代表者が市外在住の場合、文化施設の利用料は5割増。このルールを徹底するための見直しが進められます！

こんなにヤキモキさせられる台風ってのも、ちょっとないですよね...
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さて、本題。
以前、文化施設の利用について
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●代表者が市外居住の場合、使用料として「基本料金＋5割(割増加算)」を徴収することになっている
→ところが実際には、割増加算できていない事例が多く存在する
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という問題を取り上げました。
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【ご参照】
市が保有する施設ですもの、ルールに基づいて市外料金を徴収するべき。一部の利用者さんには心苦しい思いもありますが。＠2024年6月のブログ

この件、最大の問題は
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●利用者登録の有効期限を設けていない
→代表者が替わったり、亡くなったり、転居していたりしても、自動的に把握できる状態にはなっていない
→にも拘らず、申し込みの際、登録団体等の状況や、申込者の確認をしていない施設がある
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というところにあります。
フレンテやプレラといった、比較的、小規模な施設ではきちんと確認してくれているようなんですけどね。

協議の結果、市も、市外加算を適切に課すことができていないケースがあることを認識。
それを前提に
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●少なくとも年に一回、利用者名(代表者名)と所在地を確認すること
→その上で適切な料金を徴収すること
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を徹底する考えを明確に示しました。
そして、そのための具体策として、実際に各施設の管理運営を行う法人・団体等に定期的な確認を求める通知を発出しました。
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こういう風に、話がきちんと進むと気持ちがいいですね。
前向きに取り組み、具体的な対策を示してくれた担当の姿勢を高く評価しています。

というわけで、今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。