あぶり出された政治家の嘘

【小沢氏不起訴】「十二分の証拠」が壁　あぶり出された政治家の嘘


http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100204/crm1002042249039-n1.htm



　東京地検特捜部が小沢一郎民主党幹事長を不起訴処分にしたのは、民意で政権交代を牽引（けんいん）した大物政治家に対しては、百パーセント有罪にできる「十二分の証拠」がなければ、訴追を断行すべきではないという検察当局の判断があった。１年に及ぶ捜査は高い壁に阻まれたが、その一方で政治資金を「すべて公開している」と主張し続けた「政治家の嘘（うそ）」が捜査の過程であぶり出された。


　「献金の収支をすべてオープンにしているのは私だけ。にもかかわらず検察権力の発動は公正を欠く」

　小沢氏と特捜部の攻防の始まりは昨年３月にさかのぼる。公設第１秘書の大久保隆規被告（４８）が逮捕された翌日、小沢氏は「オープン」という言葉を何度も使い、痛烈な検察批判を展開した。


　問われたのは政治資金収支報告書に記載された「表の金」。身内の検察ＯＢからも批判が相次いだ。それでも、特捜部が捜査を継続させたのは、「裏の金」の糸口をつかんだからだ。水谷建設の裏献金疑惑だ。

　岩手県の胆沢（いさわ）ダム工事の受注謝礼として、平成１６年１０月に衆院議員の石川知裕（ともひろ）被告（３６）に５千万円を渡したなどとする証言を、水谷建設元幹部らから得た。「授受」直後には小沢氏の資金管理団体「陸山会」が事件の舞台となった土地を購入していた。特捜部は「裏献金」が土地代金に含まれているとの仮説を立てた。


　土地購入の経緯を調べると、購入直前に５千万円などの単位で陸山会の口座に計４億円が入金され、この中から土地代金約３億５千万円が支払われていた。その直後、定期預金を担保に４億円の融資を小沢氏名義で受けていた。土地代金の原資４億円は収支報告書に記載されていなかった。

　特捜部がもっとも注目したのは、この複雑な資金操作だ。「裏献金」を隠すために不必要な融資を受け、土地代金の原資と装ったのでは－との疑念を深めた。


　実際、石川被告は「資金の出どころを隠すための「偽装工作」と認めた。陸山会の「慣習」として小沢氏の指示を否定したが、不動産を購入する際の預金担保の融資は６年に小沢氏の強い意向で始まっていた。


　小沢氏は当初、土地代金の原資を「献金」（１９年２月）と説明していたが、疑惑が表面化すると「融資」（昨年１０月）に変わり、融資前の購入が発覚すると「個人資金」（今年１月）と二転三転させた。

　さらに、石川被告は「虚偽記載や偽装の融資は小沢先生の了承を得ていた」とも供述した。

　こうした状況から、特捜部は「有罪を得られる十分な証拠はそろった」として検察首脳との最終協議に臨んだが、結論は「十二分の証拠が必要」だった。


　主に障害となったのは（１）石川被告から虚偽記載の動機につながる「裏献金」を認める供述を得られなかった（２）「了承」より強い「指示」の供述が得られず、小沢氏の積極的関与を立証できなかった－の２点。

　ある検察幹部は「小沢氏は選挙で選ばれた影響の大きい政治家。１００％有罪にできる証拠がないと起訴すべきではない」と語る。

　昨年３月の捜査では強い世間の批判を浴びたが、今回の捜査は世論調査で７割が支持した。立件のハードルを上げたため、またしても「秘書の犯罪」で終わったことは、その期待を裏切る形になった。

　ただ、今回の捜査は「すべて公開」「融資で購入」という小沢氏の偽りを鮮明に浮かび上がらせた点で意義があった。

石川議員ら３人を政治資金規正法違反で起訴

石川議員ら３人を政治資金規正法違反で起訴


http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100204/crm1002041753026-n1.htm



石川知裕容疑者　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部は４日、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で元会計事務担当の衆院議員、石川知裕容疑者（３６）と後任の会計事務担当で元私設秘書の池田光智容疑者（３２）を起訴し、元会計責任者で公設第１秘書の大久保隆規容疑者（４８）＝公判中＝を追起訴した。

