神戸教諭いじめ 給与不払い条例案が市議会委通過 29日本会議成立へ （2019年10月28日付け）
あれだけこのブログで「的外れ」だとか、「異例の対応」にとどまらず「常態化」するとか言ってきたわけですが…。とうとう市議会の委員会を通過しましたね、この加害教員への給与不払い条例案。
あす以降の神戸市議会の本会議でさらに議論が深められると思いますが、この給与不払い条例案は、今回の件だけにとどまらず、どんどん使用範囲が拡大され、おそらく神戸市当局側が何らかの形で市職員（教職員だけでなく、他の職種を含む）の諸活動に規制をかける際に利用され、「常態化」すると思われます。
いまの神戸市長がいくら「今回限りだから」といっても、条例の条文そのものに「今回限りの特例」とする根拠が入っていないかぎり、「それはしょせん、口約束だ」というしかありません。また、いまの神戸市長の次の市長が、今回のことを「前例」として、「次も」と言って、今回改正された条例を使いかねません。
さらに、今後（いや、もうすでに始まっているかもしれませんが…）、市職員の何らかの不祥事をあら捜し的に見つけ出し、警察に被害届等を出せば「起訴の恐れあり」になりますから、その段階で分限休職が可能になりますよね。
だとすると、このような条例案改正を認めるということは、教職員を含む公務員一般を攻撃したい勢力、つまり「公務員いじめ」をしたい諸勢力に対して、「神戸市及び市議会は、今後、市職員を守りません」と宣言したに等しいものではないかと思われます。それって、本当にいいのでしょうか？
また、こういう条例改正案を審議していると、市議会や市長に対して、まじめに勤務している市職員（教職員を含む）がどのような気分になるでしょうか？ それこそ、このような条例改正案を出すこと自体が、まじめに勤務している市職員に対する「おどし」や「加害行為」なのではありませんか？
そして、加害教員にも家族がいるかもしれません。その家族の日々の衣食住の生活については、どのように神戸市としては考えているのでしょうか？ 加害教員の家族に対する「加害」行為かもしれませんよ、こういう条例改正案の可決は。そこについては、どのように考えるのでしょうか、神戸市長は？
このブログで連日書いてきましたが、こういう「的外れ」な条例改正なんかしているよりも、当該の学校の子どもや保護者などからていねいに状況を把握し、それをふまえて必要な支援を行うことや、学校再建計画をつくって着実に実施すること等々、今、混乱している学校の立て直しをすることが先決です。加害教員への処分等々は、現行法の枠内で、じっくりと時間をかけてやればいいのです。
あらためて、私としては強く「こんなことをしている場合ではない」と、このブログで訴えておきます。
＜追記＞
あす以降の神戸市議会の審議のなかで、たとえば条例改正に修正案を出したり、あるいは「付帯条項をつけて可決しよう」とする勢力が出るかもしれませんが…。「それするくらいなら、いったん、廃案にしてください」と、私からは先に言っておきます。特に「付帯条項をつけて…」という話ですが、「そんなものをつけなければいけないくらい悪い条例案を、なぜ市議会は通すのですか？」と私なら思いますので。簡単に通してしまってはダメだと思います、市議会のみなさん。
