それから、この間の「市民の声」をつかった活動と、マスコミの伝える情報などから総合して見えてきたのは、「市政上層部・企画管理部門・外部委員の連合体こそ、今は大阪市の行政権力の中枢に位置していて、このあり方こそ問題だ」ということです。
私がこの１ヶ月半ほど、「市民の声」を使って青少年会館「廃止」方針問題をウォッチングしてきた限りでいえば、大阪市役所及び大阪市教委の職員などは、次のように層が分れているように見えます。
（１）市長・助役・局長級などの市政上層部、経営企画室、総務局、市政改革本部など。以後、これらを「市政上層部と企画管理部門」と呼びます。これに、「市政上層部と企画管理部門」が呼んできた学者や弁護士などの「外部委員」を含めてもいいでしょう。したがって、「市政上層部と企画管理部門と外部委員の連合体」と呼ぶ場合もあります。
（２）市民局、健康福祉局などの市長部局の本庁職員。これは以後「市長部局の本庁職員」と呼びます。
（３）市教委の本庁職員。市長部局と市教委は一応、法令上お互いに独立していますので、分けておきます。また、これはこのまま、「市教委の本庁職員」と呼びます。なお、以下の文中では、（２）（３）をあわせて単に「本庁職員」と呼ぶことがあります。
（４）青少年会館などの現場職員。これはこのまま、「現場職員」と呼びます。また、特に「青少年会館の」という風に、施設を限定する場合もあります。
それで、今、私の見る限り、「市政上層部と企画管理部門」が、職員厚遇問題・飛鳥会事件などへの市民の風当たりを利用しながら、マスコミを使って自らを「改革派」として位置づけ（自称「改革屋」という学者もブレーンにして、ですが）、「市長部局の本庁職員」「市教委の本庁職員」「現場職員」を「抵抗勢力」のように位置づけ、力づくで自らの考える「改革」の中身を、「」施策見なおしというのを入り口にしながら、これら「抵抗勢力」に押し付けようとしているように見えます。
その「改革」の中身は、表面的には＜「」施策見なおし＞で市民の支持を集めようとしていますが、実質的には「青少年会館の現場職員」とその施設等の「リストラ」でしょう。つまり、「市政上層部と企画管理部門」は、いま、大阪市の社会教育・生涯学習部門の「解体」を狙っているように見えます。
また、「市政上層部と企画管理部門」は、同様に市長部局の持つ現場についても、例えば老人福祉センターなどのように民間委託をすすめたり、加配保育士を廃止したりするなど、いわゆる「現場職員」の「リストラ」を考えているように見えます。
そして、はっきりいえば、市の社会教育・生涯学習部門の「解体」や、各種福祉施設の民間委託、保育部門での人員削減などによって不利益をこうむるのは、単に「」地区の住民だけでなく、実はほかの市民にとってもそうなのですが。なにしろ、これらの施設や行政サービスを利用しているのは、実際には「」地区の住民だけでく、ほかの市民層も含まれているのですから。
そんな状況のなかで、「現場職員」と「市教委の本庁職員」「市長部局の本庁職員」が連携して、市民世論を味方につけて反撃ができるといいのですが。実際、「実際の各施設利用者や市民の利益を考えたら、こんな改革、やりたくなんかない！」と思っている本庁職員は、市教委にも、市長部局にもいることかと思います。
しかし、「市政上層部と企画管理部門」は、自らの打ち出す「改革」方針を有無を言わさず実行するために、「市教委の本庁職員」や「市長部局の本庁職員」に対して、地方公務員法上の「上司の命に従う義務」をふりかざす（＝これが「市政上層部と企画管理部門」のいう「コンプライアンス論」の本質でしょう）。そして、「市教委の本庁職員」や「市長部局の本庁職員」に、自らの打ち出す「改革」方針に沿った具体的な施策を検討させ、実際に各現場に下ろすように迫る。
その結果、「市政上層部と企画管理部門」は、自分が直接、利用者や市民からの苦情・不満、あるいは「現場職員」などからの批判に直面することなく、そういう痛い目にあうようなことはすべて「本庁職員」におしつけて、自分たちの意図する「改革」案を実施することが可能になる。
しかも、「市政上層部と企画管理部門」は、いま、例えば「職員厚遇問題」などを通じて「市政を監視する」という意識を持ち始めた一部「市民」の目を別の形で利用したり、あるいは「外部委員によるチェック」を導入して、「本庁職員」の仕事を自分たちの思う方向に誘導しようとしているわけです。
この結果、実際の大阪市政はどんな風に変わるか。簡単に言えば、「市政上層部と企画管理部門、外部委員の連合体」が、マスメディアと一部の市民の声をバックに、大阪市の行政権力を掌握する構図ができる、ということです。
とすれば、今後の大阪市政の動向を本当に「市民」の立場から「監視」しようとすれば、実は「本庁職員」や「現場職員」の動きをウォッチングしていてはダメなのであって、実は「市政上層部と企画管理部門、外部委員の連合体」こそ、細かくウォッチングして、「これじゃだめだ」とか「あんたらがおかしい」と声を発していかねばならない、ということになります。
しかも、「市政上層部と企画管理部門、外部委員の連合体」は、ほかの本庁職員・現場職員の仕事のように「現場」を抱え、「予算」を持っているわけではありませんから、例えば「公金の不正支出を細かくチェックする」というような手法で「市民」が「監視」するという手法にはなじみません（むしろ、こういう手法こそ、「市政上層部と企画管理部門、外部委員の連合体」が、本庁職員・現場職員の「市民」による監視として、最も待ち望んでいることです）。
むしろ、チェックすべきは「言葉」です。すなわち「市政上層部と企画管理部門、外部委員の連合体」が、例えば公文書や論文・著作で、マスコミ発表で、市役所などのホームページ・ブログ上などで、どういう言葉を使って、どういう論理で、どんな施策を進めようと考えているのか。そのウラにどんな意図が隠されているのか、などなど。これを「市民」の側から的確に見抜いて、批判のメッセージを発信すること。それが今後の「市民」の立場からの「監視」に必要なことのように思われます。
