セーフティネット住宅の登録数が激増

国交省が掲げる登録目標は令和3年３月までに17万5,000戸であったが、

「セーフティネット住宅情報提供システム」のＨＰによると

2021年10月12日現在の総登録戸数は 617,762 戸※であり、3月までの登録目標の3.5倍に達している。

※セーフティネット住宅情報提供システムのＨＰ　→　https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php

　＜登録数上位10都道府県＞　登録数で比較するのはあまり意味はない。

　１位：愛知県　58,540戸

　２位：埼玉県　45,311戸

　３位：東京都　41,138戸

　４位：大阪府　36,014戸

　５位：千葉県　34,.597戸

2021/10/8の日経新聞「コロナ後の都市・住宅政策」（平山洋介神戸大学教授）を読むと、

総登録戸数の９割を超える住宅が特定企業の物件で、

さらに、この特定企業の内訳をみると、住宅確保要配慮者のみを対象とする専用住宅はゼロ。

空家は2.1％にとどまり、その多くは一般世帯が入居済みの物件とみられる、となっている。

否定的に捉えると、いろいろあるが、単純に「入居を拒まない住宅が増えた」と肯定的に捉えるしかない。

とはいうものの、やっぱり空き家が数パーセントだとセーフティネット住宅の登録数が激増しても・・・・・・・。

ところで、肝心のセーフティネット住宅に対するニーズの実態はどうなっているのだろうか。

感覚的にはニーズは間違いなくあるだろうが、これが顕在化しているのか？

不動産屋さん、居住支援協議会、居住支援法人等に問い合わせが多いが供給できる紹介できるセーフティネット住宅が

無くて困っているとか、これが知りたいところだ。

 

専用住宅にしないと、下表のような支援措置は受けられないので、企業にとっては登録するメリットは少ない。