　石川被告らの共犯として告発されていた小沢氏については、嫌疑不十分で不起訴処分とする見通し。特捜部は、小沢氏の立件を視野に捜査を進めてきたが、現段階の証拠では小沢氏の刑事責任追及は困難と判断したとみられる。

　特捜部の調べによると、石川被告は平成１６年１０月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資４億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約３億５千万円を支出として記載しなかった疑いが持たれている。

　池田被告は１７年に土地代金を支払ったように装って収支報告書に土地代金の支出を記載。１９年には大久保被告と共謀し、陸山会が小沢氏に支出した４億円を記載しなかった疑いが持たれている。

税優遇の不動産、陸山会が異例の所有

税優遇の不動産、陸山会が異例の所有


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100204-OYT1T00766.htm


　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件では、同会が保有する多数の不動産に注目が集まっている。


　個人が不動産を購入する場合と違い、政治団体では購入の原資となる収入は課税されず、代表者が死亡しても相続税を支払う必要がないなど、税務上有利な点が多いからだ。総務省によると、同省所管の資金管理団体で不動産を所有しているのは同会だけだ。政治団体の不動産を巡る税務上の問題を検証する。


　◆収入◆　

　「陸山会の政治資金は、寄付金が原資」。２００７年２月、小沢氏は、同会が多数の不動産を所有していることが問題視されたことで記者会見を開き、政治献金を使って不動産を購入していることを説明した。

　政治団体は、支援者からの寄付などが主な収入となるが、収益事業を営まない限りは課税はされない。個人の場合、先立つ資金となる給与などの収入には所得税、親族から相続を受けた場合は相続税、贈与を受けた場合は贈与税などの税金が発生するのとは対照的だ。仮に、個人が１億円の贈与を受けると、贈与税の支払いは約４７００万円だ。


　◆転売◆　

　同会は０４年までの１１年間に、東京都、岩手県、仙台市で計１２件の不動産を取得。購入総額は約１０億５０００万円。これまでに３件を売却、１件は譲渡している。

　一方、個人が所有している不動産を売却し、利益が出た場合、所得税や住民税の課税対象になる。しかし、陸山会のように、政治団体が所有し、売却した際の収入も政治団体が受け取っていれば、原則として政治団体への課税はされない。


　◆相続税◆

　「私が政界を引退した時に不動産が陸山会の資産として残っていたら、第一に、後進の人たちへの支援のために使いたい。さらに、ライフワークとして取り組んできた日米・日中の草の根交流の基金に充てたい」。小沢氏は０７年２月の記者会見時、こう説明している。

　不動産を所有している個人が死亡した場合、相続人には相続税の支払い義務が生じ、不動産の贈与を生前に受けていれば贈与税が課せられる。しかし、政治団体の場合、代表者が死亡したり、後継者に代表の座を譲ったりしても、団体はそのまま存続する。このため、相続税や贈与税の支払い義務がないまま、不動産を持ち続けることが可能だ。


　◆法の不備◆

　同会が多数の不動産を所有することが発覚した後、政治資金規正法が改正され、０７年８月の施行以降、資金管理団体による不動産の取得や保有が禁止された。しかし、法改正前に不動産を所有していた同会はこの対象外だ。谷口将紀・東大教授（現代日本政治論）は、「そもそも、政治資金規正法はこれまで、政治団体が多数の不動産を所有するという事態を全く想定していなかった」と指摘する。

　同法ではこのほかにも、政治団体の解散時の資産処理について規定がないなどの不備もあり、谷口教授は、「政治団体は政治家個人のものではなく、主義主張を持った人たちの集まりであるというのが本来の姿。財産をどう管理するかなどの検討が必要だ」としている。

小沢氏側に献金４４８万円 悪質訪問販売で業務停止の業者

小沢氏側に献金４４８万円　悪質訪問販売で業務停止の業者


http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100204/crm1002040120004-n1.htm


