最近、プライベートがむやみとゴタゴタ続き。
そうゆうお年頃なのねえ、としみじみ実感しつつ。
さてさて、先日の日記では、
○過去、保育所の増設や弾力運用等によって、保育所が受入可能な児童数は
大幅に増加していること。
○にも関わらず、保育所の待機児童数には大きな変化は見られないこと。
○こうした経緯を踏まえると、西宮市が単独で、保育所の増設を行っても
待機児童数を大幅に減少させることは困難ではないかと思われること。
を書きました。
で、「子育て支援策」という枠組み全体で考えますと、この問題に加えて、
「在宅で育児されている児童に対する支援」という観点からも、考えるべきことが
あると思っておりまして。
今年1月時点での数字なので、ちと古いのですが、まずは保育所運営に
かかっている費用と子育て支援策全体のかかわりを見ていきます。
市内在住の保育所入所児童の人数は、約4700名。
これは、就学前児童全体の約16％にあたります。
ところが、保育所運営に要する費用は、就学前児童に関わる施策に費やされる
費用全体の50％近くを占めています。
同じ年代の子供たち全体の16％のための施策にかかる費用が、費用全体の
50％近くを占めているというのも、ビミョーですが。
ここで気をつけないといけないのは、「就学前児童に関わる施策」には、当然、
幼稚園も含まれているということなのです。
0～2歳児は、市の公式見解(？)では
○市が認める認可保育所に通う児童
○在宅で育児されている児童
に分かれます。
（無認可保育所に通う児童は、市の公式見解（？）にあてはめると、
「在宅で育児される児童」ということになります。）
一方、3～5歳児のほとんどは、幼稚園か保育所に通います。
「就学前児童」は0～5歳児の全てを含んだ数字です。
なので、0～2歳児においては、実は、
○同年代の児童のうち、もっと低い割合の児童数に対して、
○もっと高い比率の費用が裂かれている可能性が高い
ということになります。
（ここらへんは、まだ調査中なので、正確な数字の裏付けは取れていませんが、
まず間違いありません。)
言い換えると、
「0～2歳児に限定すると、保育所に通う児童を要する家庭には、保育所運営費の
補助という形で、多額の支援が行われている。
一方で、在宅児童や無認可保育所に預けられている児童に対しては、実は、
市からの支援は、ほとんど存在していない。」
ということも言えると思うのです。
行政の考えの、極めて重要な観点の一つに、「公平・公正」の観点があります。
この点を踏まえて考えますと。
同年代の児童であるにも関わらず、育てられ方によって、ここまで大幅に
かけられている費用が異なる、という現状については、もう少し考える必要が
あると思うのです。
この項、更に続けます。