中国への歩み寄りは無意味

　中国への歩み寄りは無意味


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100220/plc1002200244003-n1.htm


　≪歴史観の違い明確に≫

　日中両国の有識者による歴史共同研究の報告書が先月末、公表された。この共同研究は、平成１８年１０月の安倍晋三首相（当時）と胡錦濤国家主席の合意に基づき、戦略的互恵関係構築の一環として行われたものだ。

　双方が歩み寄ったことを評価する声が一部にある。だが、近現代史部分の中国側記述を読むと、表現が少し穏やかになったものの、内容は従来の中国共産党史観とほとんど変わらない。中国がそれほど歩み寄ったとは思えない。

　南京事件（昭和１２～１３年）について、中国側はこう書いている。「日本軍は南京で多数の捕虜や住民を集団虐殺し、略奪を繰り広げた。東京裁判は占領後１カ月間に南京市内で２万人近い強姦（ごうかん）事件が起きたと認定。南京軍事法廷は犠牲者数を計３０万人以上とした」

　「３０万人虐殺」説も「２万人強姦」説も、中国当局が公式に主張している数字だ。当時の南京の人口（２０万人）を上回る「３０万人虐殺」が荒唐無稽（むけい）な数字であることは言うまでもないが、「２万人強姦」もあり得ない話である。

　南京事件に詳しい東中野修道・亜細亜大教授は以前、本紙でこんな指摘をしていた。

　第二次大戦にドイツが敗れた直後の２カ月間で、約１０万人の女性がロシア兵に強姦された。１万人強が妊娠し、その９０％は医師が中絶したが、１０００人強は出産したという。だが、南京でそのような“不幸な赤ちゃん”が生まれたという記録はどこにもない。



　≪「虐殺なかった」も有力≫

　南京事件では、日本側が「日本軍による集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪が頻発した。犠牲者数は２０万人を上限として、４万人、２万人などさまざまな推計がある」と虐殺を認め、中国の主張に歩み寄った。

　しかし、「南京虐殺」や「南京大虐殺」は当時の中国国民党の反日宣伝だったことが、最近の研究で分かってきた。

　「大虐殺」の証拠とされる「戦争とは何か－中国における日本軍の暴虐」の著者、英マンチェスター・ガーディアン紙の中国特派員は実は第三者ではなく、「田伯烈」という中国名の国民党中央宣伝部顧問だった。

　日本側が報告書に記した「集団的な虐殺」の有無もはっきりしなくなってきた。日本側の記述にある「２０万人虐殺」説を唱える日本人学者はいるにはいるが、信頼性を失っている。かつて「４万人虐殺」説を主張した近現代史家の秦郁彦氏も、近著で「実数はそれをかなり下まわるであろう」と下方修正している。

　「虐殺」とされたケースのほとんどが通常の戦闘行為の延長で、ナチス・ドイツやスターリン時代の旧ソ連が他民族に対して行ったような集団的な虐殺はなかったという見方が有力になっている。

　こうした最近の実証的な研究成果が、今回の日本側の報告には触れられていない。



　≪水増しは常套手段≫

　今回の報告書で、中国側は日中戦争における中国側の被害について、「不完全な統計」と断っているものの、「約３５００万人が死傷した」と書いた。これも中国側の誇大宣伝数字の一つだ。

　秦氏によれば、終戦直後の１９４６年、国民政府の何応欽軍政部長は中国軍人の死傷者を「３２１万人（うち死者１８９万人）」と東京裁判に報告した。何応欽は１９７８年に行った演説でも、中国軍の死傷者数をほとんど変えず、民間人を合わせた軍民の死傷者数を「５７９万人」としていた。

　ところが、１９８０年代、中国の軍事博物館や教科書に、中国軍民の死傷者「２１６８万人」という数字が登場し、４倍にふくれ上がった。さらに、１９９５年、江沢民前国家主席はモスクワで行った演説で、中国軍民の死傷者を「３５００万人」に増やし、軍事博物館や教科書もこの数字に差し替えられた。日本軍による犠牲者数を根拠のないまま水増ししていくのは、中国の常套（じょうとう）手段である。

　中国側が歩み寄ったのは、日中戦争の発端となった盧溝橋事件（昭和１２年７月）で、「正確な史料は見つかっておらず、事件が偶発的に起きた可能性がある」と偶発説に言及したことくらいだ。

　東京裁判で、国民政府は「日本軍挑発」説を唱え、中国の教科書もこれに依拠している。

　だが、最近の日本の研究では、「中国共産党謀略」説も有力になっている。今回の報告書で、日本側は「偶発」説を書くにとどめたが、少し踏み込みが足りない。

　共同研究は今後も、人を代えて続けられる。独裁国家の中国と学問の自由がある日本との間に、歴史認識の共有などあり得ない。日本が中国に歩み寄ったところで、学問的には何の意味もないのである。（いしかわ　みずほ）

外国人参政権 付与の法的根拠が崩れた

外国人参政権　付与の法的根拠が崩れた


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100220/plc1002200240001-n1.htm


　永住外国人への地方参政権（選挙権）付与をめぐり、「憲法上、禁止されていない」との判断を示した最高裁の元判事、園部逸夫氏が「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と本紙に明言した。

　これにより外国人参政権の立法化の大きな根拠が崩れたといえる。鳩山由紀夫政権は法案提出を断念すべきだ。

　問題の最高裁判決は平成７年２月に出された。本論で外国人参政権を否定しながら、主文と関係のない傍論部分で「国の立法政策に委ねられている」と暗に立法化を促した。これを機に、在日韓国人ら永住外国人に地方参政権を与えようという動きが強まった。

　傍論に判例拘束力はないが、その判断に政治的配慮が働いたとあっては、信頼性も損なわれたのではないか。厳正な中立性を求められる判決の中でも、特に最高裁判決は時々の政治的配慮に左右されてはならないからだ。

　園部氏は政治的配慮の中身について「韓国や朝鮮から（日本が）強制連行してきた人たちの恨みつらみが非常にきつい時代ではあった」と語っている。この認識にも問題があるように思われる。

