消費税１０％ 世論を読み違えた首相 言い訳と火消しに躍起

消費税１０％　世論を読み違えた首相　言い訳と火消しに躍起


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100628/plc1006282336017-n1.htm


　菅直人首相が「消費税率１０％」を掲げたのは、２８日閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）で「財政」が議題となることを見越し、華々しく外交デビューしたいとの思惑からだ。支持率のＶ字回復で、増税を掲げても乗り切れるとみたようだが、その後、反発は強まっている。世論を読み違えた首相は“言い訳”に躍起だ。

　首相はカナダ・トロントでの２７日（日本時間２８日）の記者会見で、Ｇ２０や主要国首脳会議（ムスコカ・サミット）について「財政再建と成長の両立が一番の中心課題だった。リードというか、大きな方向性について意見を述べ、皆さんの参考にしてもらった」と、日本主導をアピールした。

　だが国内では１０％発言で負担増が先行する印象が強まり、民主党の勢いにブレーキがかかった。

　首相は２６日、税率の争点化を報道のせいにし、仙谷由人官房長官も２８日、「１０％に上げるとの報道に傾斜している」、枝野幸男民主党幹事長も「参院選後すぐ消費税を上げるとの誤解がある」と、それぞれ懸命に火消しに努めている。

　「１９９８（平成１０）年の参院選では最後の２日間で民主党が逆転し、橋本龍太郎首相の退陣に至った」

　首相は１７日、参院選の公認証交付式で１２年前の参院選を例に陣営の引き締めを呼びかけたが、１０年参院選の自民党大敗の原因は首相らが恒久減税に関する発言を二転三転させたことだった。今回も同じ結果にならないという保証はない。

2010.6.28 23:36






民主党：参院選法定ビラ「消費税」の文言削除　反発に配慮


http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100629k0000m010119000c.html


民主党が参院選で訴える政策を解説するために配布している法定ビラ２種類のうち、最新のビラから「消費税」の文言が削られていることが分かった。党内でも菅直人首相の消費税増税発言に反発が出ており、配慮したとみられる。

　２２日発行の法定ビラ１号には「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始」と明記されていた。しかし、２６日発行の法定ビラ２号では「意志ある財政こそが、経済や社会保障に好循環を生み出す」と抽象的な表現に変わっていた。

毎日新聞　2010年6月29日　2時30分

マニフェスト不記載でも実現目指す 夫婦別姓と人権救済機関で法相

マニフェスト不記載でも実現目指す　夫婦別姓と人権救済機関で法相


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100629/plc1006291100009-n1.htm


　千葉景子法相は２９日午前の記者会見で、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案と人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）が民主党の参院選マニフェスト（政権公約）に記載されていないことについて「マニフェストに載っていない、あるいはテーマになっていないことが特段問題になることはない」と述べ、参院選後も引き続き法案成立を目指す考えを示した。

　民法改正案は昨年夏の衆院選で民主党が掲げたマニフェストでも盛り込まれなかったが、千葉氏は「一貫して民主党としては取り組み、提起をしてきた。突然消えてしまうとか継続性がなくなるということではない」と強調した。

2010.6.29 10:59







官房長官、夫婦別姓と外国人参政権に前向き


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100617/plc1006171725010-n1.htm


仙谷由人官房長官は１７日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正と、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「民主党としてはなるべく早く実現させたいという立場だ。菅内閣も基本的にはそういう考え方だ」と述べ、早期成立を目指す考えを示した。

　ただ、仙谷氏は「改めて政策調査会と所管のところで、国民新党との調整を含めて探りつつやっていく」とも指摘し、両法案に反対している国民新党側への一定の配慮も示した。

2010.6.17 17:25

中国人４８人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給３２人

中国人４８人が来日直後に生活保護申請　大阪市、受給３２人


http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100629/crm1006291343019-n1.htm


大阪市西区に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５～６月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、３２人がすでに受給していることが２９日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。

　市によると、姉妹２人は平成２０年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を取得した。今年５～６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。

　４８人は外国人登録後、平均６日間で市内５区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。

2010.6.29 13:42









【社会】 中国人姉妹、日本に来てすぐ日本国籍取る→親族４８人を中国から呼ぶ→１週間で生活保護申請、３２人がもらえる…大阪

http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1277788070/