そうか、「たぬきそば」って、地域限定の呼び名やったんか。
「たぬきそば」と「きつねそば」の境目が滋賀辺りとか、
「緑のたぬき」に入っているのは、アゲじゃなくて天ぷらやとか、
知らんことは、色々あるもんやなあと。
（わたしゃ、「どん兵衛」うどん派です。）
宮田様、ご教示、ありがとうございます。
そんな話はさておいて、先日の「災害弱者のための支援体制①」の続きです。
前回の日記では、
災害時要援護者支援を考えるにあたっては、
① 要援護者情報の収集
② 要援護者情報の共有
③ 緊急時の要援護者情報の活用
の3つが重要であること。
西宮市においては、とりわけ、「要援護者情報の収集」の方法を
見直す必要があると考えていること。
見直しに当たっては、現時点の西宮市では検討対象とされていない
「関係機関共有方式」の導入を積極的に検討するべきだと考えていること。
などを書きました。
で、今日は、その続きをば。
「要援護者情報の共有」「緊急時の要援護者情報の活用」について、考えますと。
情報は、ただ、持っているだけでは役に立ちません。
こうした情報を役立てるためには、これらの情報を緊急時に利用する可能性が高い
方々（消防局・民生委員・消防団・自主防災会などなど）が、こうした情報を緊急時に
利用できるようにしておくことが重要です。
こうした環境を整えておかなければ、「緊急時の要援護者の活用」など不可能です。
例えば、↓こんな記事↓があります。
新潟県中越沖地震で同県柏崎市が個人情報保護法の施行を理由に、「要援護者」の名簿を地元自治会や消防にあらかじめ提供していなかったことが分かった。４人の死亡者が名簿に掲載されており、「あらかじめ知らされていれば対応ができたのでは」との疑問も出ている。
災害弱者を効率的に被災から守るため、内閣府は平成１７年３月、避難支援ガイドラインをで情報共有を求めるガイドラインを策定。自力避難が困難な要援護者の名簿作りを自治体に促し、自主防災組織や町内会などとの情報共有を求めた。
ガイドラインに基づき柏崎市は３月、災害時の避難に支援が必要な高齢者、障害者の名簿を作成。だが、今回の地震で死亡した同市在住の９人のうち、４人が名簿に含まれていたが、町内会などには名簿の情報は伝えられていなかった。 ～後略～
（2007.7.19 産経新聞）
もちろん、個人情報ですから、その取り扱いには、細心の注意を要します。
しかしながら、
○個人情報保護に関する誓約書を対象者から提出してもらう
○要援護者情報を共有する際のセキュリティ対策を講じる
などの対応を行うことで、情報の保護は十分可能だと思うのです。
なによりも、人命を尊重することが重要です。
そのための環境を整備することこそ、行政のなさねばならない役割だと思うのです。
西宮市では健康福祉局が、災害弱者の情報を多く持っています。
防災安全局が、防災対策という重大な役割を担う以上。
要援護者情報の共有、福祉関係者との平常時からの連携等が非常に重要です。
そのためには、こうした面において重要な情報を多く持つ、健康福祉局との
緊密な連携が欠かせません。
こうした意識を持った上で、防災安全局が主体的に、主導権を握って、
災害弱者を支援するための環境を整備していかなければなりません。
しかしながら、どうも、肝心の防災安全局自身の認識が、
弱い気がしてならないのです。
情報は一旦、収集すれば終わりというようなものではありません。
常にメンテナンスが必要です。
取得した情報は共有され、活用される状況を整えなければ、
宝の持ち腐れとなってしまいかねません。
こうした情報を活用して、緊急時の対応を行える体制を整えておくことこそが
なによりも、重要です。
一個一個の対応をバラバラに考えるのではなく、全体として、もっと具体的な
対策を考えなければなりません。
具体的な提案を行うべく、更に研究を進めてまいります。