　いわゆる「朝鮮人強制連行」は戦時下に多くの朝鮮人労働者が日本内地へ渡ってきたことを指す戦後の造語である。だが、最近の実証的な研究や外務省の公式文書などにより、大半は自由意思に基づく渡航で、そうでない場合も国民徴用令に基づく合法的な渡航だったことが分かってきている。

　最高裁は一方的な歴史観に基づいて傍論の判断を示したことになりはしないか。

　また外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘・中央大教授（憲法学）も最近、自説に疑義を抱き始めたことを本紙に打ち明けている。昨年２月、韓国で在外選挙法が成立して在日韓国人が本国で国政参政権を行使できるようになり、状況が変わったことなどが理由だ。

　長尾氏は政府が今国会提出を検討中の参政権付与法案に対し「明らかに違憲。国家解体に向かう危険な法案だ」とも警告している。判例だけでなく、学説面からも法案の根拠が揺らいでいる。

　本紙の国会議員アンケートでは与党民主党からも法案を疑問視する声が上がっている。首相はただちに方針転換を決断すべきだ。

外国人参政権が国民生活を壊す

外国人参政権が国民生活を壊す　山田　宏氏　　　　Voiceより　

http://news.goo.ne.jp/article/php/politics/php-20100216-01.html?pageIndex=1


教科書採択への外国人の猛抗議

1月11日、政府・民主党首脳会議の場で、永住外国人に地方参政権を付与する法案をこの通常国会に提出するという方針が決定された。報道によれば、この会議の場で民主党の小沢一郎幹事長が「日韓関係を考えると政府がやるべきだ」と主張し、この法案は議員提出ではなく政府提出法案として準備が進められることになったという。
むろん民主党内にも、この外国人参政権問題について根強い批判があるし、連立を組んでいる国民新党の亀井静香代表も反対の姿勢を示しているから、法案の行方はいまだ固まったものとはいえないが、しかし万が一、この法案が可決するような事態となれば、間違いなく国民生活を大きく侵害する危険性をはらんだものになるばかりではなく、将来的に、日本の在り方に深刻な影を落とすものとなるだろう。

有権者のなかには、今回の問題を聞いて、「地方参政権ぐらいなら永住外国人に与えてもいいのではないか」と考えている人も多いようである。だが、これはそう簡単な問題ではない。11年間、杉並区長を務めてきた体験も踏まえてそれについて指摘したのちに、あらためてこの問題の本質について論じていきたいと思う。

まず、私自身が経験したことをお話ししたいと思う。2005年、杉並区が扶桑社の歴史教科書を採択したときのことである。

いずれの国であれ、自国の国民の子弟の教育内容は、その国の国民が責任をもって決めるのが当然である。どの教科書を選ぶかも国民の重要なテーマで、小中学校の場合、それは市町村の教育委員会の権限になっている。その権限に基づいて、杉並区の教育委員会が扶桑社の歴史教科書を採択するのではないかとマスコミで報じられるや、全国の民団（在日本大韓民国民団）から抗議の手紙が殺到した。全国各地の民団の各支部から続々と舞い込んできたのである。どの歴史教科書を採択するかは民団が強く関心をもってきたテーマであり、彼らの主張する歴史認識に反する教科書を採択しないよう強く求めてきたのだ。

そればかりではなく、杉並区議会でこの教科書採択のことが質問に上ると、民団の関係者と思しき人びとが大挙して傍聴に訪れて傍聴席に陣取り、大きな声で野次を続けた。議会の傍聴席でそのような行為は禁じられており、議長も注意をするのだが、どんなに注意されようとも意に介さない。さらに、区長室の前にも多人数で押し掛け、シュプレヒコールを繰り返したのであった。

もし、外国人参政権が付与されていたらどうなっただろうか。外国人が区長や区議会議員に対する選挙権をもつようになり、そのうえであのような激しい抗議活動が行なわれたとすれば、与野党を問わず、彼らの顔色を窺おうとする議員が出てきただろう。また、たとえばルール違反の抗議活動を排除しようとした場合、これまでならば、「日本人が責任をもつべき教育の内容について、このような干渉をするのは失礼ではないですか」と主張することもできたが、外国人参政権が認められていれば「同じ有権者なのに、われわれを日本人と差別するのか」という話にもなりかねない。

これは歴史教科書に限った話ではない。道徳や倫理、公民の教科書についても、たとえば外国の一定の勢力が日本の各自治体に圧力をかけ、自分たちに都合のよい教科書を採択させることが可能になるのである。

さらに教育についていえば、いま市区町村が独自に教師を採用することが認められるようになった。杉並区では「杉並師範館」という教師養成塾を設け、外部から講師も招いて独自のカリキュラムに基づいて教育を行ない、すでに第3期生までで71名の卒塾生が実際に杉並の学校に配属されている。もし、外国人参政権によって外国人勢力がこのようなプログラムに圧力をかけられるようになれば、教科書ばかりではなく、教育の根幹である教員育成にまで大きな影響力を行使できるようになるだろう。

あるいは学校に対して直接、圧力をかけることも考えられる。最近、教育現場ではモンスター・ペアレントも問題になっているが、もし外国人勢力が自分たちの歴史観や主義主張に合わないような教育をする先生や学校運営に対して抗議活動を始め、それを「有権者として市長や区長に報告する」と言い募れば、校長や先生は深刻な圧力を感じざるをえない。そんなことも日々起こりかねないのである。

誤解してもらっては困るのだが、私は、ルール違反の抗議活動は断じて許されないと考えるが、外国人が自国の歴史観に誇りをもち、それを主張すること自体はごくごく当たり前で、問題だとは考えていない。

そもそも歴史とは、どの立場から見るかによって、まったく異なるものである。戊辰戦争をどう見るかということ1つをとっても、会津と長州とでは見方がまったく異なる。日本国内ですらそうなのだから、ましてや外国の人たちが、自国の歴史に誇りをもち、自国のために行動をすることはありうるし、それが時と場合によっては日本人の考えと衝突することがあるのも、ごくごく当然のことなのである。

むしろ、それが当たり前のことであるからこそ、そのような外国の方々に、日本での1票を与え、公権力を左右できる力を与えることが、本当に正しいことなのかどうか、ということが問題になるのである。ここは真剣に考えなければならない問題である。




