沈。謝り方下手すぎ」：日刊スポーツ２０１２年３月３０日付け配信記事）
もう、昨日・今日あたりの新聞（スポーツ新聞含む）各紙が伝えているところを見れば「あきれてしまって、モノ言うのも嫌になる」というレベルの大阪維新の会及び橋下市長のコメントですね。
要は、大阪維新の会の対応も、橋下市長のコメントも、基本的には「自分たちのしてきたことには基本的にまちがいはない」ということと、「たとえ、どれだけ今回のねつ造リスト問題で自分たちの動き方が誤っていたとしても、そのことで、労組にだけは絶対にアタマを下げたくない！」という、その２点が基本線。
だからホンネとしては「全く謝る気がない」けど、とりあえずマスメディアや議会などからのいろんな追及をかわすために「形だけ、なにか陳謝した」というかっこうをつけた、ということが、今回の一件では、これらの新聞記事からだけでも「ありあり」と伝わるんですよね。
ちなみに、記者会見当日には、大阪市内では新聞の折り込み広告として、労組側に対する反論のような大阪維新の会のニュースを入れたそうです。また、前日にはわざわざ大阪市教委が、職員の組合活動に関する校長ら管理職アンケートの結果を公表しています。まあ、この校長らのアンケートも、例の特別顧問による調査の要請を受けてのものですが。
そして、その特別顧問らの市職員の政治活動などに関する調査結果も、次のとおり３月２６日になってようやく「中間報告」がネット上に公開されています。これはもともと３月上旬に市長報告した資料を今頃になって出してきたもの。しかも、この中間報告の最後には例のリストについて「組合が作成したとは考え難い」、つまり「ねつ造の疑いあり」という話を書いていますが、そこに至るまで、たとえばささいなレベルの労組の問題（たとえば市の施設のある一室に組合のものがおいてある、とか）などを数多く記載して、あたかも「こんなにも労組には問題が多いのだ」と印象づけるような書き方になっています。
http://www.city.osaka.lg.jp/somu/page/0000161367.html
これらはいずれも、今週初めに例のリストがねつ造であったことがわかって以来の動きです。大阪維新の会のこの問題での記者会見の前に、以上のような大阪市当局や維新の会の動きがあったこと。そのことを、あえてここで記しておきます。私の印象では、以上のような動きは、いずれも労組の側の問題性を強調することを通じて、ねつ造リスト問題に対する維新の会の対応のまずさを相対的に緩く見せようとしているように見受けられます。
なお、京都のある弁護士の方が、このねつ造リスト問題に関する経過と問題点を適切に検討し、紹介してくださっているので、そちらを紹介します。この記事を見る限り、どう見ても、大阪維新の会として何らかの「政治責任」をとる以外にはないと思うのですが。
http://nabeteru.seesaa.net/article/261507855.html
それと、先ほどの大阪市の「第三者調査チーム」の中間報告について、です。
大阪市の上記ＨＰでは、「第三者調査チームは、調査に必要な権限を全面的に委任されており、その調査の方法等についても、市長等からの指示を受けることなく独自の責任において実施」とのこと。
しかし、そもそもこの調査がはじまったきっかけは橋下氏、つまり「市長の指示」です。しかもその市長は、この調査チームを担当した特別顧問（弁護士）が就任する前から、マスメディアを通じて労組に対する攻撃を強めていたことは、誰もが知っていること。そして、そういう市長らの煽ってきた世論を背景に、市役所内での労組などの選挙運動の実態を解明するという理由で「第三者調査チーム」が設置されています。しかも、例の違憲・違法と指摘された市職員アンケートは、市長の命令で答えるように市職員に指示され、その結果はこの第三者調査チームのところにまわるようになっていたわけですからね。
だから、いくらこの調査チームの当事者たる特別顧問が、市長から我々は独立して任務を遂行したのだと言っても、「誰もそんな風には見てないですよ」という声はあちこちからあがってくるのではないかと思われるのですが、いかがですかね？
もっというと、本当にこの特別顧問らの調査チームが市長などから独立しているのであれば、ことあるごとに、たとえば「市長、こんなことを労組に言うべきではありません。その見解こそ不当です」とか、「こんな調査自体がそもそも問題があるのではないですか、市長？」等、自らの見識などに従って、適切な形でマスメディアを通じてコメントを発してもよかったのでは？ 少なくとも、私はそう思うのですけど。
