一昨日、厳しい財政事情を踏まえて、部長以上を対象に市長から訓示があったそうな。
ただ中身を聞いても、配られた資料を見ても、いまいちピンとこないんですよね。
ここらへん、開示できる状況になったら、またブログでもご紹介したいと思います。
というわけで、今日もそれと関連した話など。
再三、取り上げているとおり、本市の財政は甚だ厳しい状況にあります。
こうした状況を踏まえ、取り組むべき課題は数多ありますが、その中でも大きい課題の一つが、市が保有する施設の量を減らすこと。
実際、市自身が平成24年に策定した「公共施設マネジメントの基本的な方針」で
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●人口減少や高齢化が進み、今後、市の税収の伸びを見込むことは困難
→一方で、高度経済成長期や震災直後に作られた公共施設は老朽化が進む
→このままでは維持管理や保全・整備コストの増加が避けられず、安全面だけでなく、公共サービスの質の低下を招く恐れがある
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としています。
また、同じ書類の中で
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●現在保有している施設を同じ規模で建替えあるいは改修していこうとすると、今後50年間で約1兆2700億円かかる
→これは平成18~27で要した年間平均額の1.3倍に当たる
→施設の総量縮小が重要
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ということが述べられています。
この内容には全く異論がありませんし、是非とも施設総量の縮減を進めるべきだと考えています。
で、問題は、その先。
この計画が策定された当初、市は施設総量の縮減目標を、平成21年度比で
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●令和14年度までに10%以上削減
●令和44年度までに20%以上削減
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としていました。
私は、その目標自体、そもそも低すぎると思っているんですけどね。
↓
【ご参照】
公共施設マネジメントについて。 ① @2012年10月のブログ
ところが最近になって、この計画値が基準年度は平成21年度で変わらないまま
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●令和14年度までに 3.26%以上縮減
●令和44 年度までに 20%以上縮減
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と、令和14年度までの目標が大幅に下方修正されました。
というのも、現時点では平成21年度までと比べて、施設総量は減るどころか増えているから。
あかんでしょうよ、それ...
↓
で、つらつら感じていることですが。
役所ってのは放っておくと、勝手になんぼでも仕事を増やすし、施設も増やすものだと思っています。
だからこそ、こういう動きを止めるためのルールが必要だと思うんですよね。
なので以前から「新しい施設を作る際には、それと同じ面積以上となる建物を廃止することをルール化するなど、施設総量の縮減に繋がる具体的施策を講じるべし!」という主張を続けてきました。
ところが、これに対して、前向きな回答はなかなか返ってこないんですよね。
なので今回、事前に徹底的に議論したうえで、決算特別委員会で質疑したところ、以前とは異なる、やや前向きな回答が返ってきました。
調整にはかなり苦労しましたが、これは前進だと思っています。
あとは、これをその場逃れの答弁にしてしまわないよう、しっかり詰めていくことですね。
12月議会で取り上げることも含めて、しっかり検討していこうと思います。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。
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