　民主党の小沢一郎幹事長が代表を務める「民主党岩手県第４区総支部」が、虚偽の説明をして太陽光発電装置を売ったなどとして北海道から業務停止命令を受けた業者から、平成１６～２０年までの５年間に渡って献金を受けていたことが３日、産経新聞の調べで分かった。また、同社社長は小沢氏の資金管理団体「陸山会」にも献金。献金額は合わせて４４８万円に達する。訪問販売のトラブルが相次ぐ中、小沢氏側のチェック体制が問われそうだ。

　献金していたのは、太陽光発電装置や家庭用電気機械器具の訪問販売を手がける「サン・ビックプライス」（仙台市若林区）。

　政治資金収支報告書によると、サン社は平成１６年～２０年の間、ほぼ毎月５万円ずつ「民主党岩手県第４区総支部」に寄付。５年間で計２８０万円が入金されていた。また社長名義で、陸山会にも１６年～２０年の５年間に計１６８万円が寄付されている。


　サン社は５年設立。北海道くらし安全課によると、サン社は２０年春から道内で営業を開始したが、まもなく苦情が寄せられ始めた。販売員が「太陽光発電をモデル施工させてくれる家を探している」などとして消費者宅を訪れ、「売電により利益が上がる」「持ち出しがゼロで、太陽光発電システムを導入できる」などとうその説明をして、ローン契約を結ばせるなどの不当な勧誘を繰り返したという。

　道は２０年８月、訪問販売を適正に行うよう行政指導したが改善されなかったため、２１年１１月、特定商取引法（不実告知、迷惑勧誘・迷惑解除妨害など）に基づきサン社と関連会社に対し、１２カ月間の業務停止命令を出した。

　北海道くらし安全課は、「行政指導以降も、消費者からの相当件数の苦情があった」と説明する。

　サン社側は行政指導を受けた後も、小沢氏側に献金していたことになる。産経新聞の取材に、サン社は「社長がおらず、コメントが出せない」と回答。小沢事務所からは３日までに回答が得られなかった。

「個人資産」の主張切り崩せず…陸山会事件

「個人資産」の主張切り崩せず…陸山会事件


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100204-OYT1T00165.htm?from=top


　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、検察当局は３日、小沢氏の立件を見送る方針を固めた。同会の元事務担当者の石川知裕衆院議員（３６）から、政治資金収支報告書の虚偽記入容疑について小沢氏の関与を認める供述を得ながら、検察当局はなぜ、刑事責任追及に至らなかったのか。


　２００４年分の陸山会の政治資金収支報告書に、土地代金に充てた４億円の収入を記載しない方針を、土地購入前に小沢氏に報告し、了承を得た――。

　石川容疑者は、昨年末からの任意の事情聴取では小沢氏の関与を否定していたものの、１月１５日に同法違反容疑で逮捕された後、関与を認める供述を始めた。この供述は調書化され、小沢氏の刑事責任を追及できるかどうかが、捜査の最大の焦点となった。

　このほかに、小沢氏の関与を裏付ける「状況証拠」があるとの見方もあった。土地代金が支払われた同じ日の０４年１０月２９日、同会は４億円の定期預金を担保に小沢氏名義で融資を受けていた。これは、４億円という多額の簿外資金で不動産を購入したことを隠す目的だった疑いがあり、石川容疑者も「偽装工作だった」と特捜部の調べに認めた。融資の関係書類には、小沢氏本人が署名していた。

　検察内部では、「共謀を裏付けるには十分。逆に起訴できなかったら『捜査当局として何をやっているんだ』という話になる」と、小沢氏の刑事責任の追及に積極的な声が聞かれた。

　その一方で、小沢氏の立件に消極的な意見も根強かった。複数の幹部は、ポイントとなった石川容疑者の供述について、小沢氏からの積極的な指示がないことや、了承の細かい場面がないなどとして、「小沢氏との共謀成立は難しい」との意見を維持していた。こうした消極派は、捜査現場の東京地検ではなく、東京高検や最高検に多かった。

　さらに、小沢氏の刑事責任追及の壁となったのが、土地代金の原資の解明が思うように進まなかったことだ。特捜部は、中堅ゼネコン「水谷建設」の元幹部らが土地購入のあった０４年１０月、石川容疑者に５０００万円の資金提供をしたと供述したことから、土地代金の原資４億円に、ゼネコンからのヤミ献金が含まれているとの見方を強めた。