対馬が韓国領になる日？

前提として理解しておかねばならないのは、都道府県であれ市町村であれ、地方自治体は国の統治機構の一つであり、地域を通じて国政に大いに影響力を発揮する立場にあるということである。先般の名護市長選挙は、まさに象徴的な事例だろう。普天間基地の辺野古移設に反対する首長が選出されたことで、今後日本の安保政策は大きな転換を迫られるであろう。

ほかにも、たとえばある地域に原子力発電所を建設するとき、電力会社や国は、その自治体の知事や市長、議会などと交渉しなければならない。建設にあたって、最終的に決定権をもつのは、都道府県や市町村だからである。

このとき外国人参政権が認められていれば、ある特定の意図をもった外国人グループが原子力発電所の建設候補地に住み、参政権を背景に一定の影響力を行使することも考えられる。とくに原子力発電所の候補地となるのは、たいてい小さな市や町だから、小さなグループでも大きな影響力を発揮しやすい。資金力のある組織なら、なおさらである。

外国船の入港できる港湾に関する権限も、都道府県と政令指定都市がもっている。これは自衛隊の施設やアメリカ軍基地の利用などにも通じる話であって、外国人参政権があれば、「米軍の艦船の入港を認めない」といった反対運動も起こしやすくなる。

ましてや対馬のように、韓国の一部の勢力が「対馬は自国領土だ」と主張しているケースもある。対馬市に在日韓国人が大量に住民票を移し、自分たちの代表を多数市議会に送り込んで「対馬は韓国領だ」などという決議を成立させたらどうなるか。あるいは、尖閣列島をその市域に含む石垣市に中国系の永住外国人が大挙押し掛け、「尖閣列島は中国の領土だ」という決議を行なったらどうであろう。

もちろん、そのような事が起こったからといって、いきなり領有権を左右する具体的な問題に直結するわけでもないだろうが、こういうものはボディブローのようにじわじわと効いてくる。気が付くと、対馬や尖閣列島が日本領ではなくなっていたということも起こりうるのだ。

対馬市も石垣市も、いずれも人口3万人から4万人ほどの市だから、このような事も、まったく想定できない話でもない。なにしろ、現時点でたとえば特別永住者（戦前は日本国籍を有していたが、戦後、サンフランシスコ講和条約により日本国籍を離脱した者。在日韓国・朝鮮人および台湾人が主たる対象だが、現在、大半は韓国・朝鮮籍）が42万人、一般永住者が50万人弱（うち中国人が約14万人）いるのだ。法務省の平成20年末現在における外国人登録者統計についての発表によれば、特別永住者の数はその前年に比べ9924人減少しているが、一般永住者は前年に比べ5万2299人増加している。

このように書くと、「それは極論であって、全体の有権者数に占める永住外国人の数は限られているのだから、影響力は高が知れているのではないか」と考える人もいるかもしれない。だが、忘れてはいけないのは、市長や知事は、いわば1選挙区1人の小選挙区にいるようなものだということである。小選挙区の政治家は反対に弱い。なるべく全員を満足させるような政策を打ちやすく、外国人に参政権があれば、彼らの意見を公約やマニフェストに踏まえるケースも増えるはずだ。

さらに、基地の受け入れなどの問題は、反対と賛成で意見が真っ二つに分かれる場合も多い。たとえば、名護市長選挙の結果も、基地反対派の稲嶺進氏の得票が1万7950票に対し、推進派の島袋吉和氏の得票は1万6362票。その差は1588票であった。わずか数千票が、結果を正反対に変えてしまうことも、けっして考えられないことではないのである。

とはいえ、先ほど、一般永住者が1年間でおよそ5万人増加したと紹介したが、今後ますます日本に永住を希望する外国人が増えることも想定される。外国人が増えれば、当然そのコミュニティができてくるだろうし、そのコミュニティをどのようにわれわれの社会と融和させるかという問題も起きてくるだろう。すでに現在でも、地域によってはそのような問題に直面しているケースもあると聞く。

たしかに、外国人が多数住むようになれば、彼らをわれわれのコミュニティの外に置いておくのは、むしろさまざまな軋轢を生みかねないという意味からも危険であろう。だが、いままで述べてきた背景から、安易に参政権を付与するのは問題だと考える。われわれが参考にすべきは、ドイツの事例ではないだろうか。

かつてドイツでも、外国人の参政権について議論が盛んに行なわれた。しかし最終的には、1990年に連邦憲法裁判所が外国人参政権は違憲だという判断を下した。ドイツ基本法第20条2項に「国家権力は、国民により、選挙および投票によって行使される」という趣旨が定められており、外国人はここでいう「国民」に該当しないとされたからである。

その後、1992年にEUの創設を定めたマーストリヒト条約で「域内での外国人の地方参政権の付与」が規定されたのを受け、ドイツもマーストリヒト条約批准後に憲法を改正して、EU加盟国国民に限り外国人地方参政権を認めた。だが、それ以外の外国人については、引き続き参政権は認められていない。

このような背景もあって、ドイツでは、各自治体に外国人評議会がつくられた。この評議会の議員は参政権をもたない外国人（つまりEU加盟国以外の国籍の外国人）の選挙によって選出される。そして彼らを通して、外国人の意見を市政に反映させ、コミュニティの融和を図る努力をしているのだ。

逆に、外国人に地方参政権を与えたケースとしてオランダがあるが、これによりオランダではイスラム系の外国人が大量に参政権をもつようになり、その結果、地方コミュニティがバラバラになって異文化対立が先鋭化するようになったといわれる。やはり明確に線引きすることが重要なのだ。

日本人が外国で暮らすときに日本に誇りをもつのと同じく、外国人は外国人としての誇りをもって日本に住んでいる。思考実験としてあえていうならば、たとえば日本とある国が戦争状態になったとき、その国にアイデンティティをもつ外国人は、日本ではなく相手国に忠誠を誓い、その国に与して戦おうと考えるかもしれない。だが、彼が外国人である以上、そう考えるのも自然なのである。お互いの誇りを尊重するためにも、政治的に「他者」であることは確保されるべきであり、だからこそ参政権は外国人に安易に付与されてはいけないのである。




