イスラエル、「今後も支援船のガザ入りは阻止」

イスラエル、「今後も支援船のガザ入りは阻止」


http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2732155/5826461


【6月1日 AFP】イスラエルは1日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）へ支援物資などを運んでいた船団をイスラエル軍が強襲したことについて、ガザに接近する支援船があれば今後もガザ入りを阻止するとの声明を発表した。

　事件は5月31日、イスラエルが封鎖しているガザ地区に向かっていた支援船団がイスラエル軍に攻撃され、トルコ人を中心とする乗組員らが死傷したもの。

　事件をうけ、支援団体「Freedom Flotilla」は、再び支援船2隻をガザに送る準備を進めていることを明らかにした。

　これに対し、イスラエルのマタン・ビルナイ（Matan Vilnai）副国防相は公共ラジオを通じて「ガザはイスラエルの中心の安全を脅かすテロリストの基地になっている。支援物資を運ぶ船は一切ガザに入港させない」と断言した。

　一方、国際人権団体「フリー・ガザ・ムーブメント（Free Gaza Movement）」のグレタ・バーリン（Greta Berlin）氏はAFPの取材に対し、新たな支援船を送る動きは今後数日間はないだろうとの見通しを示した。

　イスラエル公共ラジオが1日報じたところによると、イスラエルは急襲作戦でパレスチナ支援活動家480人の身柄を拘束した。480人は南部の港湾都市アシュドッド（Ashdod）の刑務所に拘留されている。このほか、48人をベングリオン国際空港（Ben Gurion International Airport）から国外に追放するという。

　また31日の支援船強襲で負傷したトルコ人を中心とする活動家45人が、各地の病院で手当てを受けている。この事件では多数のトルコ人が死亡しており、トルコ政府は駐イスラエル大使を召還。トルコの各都市でイスラエルへの抗議デモが発生するなど、イスラム圏のなかではイスラエルに最も近い関係にあったこともあるトルコとイスラエルの関係は急激に悪化している。

2010年06月01日 19:31






ガザ支援船襲撃_イスラエル非難の安保理議長声明発表


http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1275397957/l50

検審への説明要求 圧力以外の何物でもない

検審への説明要求　圧力以外の何物でもない


http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100601/crm1006010301003-n1.htm


民主党の辻恵副幹事長が検察審査会事務局に審査手続きの説明を求めていたことが分かった。

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で小沢氏の不起訴処分の妥当性について、東京第５検察審査会などの審査が行われている最中である。

　改正検察審査会法では２回目の「起訴相当」の議決が出れば小沢氏は強制起訴される。弁護士出身の辻氏がこうした基本的手続きを知らぬはずがない。一般的説明を求めただけで「圧力とは違う」という言い訳は通らない。審査会の独立性、中立性を侵害する行為であり、断じて認められない。

　辻氏が審査会事務局に説明を求めたのは５月２６日といい、東京地検が小沢氏を再度、不起訴処分としてから５日後だ。

　検察審査会は一般から選ばれた審査員が自由に議論できるよう、会議を非公開とするなど制度上も独立性と中立性を高く保つ仕組みがある。政治家からの接触自体が誤解を招く。審査会事務局が要求に応じなかったのは当然だ。

　相次ぐ政治とカネの問題をめぐり、民主党は党内調査をほとんど行うことなく、捜査などに圧力を加えるような発言を続けてきた。今年１月には、鳩山由紀夫首相が小沢氏に「（検察と）どうぞ戦ってください」と述べるなど耳を疑う発言もあった。

　民主党議員を中心に検察審査会自体への批判も起きている。審査会制度の見直しなどを議論する「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」が発足し、辻氏は事務局長を務めている。辻氏は１回目の「起訴相当」の議決後、自身のブログで「（小沢氏を）魔女狩り的手法で葬り去ろうとするもの」などと批判している。しかし審査会は法律で定められ、司法全体の信頼を高めるための歴史ある制度でこうした批判はあたらない。

　産経新聞社とＦＮＮの世論調査で小沢氏が政治資金問題について説明責任を果たしていないと思う人は９割近い。だが小沢氏は衆院政治倫理審査会への出席すら曖昧（あいまい）にしている。こうした不誠実と開き直りの小沢氏の行為が民主党からの国民の離反を招いている。

　今回の辻氏の行動も、小沢氏の意向を忖度（そんたく）したものではなかろうか。自浄作用をまったく示せない民主党は、国民の審判を受けて初めて問題の重大さを知ることになるだろう。

2010.6.1 03:00

合理的に国益を追求する大切さ

6月1日付　　　　　産経新聞【正論】より


合理的に国益を追求する大切さ　　　筑波大学大学院教授・古田博司氏


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100601/plc1006010259008-n1.htm



■合理的に国益を追求する大切さ


　日本人は信じたくないものから目をそらすという悪い癖がある。写実は得意だが、現実は苦手だ。なぜかと言えば、現実を解釈する理念や原則を常に外来のものに頼っているため、それを持ってこない限り、情緒に流れやすいという傾向があるのではないか。