　水谷建設の元幹部らは、この資金提供について、国土交通省発注の胆沢ダム（岩手県）の工事受注の謝礼だったとも供述。同ダム工事では、小沢事務所が受注業者の選定に影響力を持っていたとされた。特捜部は応援検事も動員して、同ダムの工事を受注した他のゼネコンの担当者からも集中的に事情聴取を行い、資金提供がなかったかどうか調べを進めた。

　しかし、石川容疑者は、水谷建設側からの資金受領を最後まで否定。他のゼネコンからも資金提供の供述は得られなかった。結局、土地代金の原資については、小沢氏側の「個人資産」との主張を切り崩すことはできなかった。

　ある検察幹部は、「１０人中９人は有罪を出すかもしれない。しかし、１０年後、裁判で万が一無罪が出た時に取り返しがつかない」と本音を漏らした。また別の検察幹部は、「政治家と秘書という『内輪の関係』を崩していくのは難しかった」と振り返った。

鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明 言論統制の危険性も

鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明　言論統制の危険性も


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100203/plc1002032019014-n1.htm



参院本会議で答弁する鳩山首相＝３日午前　鳩山由紀夫首相は３日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。


　首相が同法案の提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた３つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。

　民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第２の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを柱としている。

　かつて自民党政権も党人権問題調査会を中心に法整備を検討し、平成２０年に法案（太田誠一調査会長私案）をまとめたにもかかわらず、結局は国会提出に至らなかった。人権侵害防止は他の法令で可能とされる上、法案は肝心の「人権侵害の定義があいまい」で「救済機関の権限が強大」と指摘されたためだ。また、公権力による民間の言論活動への介入の根拠となるだけだとの意見も多数出された。

　一方、民主党は昨年の衆院選マニフェストで「人権侵害救済機関の創設」などを掲げ、千葉景子法相は就任直後の９月１７日の記者会見で、「国際的にみても（設置が）当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と語っていた。


　ただ、民主党案は自民党案よりさらに大きな問題点も指摘されている。１つは、焦点の救済機関を自民党案の「法務省の外局」ではなく、首相官邸直結の「内閣府の外局」に設置することだ。政府と党の一体化を進める民主党政権では、党の意向がより反映されやすい。さらに、救済機関を中央だけでなく、各都道府県に置くことや、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることも問題視されている。


　救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つ。また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強い。


　これらは、民主党の支持団体である解放同盟の要望をほぼそのまま取り入れたものでもある。野党議員からは「人権救済とは名ばかりで、政府や特定団体による『人権抑圧法』だ」との批判もある。

異常な外国人参政権法案

　異常な外国人参政権法案


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100203/stt1002030313001-n1.htm


外国人参政権法案についての議論が高まっているが、法案が成立した場合の、政治的脅威を強調するものだけに偏っているのは危ういというべきだろう。政治的脅威が生まれるのがその通りだとしても、そもそも外国人参政権については、それ以前に論じておくべき観点が多くある。ここでは２つだけ述べておきたい。

　ひとつは、外交のリシプロシティ（互恵性）からの議論である。リシプロシティとは、こちらが何かをしてあげたら、相手も何かをしてくれる。逆に、相手が何かをしてくれるなら、こちらも何かをしてあげるという関係で、外交によらず人間社会の付き合い方の原理といってよいだろう。

　いまの外国人参政権法案は、一方的に日本が外国人に対して地方参政権を与えるというもので、相手の国籍がどこでもかまわないという、まったくリシプロシティの原理を踏み外したものというべきだ。日本がある外国人に参政権を与えたとしても、その本国が日本人に対しても同等の権利を与えてくれるか、あるいは与えてくれる見込みがなければ、リシプロシティは成立しない。


　ましてや、相手国が日本と政治体制が大きく異なる場合などは、同じ「市民的権利」といっても内容が著しく違う。法案賛成派のなかには、世界ではすでに約４０カ国が外国人に地方参政権を与えていることを根拠とするが、その多くがＥＵ域内国相互のことであり、政治体制も近似していれば、市民の価値観も似ている。