特別永住者も付与の妥当性なし

外国人参政権問題が議論されるときには、特別永住者の問題が大きくクローズアップされることが多い。たとえば小沢一郎氏は自身のホームページで次のように記している。

「主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、明治43年の日韓併合によって、その意に反して強制的に日本国民にされました。すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、大日本帝国の同じ臣民でありました。日本人としてオリンピックに参加し、日の丸を背負い金メダルを取っています。また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、兵役につき、戦い、死んでいきました。このような意味においては、英連邦における本国と植民地の関係よりもずっと強く深い関係だったと言えます。私達はこのような歴史的な経過の中で今日の問題があることを忘れてはなりません」

たしかに、このような意見もあるだろう。しかし、終戦後、在日韓国・朝鮮人は「強制的」に日本に留められたのではない。日本政府は引き揚げ船を準備し、在日韓国・朝鮮人で帰国を希望する人は朝鮮半島へ送り届け、終戦時に200万人いた在日韓国・朝鮮人のうち、昭和21年末までに約140万人が朝鮮半島に帰っている。

また、いまだ一部に「在日韓国・朝鮮人は戦前の強制連行によって連れてこられたのだから」という話を前提にする人もいるが、これはいうまでもなく問題を履き違えている。そもそも厳密にいえば、朝鮮人の強制連行など存在しなかった。戦時中、日本では昭和14年に制定された国民徴用令に基づいて、軍需産業を中心に労働力確保のために徴用が行なわれた。当初は朝鮮人への徴用令の適用は免除されていたが、戦局の悪化にともない昭和19年9月より徴用されるようになった。

当時は朝鮮半島も日本国の一部であり、小沢氏が文章に書いているとおり、同じ国民として戦ったのである。なにも朝鮮の方々だけを強制的に働かせたのではない。しかも、先ほど述べたように、いま日本に住む特別永住者は、朝鮮半島に帰国できたにもかかわらず、自分の意思に基づいて残った人々だ。ある種の感情的な動機から、そのような特別永住者への参政権付与を進めようというのは、妥当性を欠く。

参政権を与える外国人として、在日韓国人・朝鮮人を中心とする特別永住者だけでなく、国が永住許可を認めた一般外国人も含めるという議論もあるが、これに至っては論外で、特別永住者どころではない問題をはらんでいる。

とくに問題となるのが中国人で、一般永住者のなかに占める比率も中国人がもっとも高い。中国は、韓国と並んで日本と特別な歴史的関係をもち、国内で反日的な教育をしている国でもある。今後、中国国籍の一般永住者がますます増大し、その一般永住者に対する参政権が認められるようなことになれば、明らかにわが国の政治への影響力は絶大なものとなろう。

しかも一般永住者になるのは簡単である。法律上の要件として、素行が善良であること、独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること、その者の永住が日本国の利益に合すると認められること（原則として引き続き10年以上本邦に在留していること、罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること、公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと等）などが挙げられるのみだ。

さらにいうならば、日本は国籍取得もあまりにハードルが低すぎる。帰化する際の要件も再検討する必要があるだろう。少なくとも日本の歴史について一定の理解をもち、天皇や皇室に対する正しい認識をもつなど、日本国民として必要な要件をきちんと定め、アメリカはじめ諸外国が実施しているように、きちんと国籍取得試験を行なう必要があるのではなかろうか。




民主主義の体を成さぬ暴挙

いままで縷々述べてきたが、そもそも外国人地方参政権は、日本国憲法に違反する。憲法15条第1項に「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定められているからである。違憲の疑いの濃い法律を国が軽々につくること自体が、そもそもおかしい。少なくとも、広く国民的な議論を尽くしたうえで決めるべきものではないのか。

参政権とは、その国の将来を決める権利である。その国の国民にのみ与えるのは、きわめて当然の話である。世界を見渡しても、外国人参政権を認めている国は少数であり、認めている国も、先ほど紹介したEUのように、対象者をEU加盟国籍者などと限定している国が大半なのである。

このように多くの問題を含む外国人参政権について、民主党は昨年の総選挙マニフェストでいっさい触れなかった。「個人的には前向きに考えるべきだと思うが、党内で結論が出ている状況ではない」（鳩山代表）との理由で、記載が見送られたのである。国民の批判が強いものは隠し、保守系の票を取り込もうとしたのだろう。

しかも、さらに問題なのは小沢一郎幹事長が、日本国内で公式にこの問題を問うより先に、韓国でこの法案を次の通常国会で提出すると「公約」したことである。『産経新聞』（1月13日付）は、「小沢氏は政権交代直後、李大統領の実兄でハンナラ党国会議員の李相得氏に『何とかしなければならない。通常国会で目鼻を付けたい』と言明。12月のソウル市内での講演では『日本政府の姿勢を示す意味でも政府提案として出すべきだ』と強調した」と報じている。

さらに今年1月12日に行なわれた民団の新年会では、参列した民主党の山岡賢次国会対策委員長が「法案が1日も早く今国会で実現するように全力で取り組みたい」と述べ（『朝日新聞』1月13日付）、赤松広隆農水相は「民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが、全国各地でいろんな形でご支援いただき、308議席、政権交代につながった」と語り、「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ」と語ったという（『産経新聞』1月13日付）。

彼らがマニフェストに高々と掲げ、日本国民に問うという手続きを踏んだうえで外国人参政権の問題を進めるなら、まだ話はわかる。だがその部分を隠し、外国人にだけ約束するのでは、まるで民主主義の体を成していない。マニフェストにないからこの問題には取り組まないと思って投票した人は、民主党に騙されたも同じである。

民主党政権には、自分たちがどこの国の政権かという認識が欠如しているともいえるだろう。「友愛」を看板にした無国籍政権、さらにいえばまったくの媚中・媚韓政権である。中国、韓国に対して「対等」ではなく、「卑屈さ」ばかりが際立つが、このような「卑屈」な国家関係ができあがれば、いずれ必ず争いが起こる。

「対等」という関係のなかには、相手への恐れや尊敬がある。そのバランスが崩れればケンカになるとわかっているから、お互いバランスをうまくとろうと努力もする。だが「卑屈」がもたらすのは上下関係である。上の者は下の者に押し付け、下の者はそれを受け入れるのみ。これが習い性になれば、上の者は下の者を侮り、傲慢に振る舞うようになる。