　≪Ｇ２０を前に存在をアピール≫


　そこで早速、冒頭から理念を掲げることにしたい。ドイツ史家マイネッケは次のように語っている。「あらゆる特殊な『国家の利害』は、ひとが１６世紀の半ばいらい『国家理性』と呼んだもの、つまり、各国家は自己の利益という利己主義によって駆りたてられ、ほかの一切の動機を容赦なく沈黙させる、という一般的な規則から生ずるものである」（『近代史における国家理性の理念』）

　そうなのである。そのような諸国家が周りをとりまいている東アジアの国際環境で、日本だけがどうして「国家の品格」にあぐらをかいていられるだろうか。

　たとえば今回の韓国哨戒艦撃沈事件は、日米同盟のタガがゆるんだ間隙（かんげき）を衝（つ）いて行われた。目的はソウルオリンピック前の大韓航空機爆破事件と同様だ。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）ソウル首脳会議を１１月に控えて、軍事行動がとれない韓国を挑発し、国威発揚をねらうと共に、国際社会に自己の存在感をアピールし、ついでに国際武器市場にデモンストレーションを行ったと見ることができよう。




　≪米国なしに平和は守れない≫


　だが北朝鮮の旧式の技術で、光ファイバーもコンピューターもなしに魚雷を誘導し、バブル・ジェットで韓国の艦船をまっぷたつにするなど、計画的かつ組織的軍事行動なしにできるはずがない。恐らくは超接近して放ったのだ。このようなことが、金正日総書記の命令なしにできると思う方がおかしい。我が国がこの際したがうべき国家理性は、アメリカなしでは東アジアの平和が守れないことを再認識し、早急に普天間基地問題を解決することしかないだろう。

　韓国は独自制裁を発令し、国連安全保障理事会に提訴するという。だが中国が上辺はともかく、心底協力すると思うのもまたおかしい。某新聞が社説で「中国は対『北』圧力を緩めるな」と書いていたが、いったい誰に対して言ったものか。１６世紀に秀吉軍の侵攻を共に戦い、１７世紀に満洲族のヌルハチ軍に対して共闘し、２０世紀にはアメリカの反攻をいっしょに防いだ、あの朝鮮の親方の中国に言っているのだろうか。

　その間も北朝鮮の火力発電所群は盛大に煙を吐きつづけている。これらの電力はウラン濃縮に使われているに違いない。北朝鮮は、中朝国境の丹東市から国内の新義州につづく原油パイプラインを有している。中国側のパイプライン会社は「中朝友誼輸油公司」から「管道丹東輸油気分公司」に名称変更し、国連安保理に一定の配慮を示したが、パイプライン自体がなくなったわけではないのである。また、いくら国連安保理が経済制裁を加重しようと、中朝の国境は鴨緑江から豆満江まで延々とのびているのだ。

　あの距離で、北に入る物資をどうやって臨検しろと言うのか。国境に中国兵を立たせるか。厳冬が来れば、みな凍死してしまうであろう。李朝の国境兵も次々に凍死したと、『李朝実録』にある。




　≪現実から目をそむけるな≫


　誰が考えても国際関係はうるわしい方が良いに決まっている。だが東アジアにうるわしさを謳歌（おうか）できる場はない。筆者の関（かか）わった歴史共同研究にしても、これは外交であり、クラウゼヴィッツ風に言えば、武器を使わない文字どおりの戦争であった。戦争は野蛮で下品なものである。それが現実なのだが、「慈愛・誠実・惻隠」などの道徳を持ちこむ者が必ずいる。

　卑劣な相手に「卑怯（ひきょう）なことはいけない」では、絶対に勝てないというものではないか。これと同様、今の日本のサッカーでは、肘（ひじ）鉄や蹴飛（けとば）ばしをものともしない韓国チームには未来永劫（えいごう）にわたり勝算がないであろう。

　日本人は先の敗戦の反省いらい、戦争は不道徳であってはならないという観念にすっかり呪縛（じゅばく）されてしまっている。だが考えても見よ。不道徳でない戦争などというものがあり得るだろうか。冒頭に引いたマイネッケは次のようにつづけている。

　「しかしそのさい同時に、『国家理性』は、つねにただ、適切に理解された利益、つまりたんなる貪欲（どんよく）の本能から浄化された合理的な利益のみを意味する、ということは、暗黙のうちに、本質的な前提とみなされている」（同）

　国益とか、国家の利害はどの国も求めざるを得ない。要は、貪欲の本能から解放され、いかに合理的な利益のみを追求するかが理性の問題なのであろう。外交や戦争はその駆け引きのためにある。

　信じたくない現実から目をそむけ、理念も原則も放り出し、ひたすら自己の「腹案」の写実にいそしむ我が国の現首相は、「国家の品格」などといっている間に、「国家理性」に追いつめられていった戦後の非現実性の象徴であろう。（ふるた　ひろし）