本会議出席わずか１日 くら替えの河上議員 「労働なき富」批判も

本会議出席わずか１日　くら替えの河上議員　「労働なき富」批判も


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100610/stt1006100127002-n1.htm


今夏の参院選に京都選挙区からくら替え出馬の決まっている民主党の河上満栄（みつえ）衆院議員（３９）＝近畿比例＝が４～５月にかけ、衆院本会議に１日しか出席していないことが９日、分かった。選挙区内で遊説など選挙準備を行っていたとみられる。この間に支払われた議員歳費（給与）などは計約４６０万円になる。河上氏は小沢一郎前幹事長から強い要請を受け出馬が決まり、４月２日に公認を得ている。

　河上氏は、所属する農林水産委員会と消費者問題特別委員会にもそれぞれ１日しか出席していなかった。

　衆院事務局によると、河上氏は４月６日の衆院本会議に出席後、４月８日～５月３１日に開かれた計１４回の本会議をすべて欠席。農林水産委は４～５月に計１０回開かれたが、出席は４月６日だけ。４月に２回開かれた消費者問題特別委も１日しか出席していなかった。

　４～５月に河上氏に支払われた歳費（月１２９万７千円）と文書通信交通滞在費（月１００万円）は計約４６０万円。参院選出馬に伴い月内に辞職したとしても、６月分の歳費と文書通信費計約２３０万円と６月末支給の期末手当（ボーナス）２７２万６９４２円は満額が支給されるという。

　衆院議員は本会議時の登院が義務付けられている。欠席の場合には理由を付けた届を議長に提出することになっている。河上氏は欠席した１４日間、横路孝弘衆院議長あてに欠席届を提出し、横路議長もこれを受理していた。

　衆院事務局は欠席届に河上氏が記載した「理由」を明らかにしていないが、欠席理由には、病気やけがのほか「所用」なども認められるという。

　河上氏のブログなどによると、河上氏は４月２日に民主党の公認を受けた後、遊説などを開始。殺人罪の公訴時効の廃止などを盛った刑事訴訟法の改正案を衆院本会議で可決した４月２７日には、京都市北区でビラを配布。口蹄（こうてい）疫対策特別措置法案を農林水産委が可決した５月２６日には、同市伏見区で高齢者から戦争体験の話を聞いていた。

　河上氏は元全日空の客室乗務員で、昨夏の衆院選の近畿比例（名簿４９位）で初当選。今夏の参院選の京都選挙区（定数２）から２人目の公認候補としてくら替えでの出馬が決まった。

　産経新聞は河上氏側に取材を申し込んだが、９日夜までに回答がなかった。



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　政治倫理に詳しい近畿大法学部、石田榮仁郎教授（公法学）の話「国民の期待を裏切る行為で、選挙優先、国会軽視の民主党の姿勢がよく分かる。本来の仕事をせずに給与をもらって平然としていられるのは国会議員だけで、民間なら考えられない。歳費の返還請求訴訟をしてもいいレベルだ。鳩山由紀夫前首相がガンジーの言葉を引用し、大罪として挙げた『労働なき富』とはまさにこのことだろう」

2010.6.10 01:17

生活保護受給の外国人、初の１万人突破 大阪市

生活保護受給の外国人、初の１万人突破　大阪市


http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100614/wlf1006140015000-n1.htm


　生活保護受給世帯が全国最多の大阪市で、外国人の受給者が初めて１万人を突破したことが１３日、市への取材で分かった。１０年前の２．２倍で、市内の外国人登録者の１２人に１人の割合。最も多い在日韓国・朝鮮人で国民年金に加入していない「無年金世代」が高齢化したことが理由とみられる。保険料を納めた年金受給者よりも、生活保護受給者の方が国から多額の資金を受け取る不公平な実態も浮かび上がっている。

　市によると、４月現在の在日外国人の生活保護受給世帯は７２６８世帯で、受給者は１万３５人。市全体の受給者（１４万１６７２人）の７．１％を占める。３月末の外国人登録者（１２万５９７人）を基に計算すると８．３％が受給しており、市全体の受給率（５．３％）を大きく上回った。

　平成１３年度に市が実施した調査では、外国人受給世帯の９２％は在日韓国・朝鮮人だった。同様の統計結果がない現在も、比率に大きな変化はないとみられる。

　外国人受給者が増加した要因の一つが、無年金者の高齢化と推測される。昭和３６年から始まった国民年金制度では、５７年に国籍条項を撤廃。国は６１年、受給に必要な２５年間の保険料納付期間に満たない外国人についても、５７年以降に払った保険料に基づき将来的に年金を支払う救済措置を設けたが、その後も加入率は低水準で推移し、年々無年金者が増える形となっている。また、６１年の時点で６０歳を超えていた人は、制度上加入できなかった。

　大阪府立大などが７０歳以上の在日韓国・朝鮮人３００人を対象にまとめた生活実態調査（平成１６年）によると、救済措置から外れて加入できなかった人は１１６人。救済対象だった１３９人も、大半が加入していなかった。救済措置の周知不足や低い受給額への不満などに加え、将来の帰国を考慮して加入しなかったケースもあるとみられる。

　一方、苦しい家計から保険料を納め、年金で細々と暮らす高齢者の中には、生活保護費を受け取る無年金者との「格差」を訴える声も少なくない。保険料を４０年間納めたケースの老齢基礎年金は月約６万１千円（２５年間納付では同約４万１千円）だが、６５歳の人が生活保護を受ける場合は月１２万１５３０円（住宅扶助含む）とほぼ２倍になる。

　近年増えている中国人などの外国人定住者でも国民年金の加入は進んでいないとみられ、今後も無年金による生活保護受給者は増加する可能性が高い。

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　無年金者が年老いることで年々増加している外国人の生活保護受給者。きちんと保険料を納めてきた年金受給者との支給額の逆転現象というモラルハザードも問題化している。

　学習院大の鈴木亘教授（社会保障論）は「眼前の困窮者は救済せざるを得ないが、日本にも本国にも保険料を払っていないのは問題」と指摘。「確信犯的に年金に加入しなかったケースは、一義的には本人の責任だ」とみている。

　一方、将来的な無年金者の増加を見越して制度を整備してこなかった国の怠慢ぶりも浮かぶ。鈴木氏は「問題解決には、２国間で年金の加入期間を相互に通算できる社会保障協定を早急に各国と結ぶしかない」と指摘。韓国との間では２００４年に締結し、ブラジルとは０９年から協議中だが「対応が後手に回り過ぎている」と批判する。

　「これ以上、安易に生活保護に『ただ乗り』させてはならない。保険料を払っていない人は強制的に帰国させるぐらいの仕組みが必要だ」と鈴木氏。「早く手を打たないと、外国人労働者らが集中する都市部で将来、大問題に発展する恐れがある」と警鐘を鳴らしている。

2010.6.14 00:13