そんな状態がいつまでも続けば、いずれ下の者は追い込まれて爆発する。行き着くところまで行くしかなくなるのだ。

政治の衝に当たる者は、7世紀初めに隋という中国の大帝国を前にしても「日出る処の天子、書を日没する処の天子に致す」と国書を送った聖徳太子の気概を拳拳服膺してほしい。

お互いがお互いに誇りをもつ者として認め合いながら、お互いを尊重する。そのような対等の関係を築けない「根底における卑屈さ」こそ、民主党政権の最大の欠陥である。昨年、中国の習近平副主席来日の際、民主党が1カ月ルールを破って天皇陛下との会談を実現させたことは、その最たるものであった。

天皇陛下と会見する際、1カ月前までに文書で申請しなければならないというのは、きわめて単純なルールだが、だからこそ守ることが大事なのだ。そのシンプルさのなかでこそ、お互いの誇りは保たれ、誰に対しても公平さが確保できるのである。

外国人参政権問題もまさに根を同じくする問題である。これを断固阻止すべく、良識ある国民はこぞって立ち上がるべきであろう。民主党のなかにもまだ、「自分は国民や国家を代表する議員で、党の従属物でない」と考える議員がいるはずだ。この法案阻止にこそ、その証しを見せるべきである。

小沢氏依存はドーピングと同じ

２月１６日付　　　　産経新聞より


　小沢氏依存はドーピングと同じ　　　　東洋学園大学准教授・櫻田淳氏


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100216/stt1002160301000-n1.htm


　１９８８（昭和６３）年夏季オリンピック・ソウル大会での一つの衝撃は、陸上男子１００メートル競走におけるベン・ジョンソンの圧勝とその後の顛末（てんまつ）であった。ジョンソンは、当時は人気、実力ともに世界随一であったカール・ルイスを世界新記録の成績で下したけれども、競技後にドーピング（禁止薬物使用）が発覚し、金メダルと記録を剥奪（はくだつ）された。

　ジョンソンは、一転して「汚れた英雄」として記憶されるようになった。


　≪止められない「薬物」≫

　「政権交代」以降、鳩山由紀夫総理と小沢一郎幹事長の「政治とカネ」に絡む醜聞への対応に揺れた民主党の様子を前にして、筆者は、このジョンソンの「一瞬の栄光」と「転落」の軌跡を想い起こす。というのも、筆者は、小沢一郎氏という政治家は、民主党にとっては「強烈なドーピング」の類であったのではないかと考えているからである。小沢一郎幹事長は、田中角栄氏から、竹下登氏、金丸信氏へと連なる「利益誘導」依存の政治スタイルを民主党に持ち込んだ。


　しかしながら、そもそも、鳩山総理や菅直人副総理兼財務大臣を中心として結成された民主党は、「１９５５（昭和３０）年体制」崩壊前後の政治状況を反映して、そうした田中角栄流の「利益誘導」依存の政治スタイルを乗り越えることを目指していたはずである。民主党は、小沢幹事長が率いた自由党との合併を通じて、その「利益誘導」依存の論理をも取り入れた。それは、確かに、民主党の党勢の底上げを図ることには、貢献したのであろう。


　然るに、現下の民主党が総じて小沢擁護一色になっているのは、「昨年の衆議院議員選挙での勝利は、小沢氏の功績であるし、小沢氏の手腕がなければ、党内結束の維持も参議院議員選挙への対応も覚束（おぼつか）ない」という想定が、民主党内に自明のものとして受け容（い）れられているからであろう。


　それは、「ドーピングを続けなければ試合に勝てない」と思い込む故に、薬物使用を止められないアスリートの姿を髣髴（ほうふつ）させる。事実、小沢幹事長の法律上、政治上、道義上の責任はともかくとして、民主党内に「事の理非」を問う雰囲気は、希薄なままである。結果として、民主党は、昔日の自民党に比べても、「政治とカネ」に絡む醜聞に際して、「自浄能力」に乏しい印象を世に与えるに至っている。

　民主党が「小沢ドーピング」に走った代償は、誠に大きいと断じざるを得ない。



　≪問われる政党の存在意義≫

　加えて、現下の紛糾は、政党の存在意義をも問い直している。たとえば、「５５年体制」の下では、自民党政権下で「政治とカネ」に絡む醜聞が表沙汰（ざた）になれば、それを追及するのは、社会党の役割であった。


　ロッキード事件の際、当時は「社会党のホープ」と呼ばれた横路孝弘現衆議院議長が、疑惑追及の急先鋒（せんぽう）として名を馳（は）せていたのは、その象徴的な風景であろう。然るに、目下、その後嗣である民主党内旧社会党議員や社会民主党議員は、何故（なぜ）、鳩山総理や小沢幹事長に絡む同種の紛糾に際して、峻厳（しゅんげん）な追及の姿勢を示さないのであろうか。


　旧社会党は、村山富市内閣発足時に「自衛隊合憲・日米安保体制堅持」に踏み切り、政党の看板の一つを捨てたけれども、彼らは、「政治とカネ」の面でも看板を捨て去るつもりであろうか。現下の紛糾は、そうしたことも浮かび上がらせているのである。

　「皆、負けて反省はするんですけど、勝って反省しないんですよ。そこに皆さんの落とし穴があったんじゃないかと思います」

　これは、先月中旬、野村克也前監督が自民党大会で行った来賓挨拶（あいさつ）の一節である。



≪昨年選挙の勝因を考えよ≫

　昨年の衆議院議員選挙における自民党の下野の理由は、２００５年の「郵政選挙」における大勝の意味を適切に検証しなかったことにある。「郵政選挙」以後、特に小泉純一郎内閣退陣以降、自民党は、小泉元総理が体現したような「改革」への期待を反故（ほご）にした結果、小泉元総理が「宝の山」と呼んだ無党派層の支持の離反と党勢の失墜を招いた。


　そして、この野村前監督の指摘は、現在では民主党こそが真摯（しんし）に受け止めるべきものであろう。前に触れたように、民主党議員の大勢は、「昨年の衆議院選挙は、小沢一郎が勝たせた」と信じているのかもしれない。しかし、筆者は、その勝因の認識は率直に誤っていると断じる。昨年の衆議院議員選挙における「政権交代」は、第一義としては、自民党の「自滅」の結果であったにせよ、民主党の掲げる政策や小沢幹事長の政治スタイルが積極的に支持された故のものではない。