　日本にいま多くの移住者を送り込んでいる近隣国は、はたして日本人に同等の参政権を与えてくれるのだろうか。また日本と政治体制が類似で、市民の価値観も似ているといえるのだろうか。


　もうひとつは、国家のインテリジェンス（諜報（ちょうほう））戦略の観点で、この点についての議論はまったく欠落している。政治的脅威を強調する論者は、外国人の政治的活動を阻む意図をもって法案に反対することが多いが、それ以前に日本には、日本に敵対的な諜報活動をする居住者を逮捕する法律すら存在していないのである。


　手元の『六法全書』で刑法の第８３条から第８６条をごらんいただきたい。この「通牒（つうちょう）利敵」条項は占領下に削除され、その後も復活していない。国会にスパイ防止法案が提出されたことはあったが成立していない。対外情報機関も貧弱なままだ。これではリシプロシティも成り立たないことになる。


　海外のインテリジェンスの教科書には常識として書いてあることだが、たとえば軍縮条約を結んだ場合でも、その条約履行の確証は、お互いに相手国内に作り上げたスパイ網が前提となっている。インテリジェンスの世界において、水面下における諜報戦はお互い様のことであり、この常識を忘却してきたのは、先進国では日本だけといわざるをえない。


　こうしてみると、わずか２つの観点からしても、今回の外国人参政権法案は国際社会においてあまりにも異常であり、そして何より日本は、そもそもそんな制度を持てるような国に回復していないのだ。外国との「対等で独立した関係」を目指す民主党は、まず、日本が「対等」にリシプロシティを発揮できるインテリジェンスを整えるべきであり、「友愛」はその後でよい。

「保守の精神」が問われる自民党

２月２日付　　　　　産経新聞より



「保守の精神」が問われる自民党　　　　　　　拓殖大学大学院教授・遠藤浩一氏


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100202/stt1002020243001-n1.htm


　勤務先（拓殖大学大学院地方政治行政研究科）で担当している科目の一つに「選挙」がある。実践的な研究に重きを置いていて、例えば、院生をいくつかのグループに分け、そのうえで模擬“候補者”および“選対”を設置する。政策の策定から、ポスター・ビラなどの器材作製、ＩＴの活用、遊説スケジュールの組み立て、集会や街頭演説の設定、候補者の演説内容、さらには資金調達にいたるまで、選挙戦略を総合的にきめ細かく立案させ、相互に批評させたりしている。



　≪「当選第一主義」が間違い≫

　そのとき“候補者”および“選対”に求めるのは、（１）想定した選挙区（都道府県、市町村）の実情を正確に把握し、（２）理念的裏付けのある地に足のついた政策を立案して、（３）それを分かりやすく広報する戦術を検討し、（４）なるべく低コストで政治活動および選挙運動の予算を立て、（５）候補者と政策・選挙戦術との間にズレが生じないよう気をつけること、である。

　中でも、５番目が特に重要だと強調している。テクニックは大事だが、それに溺（おぼ）れて候補者自身を見失うなということである。当選第一主義で有権者に諂（へつら）うだけの政策、自分が信じてもいないような主張を打ち出すなんぞはもってのほかである。洒落（しゃれ）たコピーをひねり出したり、カラフルなポスターをデザインするのもいいが、それが候補者の実体と懸け離れたものであったならば、早晩そのウソは見破られる。選挙の戦略・戦術は、候補者・政党自身の主張や魅力を最大限有権者にアピールするための手段でしかないのである。

　谷垣禎一自民党総裁は、こうした“手段”については熱心らしく、「鳩山政権はＨ－ＦＡＫＥだ」と巧（うま）いことを言っている。変転、はぐらかし、開き直り（Ｈ）、普天間飛行場移設問題（Ｆ）、天下り（Ａ）、虚偽献金（Ｋ）、経済（エコノミー）政策（Ｅ）の頭文字を組み合わせたものだという。国民に分かりやすくアピールする上で、こうした造語や語呂合わせもいいだろう。