　故に、民主党が、「小沢ドーピング」から手を切れない限りは、その末路は、推して知るべしであろう。それは、日本の政治全体にとって、何と不幸なことであろうか。（さくらだ　じゅん）

「陸奥宗光よ、ふたたび」を思う

２月１５日付　　　　　産経新聞より


「陸奥宗光よ、ふたたび」を思う　　拓殖大学学長・渡辺利夫氏


　
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100215/plc1002150302000-n1.htm


　一国の政治指導者に求められる資質にはさまざまなものがあろうが、最も重要な条件は国家的危機を機敏に予見しこれに迅速に対処する能力の如何（いかん）である。平時にあってはきたるべき危機を想像し、危機が現実のものとなった場合にはピンポイントの判断に誤りなきを期して恒常的な知的錬磨を怠らざる士たること、これである。


　≪三国干渉の苦汁をのむ≫

　開国・維新から日清・日露戦争にいたる緊迫の東アジア地政学の中に身をおいたあまた指導者のうち、位を極めたものはすべてがこの資質において傑出した人物であった。象徴的な政治家が陸奥宗光である。近代日本の最初の本格的な対外戦争が日清戦争であった。この戦争に勝利して下関の春帆楼で日清講和会議が開かれ、一進一退の攻防の末に条約調印に辿（たど）り着いたのが明治２８年４月１７日、明治天皇が広島の大本営で条約を批准したのが同月２０日であった。


　しかし講和条約によって清国から割譲を受けた遼東半島の清国還付を強圧する露仏独の三国干渉が始まったのは、そのわずか３日後の同月２３日のことであった。日清戦争で国力を蕩尽（とうじん）し、いまだ澎湖（ほうこ）諸島への侵攻の最中に加えられた三国干渉は首脳部を徹底的に困惑させた。

　この時点で陸奥は末期の肺結核の業病に苦しみ、兵庫県の舞子で伏臥していた。訪れた伊藤博文との協議のうえで陸奥が三国干渉の屈辱に甘んじることを決したのが５月１０日、その日のうちに明治天皇による遼東半島還付の宣詔。三国干渉の開始から宣詔までの期間はわずか１８日である。


　東学党の乱に始まり三国干渉という煮え湯を飲まされるまでの、国家の存亡を賭した外交過程を凜（りん）たる漢語調で記した名著が『蹇蹇（けんけん）録』である。進むべしと判断した時には全力をもって相手に挑み、志ならず後退を余儀なくされた時には潔く身を引いて次の好機に向け万全の態勢を整える。政治家としての資質の在りかを知るのにこれほど優れた著作もあるまい。



　≪沖縄の心を弄んだ現政権≫

　「畢竟（ひっきよう）我にありてはその進むを得べき地に進みその止まらざるを得ざる所に止まりたるものなり。余は当時何人を以（もっ）てこの局に当らしむるもまた決して他策なかりしを信ぜんと欲す」

　連戦連勝の報に湧（わ）いた国論は収まらず、在野各党は激烈な弾劾上奏（じょうそう）案を提出して政府を攻め立てた。しかし三国干渉は所詮（しょせん）は軍事力の相違であることを国民にめざめさせ、「臥薪嘗胆（がしんしょうたん）」の時代を経て日露戦争へと日本を向かわしめたのも往時の政治指導者の決断であった。三国干渉受諾に対する国論の厳しい批判に押されて指導者が瞬時の判断を狂わせたならば、ロシア、ましてやこれに仏独が加わった連合艦隊に日本が抗することができず、亡国の淵（ふち）に立たされた蓋然（がいぜん）性は高い。

　このようなことを私が記しているのも、現在の政治指導者が日本外交の基軸である日米同盟が日に日に劣化しているのを知りながら、なんと５カ月にもわたり確たる方針を下すことなく迷走をつづけているからである。「進むを得べき地」がどうにも定まらないのである。


　中国による東シナ海の制海権掌握、北朝鮮による核ミサイル保有の危険な可能性が日本の周辺にひたひたと迫っている。「進むを得べき地」は思考をどうめぐらせようと世界最大の覇権国家米国との同盟以外にはあり得ない。日米同盟とは日米の安全保障のための条約であるばかりではない。台湾や朝鮮半島の有事に備えるための地域公共財でもある。日米同盟なき東アジアはいずれ中国の地域覇権システムの中に身をおくことを余儀なくされよう。


　沖縄の世論がきわめてデリケートであることを私が知らないはずもない。沖縄戦の苛烈（かれつ）、在日米軍の集中立地によって沖縄住民が心ならずも強いられている物心両面の負担、これは大戦後日本人のトラウマである。沖縄県民のセンチメントを易々（やすやす）と弄（もてあそ）んできたのは日本の現政権である。その帰結が名護市長選における米普天間飛行場基地の県外・国外移転派の勝利となってあらわれたのであろう。



　≪意思決定のポイントを逃す≫

　日米合意の基本が沖縄県知事、名護市長によって容認され、長年の懸案であった東アジアにおける抑止力維持と沖縄の負担軽減をバランスさせ、両々を手にすることが可能になったのは、民主党が圧勝して民意をみずからに引き寄せ新政権を発足させたまさにその時点であった。

　こここそがピンポイントの判断、迅速な意思決定を要するわずかな時間であった。この時機を逸したことはまことに日本の痛恨事であった。


　普天間基地の新たな移転先がそう容易にみつかるはずもない。沖縄はおそらく今後しばらくは現状に甘んじざるを得まい。日米同盟は存続するにしても「名存実亡」のものとなりかねない。懸案解決の「逸機」のコストは日本にとって耐え難く重い。「陸奥宗光よ、ふたたび」の思いを胸に無念の筆を擱（お）く。（わたなべ　としお）

小林議員側「裏金」疑惑 組織的癒着にメス

小林議員側「裏金」疑惑　組織的癒着にメス　「火のないところに煙は立たない」(産経新聞) - goo ニュース


小林議員側「裏金」疑惑　組織的癒着にメス　「火のないところに煙は立たない」


長年指摘され続けた教職員組合と政治家の癒着構造に捜査のメスが入った。裏金疑惑をめぐる札幌地検の北教組本部への家宅捜索。選挙のたびに組合員である教職員を動員し、民主党議員を組織的に支援してきた北教組は「人」「物」だけでなく「カネ」も提供していたのか。提供先は小林氏側だけなのか。札幌地検の本格解明が始まった。

　札幌市中央区の北教組本部が入居する北海道教育会館には１５日午後６時ごろ、札幌地検の係官２０人以上が捜索に入った。現場は約４０人の報道陣で騒然となり、係官が「差し押さえのじゃまになるので出ていって」と声を荒らげる一幕も。


　関係者によると、北教組が小林氏の支援を始めたのは、小林氏が比例復活して初当選を果たした平成１５年の衆院選。各選挙区を担当する労組を決めた際、激戦区の５区には組織力がある北教組に決まり、それ以降、小林氏陣営の選対本部には北教組幹部が入って選挙を仕切ってきたという。


　組合員である教員にノルマを課し、組織的な選挙活動を展開する－。こうした活動が、北教組では半ば公然と続けられてきた。


　１７年９月の衆院選の前には「指令書」という文書を全分会（地域や職域の下部組織）に配布。１区の横路孝弘氏、２区の三井辨雄（わきお）氏、３区の荒井聡氏、４区の鉢呂吉雄氏、そして５区の小林氏の計５人の選挙を応援することを明示した上で、候補者ごとに計５人の教員をリストアップし、選挙戦の専従担当者に任命。さらに組合員に対しては集会参加やチラシ配布、電話作戦などの動員行動を指示し、１人につき５人の支援者獲得を目指すよう呼びかけた。


　こうした組織的な政治活動に対し、自民党議員からは「教員の政治的中立性を損なう行為で、勤務時間中の選挙活動となれば、職務専念義務違反になる恐れがある」と問題視する声も上がっていた。


　地元政界関係者は「他の議員と比べても、小林氏は自身で資金集めをしていなかった。選挙は北教組の丸抱え。北教組から違法な形で資金が渡っていたとすれば、やはりそうだったのかという気持ちだ」と話す。


　北教組の小関顕太郎書記長（５４）は産経新聞の取材に組織的な裏金づくりや小林氏側への資金提供を否定する一方、「火のないところに煙は立たないということもある」と述べ、過去にさかのぼって内部調査を実施する意向を示した。

【国会】鳩山首相「死を覚悟してでも、国政参政権を与えたい」

【国会】鳩山首相「死を覚悟してでも、国政参政権を与えたい」


http://www.movie3mai.net/dXtbqVHxQxEo.html

北海道教組から民主・小林議員側へ１０００万円超の裏金か

北海道教組から民主・小林議員側へ１０００万円超の裏金か　札幌地検が捜査


http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100215/crm1002150433002-n1.htm




　民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝陣営の選挙違反事件に絡み、小林氏側が、日本教職員組合（日教組）傘下の北海道教職員組合（北教組）側から１千万円を超える裏金を受け取り、選挙費用に充てていた疑いのあることが１４日、関係者への取材で分かった。札幌地検は、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法違反や、選挙費用の収支報告を義務付けた公職選挙法違反の疑いが強いとみて、捜査を進めているもようだ。

　民主党にとっては鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の秘書らによる規正法違反事件に続く「政治とカネ」をめぐる問題として批判が起こりそうだ。

　関係者によると、小林氏側は昨年８月３０日に投開票が行われた衆院選の選挙費用として、北教組側から１千万円を超える裏金を受け取った疑いがあるという。

　小林氏陣営では当初、北教組委員長が選対委員長を務めていたが、選挙直前の昨年６月に急逝。代わりに別の北教組幹部が陣営に入り、連合北海道札幌地区連合会の前会長（６０）が選対委員長代行として選挙を仕切ったという。地元政界関係者は「小林氏の選挙は北教組の丸抱えだった」と証言する。

　前会長は運動員に選挙運動をさせ、連合札幌の裏金から報酬を支払うことを約束したなどとして、公選法違反（買収約束、事前運動）罪に問われ、今月１２日に札幌地裁で有罪判決を受けた。判決が確定すれば、連座制が適用され、小林氏の当選が無効になる可能性がある。

　小林氏は１５年の衆院選に立候補し、落選したが比例で復活して初当選。１７年に落選したが、昨年は小選挙区で当選し、現在２期目。

　規正法は企業や労組、職員団体から政治家個人への献金の授受を禁じており、違反した場合は１年以下の禁固などの罰則がある。また、公選法は選挙費用の収支報告を義務付けており、故意の虚偽記載は３年以下の禁固などの罰則がある。

　小林氏は産経新聞の取材に対し「（裏金受領は）存じていない。お金の処理は法にのっとって行っていると思っている」と話した。

　日教組の傘下組織をめぐっては、山梨県教職員組合の元財政部長らが１８年、民主党の輿石東参院議員会長を支援するため、教員から集めた寄付金を収支報告書に記載しなかったとして、規正法違反罪で略式起訴され、罰金刑を受けている。









元選対幹部有罪判決で民主・小林氏、辞職を否定


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100212-OYT1T01134.htm?from=main3


民主党の小林千代美衆院議員（４１）（北海道５区）は１２日夜、札幌市内で記者会見し、自身の元選対幹部が公職選挙法違反の罪で有罪判決を受けたことについて、「大変厳しい司法判断が下った。大変遺憾に思っている」と述べた。

　一方、小林氏は、「金銭の支払い関係があったとは認識していなかった」と、自らの関与を否定したうえで、「現時点では（議員）辞職、離党は考えていない」と述べた。

　元選対幹部の禁固刑以上が確定すれば、札幌高検は小林氏本人への連座制適用を求める行政訴訟を札幌高裁に提起する方針。





小沢幹事長不起訴、検察審査会へ申し立て


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100212-OYT1T01078.htm?from=top


小沢一郎・民主党幹事長（６７）の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件を巡り、東京第５検察審査会に１２日、小沢氏が嫌疑不十分で不起訴になったことを不服とする審査の申し立てがあった。