　≪敵失追及できない執行部≫

　しかし、そんなことで自民党は再生できるのか。鳩山由紀夫政権の迷走、小沢一郎民主党幹事長の政治資金疑惑および開き直り、民主党の全体主義的体質の露呈と、「敵失」がボロボロ出ているのに、自民党に対する支持は回復の兆しが見えない。

　このたびの党大会で自民党は保守色を前面に出したと伝えられる。しかしそれが戦後体制擁護の“保守本流”にとどまるものなのか、それとも国柄を見据えた本格的な保守の再生なのかは不明である。美人市議にアピールを読ませてお茶を濁すなどというのは、それこそＦＡＫＥ（まやかし）ではないか。


　昨年谷垣総裁自身を議長として発足した「政権構想会議」では、何を血迷ったか、「保守」は「使い古された言葉」で支持者拡大の障害になるとして、別の言葉に変更することが検討されたという。そのとき議長代理の伊吹文明氏は「（昭和３０年の保守合同は）反社会主義や反共産主義の政党が一緒になっただけ」で、「保守主義の政党が一緒になったわけではなかった」と解説してみせたものだが（本紙昨年１１月２８日付）、確かに理念・思想的紐帯（ちゅうたい）の弱い自民党を保守主義政党とは呼び難い。しかし、イデオロギーとしての保守主義自体、もともと進歩主義や革命思想への後発的反応として生まれたものであり、その点で、保守主義も保守合同も後発的発生という成立の経緯は変わらない。


　日本のような歴史的国家にとって、保守とは生存そのものである。改革は保守するための手段であり、その歴史は保守するための改革の繰り返しだった。自民党は「保守主義政党」ではなかったかもしれないが、結党時は疑いなく「保守政党」だった。



　≪外国人参政権や夫婦別姓≫

　しかし理念的鍛錬を怠ったために、保守すべきものと改革すべきものについての判断が場当たり的になり、近年は特に迷走が目立った。そこを民主党に付け込まれ、政権を奪われた。


　その民主党が意欲を見せる外国人参政権も夫婦別姓も「保守」への挑戦にほかならないが、自民党内にもこれを迎える空気がある。党大会では「拙速な法案成立に断固反対する」（石破茂政調会長）と表明したものの、「拙速な」という一言を敢（あ）えて付けるところに、自民党の困難が染み出ている。


　このところ、浮足だった何人かが離党しているが、こんなことは何でもない。真の危機は別のところにある。「保守」という言葉に問題があるのではないし、ましてや古くなってもいない。民主党の社会主義的政策や小沢幹事長による専制的な運営を前にして、保守の再生は改めて今日的な課題として提起されている。言葉を弄（もてあそ）んで危機から脱却できるわけではない。「保守の精神」を喪失した自民党の存在理由が問われているのである。

　本格的な保守再建に取り組まない限り、自民党は再生できないだろう。（えんどう　こういち）

「発想おかしい」各地で反対決議 外国人参政権

「発想おかしい」各地で反対決議　外国人参政権


http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100201/lcl1002010039000-n1.htm


　鳩山内閣が進める外国人参政権をめぐる問題では、最近、自治体レベルの反対決議が相次いでいる。昨年１２月以降、市町村議会では愛媛県松山市や今治市、福岡県直方市、茨城県常総市、埼玉県吉川市などで反対決議が採択された。

　都道府県議会でも熊本、香川、埼玉、佐賀、秋田、山形、新潟など１４県議会が反対採択。かつて推進の意見書を採択した３４都道府県でも、茨城や千葉、石川、富山、島根、佐賀、長崎、大分の８県が参政権付与が現実味を帯びるにつれ、反対に転じる動きが広がっている。

　全国都道府県議会議長会では「民主主義の根幹にかかわる問題で、拙速に法案提出や審議されるべき案件ではない」とする特別決議を採択した。

　首長からも付与への反対論が相次ぎ、石原慎太郎東京都知事は「絶対反対。発想そのものがおかしい」と批判。民主党系の上田清司埼玉県知事も「基地問題など外交、安全にかかわる話が市長選のテーマになることもある。国の運命を左右する話には、日本国籍を持った人が投票すべきだ」と話している。

小沢氏再聴取 議員辞職が責任の取り方

小沢氏再聴取　議員辞職が責任の取り方

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100202/stt1002020246002-n1.htm


　民主党の小沢一郎幹事長が１日の記者会見で、前日に東京地検特捜部による２回目の事情聴取を受けたことを認め、「私自身が刑事責任を問われることになれば、責任は非常に重いと思う」と述べた。

　自らが刑事責任を問われる可能性に言及し、責任の重大さを認めたのは初めてだ。起訴された場合を想定しての発言だろうが、その場合は幹事長辞任にとどまらず、議員を辞職することが出処進退の取り方だろう。

　昨年の西松建設の違法献金事件に加え、資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反容疑で元秘書ら３人が逮捕された。石川知裕議員は４日に勾留（こうりゅう）期限を迎えるが、小沢氏の政治的かつ道義的責任は明白だ。

　それだけにとどまらない。小沢氏は１回目の事情聴取で、ゼネコンからの裏献金や収支報告書の虚偽記載への関与を否定し、これまで政治資金について「すべて公表している」と違法性はないことを強調していた。

　しかし、そうした発言は、小沢氏が起訴された場合、その多くが虚偽であることが示されよう。政治家としての信を失うことになる。もはや幹事長辞任では、責任を取ることにはならないのだ。

　鳩山由紀夫首相はこれまで「小沢氏の潔白を信じる」などと擁護してきた。政権与党の最高実力者が直接、捜査の対象となる異常事態を見守ることは許されない。鳩山政権と小沢氏の問題を切り離すべきである。

　捜査が新たな段階を迎えるのを前に、民主党内からは小沢氏の幹事長辞任など進退に関する発言が出始めた。前原誠司国土交通相が「新たな局面が生まれたときには、厳しく自浄能力を発揮していかねばならない」と強調したほか、枝野幸男元政調会長は「国民の理解と納得が得られなければ、けじめをつけてもらわなければいけない」と語った。

　石川容疑者らの逮捕後も、首相が小沢氏の続投を容認し、それに表だった異論は出なかった。そのことで民主党自体の自浄能力の欠如が指摘されてきた。前原氏らの発言は遅きに失した感は否めないが、自浄能力の大事さに気付いたのだろう。

　小沢氏の政治責任の明確化に加え、党独自の調査チームを設置するなど、自浄能力を具体的な行動に結び付けることが必要だ。













異様な“小沢独裁”と戦え


http://sankei.jp.msn.com/culture/books/100202/bks1002020730000-n1.htm


　■日本に仇なす無道の人に告ぐ

　東京地検による任意の事情聴取後も疑惑を完全否定した民主党の小沢一郎幹事長－。追及する野党・自民党の国会質問も決め手を欠き、民主党内からも批判の声はあがらず、“小沢支配”はしばらくは続きそうな気配も漂う。そんな中、「正論」３月号が小沢問題の大特集を組み、１３人の論者が独自の視点から「退場」を迫っている。かつて自由党などで行動を共にした西村真悟氏は、これまで公開したことのない“異様な小沢体験”を赤裸々に吐露。天皇の領域にも土足で入り込む無道な行動パターンを厳しく批判している。

　西村氏によれば、新進党時代から小沢氏には独裁者然とした振る舞いが少なくなかった。例えば小沢氏が出席する会議は、質問や発言が出る雰囲気ではなく、「彼はみんなそろったところで出てきてぶすっとしたまま座り、またぶすっとして退出する」「会議の進行も小沢氏の退出も側近が指の手旗信号で合図し合っている」。

　また、自由党時代に毎年行っていた研修会では、参加した国会議員が拍手で小沢氏を迎えるための「予行演習」があり、事前に全員起立をやらされていた。国会開会中に毎週開かれていた党所属議員の食事会も、なぜか一貫して中華料理で、小沢氏の登場を全員起立で迎える慣行があったという。

　ほかにも西村氏は、中国追従といえる小沢氏と側近たちの知られざる言動を列挙して批判。「小沢流の民主主義」が日本にかつてない危機をもたらしているとして、鋭く警鐘を鳴らしている。その明快な論旨は、現在の国会質疑に飽き足りない国民の留飲を大いに下げてくれそうだ。