　今後、不起訴が妥当だったかどうかの審査が行われる。

　東京地検特捜部は４日、陸山会が東京・世田谷の土地を購入した際、代金に充てた小沢氏からの借入金４億円を同会の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）ら３人を同法違反（虚偽記入）で起訴した。しかし、小沢氏については、石川被告らとの共謀を立証するには証拠が足りないとして不起訴としていた。

　検察審査会は、検察が不起訴とした判断が妥当かどうかを、有権者から選ばれた審査員がチェックするための機関。「起訴すべき」（起訴相当）との議決を２度出すと、容疑者は強制的に起訴される。

（2010年2月12日18時51分 読売新聞）

「日本国籍者に限定を」 参政権問題で国家基本問題研究所が提言

「日本国籍者に限定を」　参政権問題で国家基本問題研究所が提言


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100212/plc1002122055015-n1.htm


　民間シンクタンクの「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）は１２日、外国人参政権問題に関する提言を発表した。

（１）参政権行使は国政、地方を問わず日本国籍者に限定すべし
（２）特別永住者への配慮は特例帰化制度導入で
（３）急増する一般永住者に入管法の厳格適用を－と訴えている。


　提言では、参政権問題が日米同盟や領土問題など「日本の主権」に直結する問題であることを改めて指摘。
特別永住者の帰化の際、「新たに日本国という政治的運命共同体のメンバーとなる」という観点から、「帰化の動機書」や「宣誓書」の提出義務を復活するよう求めている。

　また、民主党が地方参政権付与の範囲を、急増する中国人を含む一般永住者に広げようとしていることに対する危惧（きぐ）を表明、永住要件の抜本見直しを提言した。同研究所の地方参政権に関する提言は今回が４回目。





小沢氏「参政権法案、首相は多分やる」


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100210/stt1002101741008-n1.htm


　民主党の小沢一郎幹事長は１０日、党本部で、同党の川上義博参院議員に対し、永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案について、「鳩山由紀夫首相がやるといったんだから多分やるだろう。推移を見ている」と述べた。

石川氏離党は「偽装離党だ」 渡辺喜美代表かみつく

石川氏離党は「偽装離党だ」　渡辺喜美代表かみつく


http://www.asahi.com/politics/update/0213/TKY201002120499.html?ref=goo


　「これは偽装離党だ」。みんなの党の渡辺喜美代表は１２日の記者会見で、小沢一郎・民主党幹事長をめぐる土地取引事件で刑事処分された石川知裕衆院議員＝北海道１１区＝が民主党に離党届を出したことについて、こう指摘した。

　小沢氏は石川議員の離党届を受け取った１１日、党北海道連の三井辨雄（わきお）代表に「これからも議員活動を支えてやってほしい」と伝えた。渡辺氏はこの経緯を取り上げ、「引き続きの支援を幹事長が表明し、単に離党という体裁を整えただけ。けじめにも何もなっていない」と批判した。

　みんなの党は自民、公明両党と、石川議員の辞職勧告決議案を提案したが、たなざらしに。渡辺氏は「石川氏のほか、小沢幹事長も含めて国会招致を要求したい」とボルテージを上げた。







石川被告１２日に民主離党届　小沢氏「中央突破」の行方は…


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100210/stt1002102353015-n1.htm



　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記載事件で、政治資金規正法違反の罪で起訴された衆院議員、石川知裕（ともひろ）被告は１２日に離党届を提出する。野党などから政治責任を問われている小沢氏は石川議員の離党を容認する一方で、自身は幹事長を辞任せず、国会招致の要求にも応じない構えだ。だが、石川議員の離党だけで事件の幕を引くことについて、世論や野党が納得する可能性は小さく、小沢氏の「政治とカネ」の問題が今後も尾を引くことは確実だ。


　石川議員は１０日、世論の批判や平成２２年度予算案審議への影響を念頭に「責任をとりたい。みんなにこれ以上迷惑をかけたくない」と、離党の意向を党関係者に伝えた。だが、衆院議員の職にはとどまる考えだ。


　小沢氏は同日夕、石川議員を支援してきた鈴木宗男新党大地代表と会談し「本人の判断を尊重する。そっとしておいた方がいい」と述べ、離党容認の考えを示した。小沢氏は石川議員を「起訴は国会議員の職責を問われてのことではない」とかばってきたが、世論の風当たりは強く、離党容認に傾いたものとみられる。

　小沢氏周辺は、石川議員の離党をもって、この事件に幕を引き、小沢氏の責任問題に波及することを防ぎたい考えだ。民主党の小沢グループの若手議員は「石川議員の決断は重い。小沢幹事長に波及しない」と述べている。


　また、小沢氏自身も不起訴処分で潔白が証明されたとの認識で、周辺に対して、「ここは中央突破だ。何でもないことだ」と述べたという。


　だが、石川議員の離党という「トカゲのしっぽ切り」のような決着のつけ方だけで、事態が収束するとは考えにくい。そもそも石川議員自身が「迷惑をかけたくない」と言った相手は、あくまでも民主党やその支持者たちに対してであって、「離党は党にけじめをつけたという意味しか持たない。何の政治責任を果たしたことにもならない」（民主党関係者）からだ。


　また、小沢氏が幹事長辞任を拒否していることについて、小沢氏と距離を置く民主党ベテラン議員は「辞任して逮捕されるのが怖いんだろう。故金丸信元自民党副総裁は議員辞職した後に逮捕された。だから絶対辞めない」と分析した。

　野党各党は１０日、「石川議員は議員辞職に値する」（小池晃共産党政策委員長）と反発、自民党の谷垣禎一総裁は小沢氏の参考人招致や証人喚問も求めた。


　民主党の中堅幹部の一人は「秘書だった石川議員が離党なら、幹事長は辞めて責任をとるというのが普通の感覚だ。でも今のうちの党は普通じゃないから」と、小沢氏の「中央突破」の姿勢に疑問を呈した。

　　　　　

　鳩山由紀夫首相は１０日夕、首相官邸で記者団に、石川議員の離党の意向について「起訴された事実は重い。検察の判断を信頼すべきだ。その意味で出処進退はご自身で判断されるべきだ」と語った。