小沢氏の戦略・外国人参政権付与

　　外国人参政権と言っているが、現状で其の要求を出しているのは、民団（在日本大韓民国民団）が主で、　韓国人と言わずに外国人と表現を大づかみにしているが、其れは紛れも無く対象となるのは当面韓国人と中国人である。　
国民の８０～９０％が反対しているのに対し、民主党内部では６５％近い賛成者が居ると言うデータが民団側から出されている。　


　民主党が、なぜここまで外国人参政権を大切にするか、マニフェストからは選挙前に外したが、其れは民団の選挙協力以外の何者でもないのではないか。

特別永住者４４万人、一般永住者３９万人にまで選挙権を与えたら、日本の政治状況は大きく変わる事だろう。　両者を合わせれば８４万人の大票田になる。　永住者の中には中国人１２万人弱も含まれるのです。　
都知事選における、Ｋ明党の住民票移動疑惑など遥かに及ばない規模で、地方選挙がふらつくものとなる可能性が出てくる。　この度、民団は本格的に選挙応援を実行したとある。　全国の支持候補事務所で、法定ビラへの証紙貼り電話など各種作業を手伝ったのだろう。


　　＊＊＊＊　読売新聞社説で、09/10/11付（要約）　＊＊＊＊

　地方選挙に限るとしても、外国人に参政権を認めることは、憲法の規定や国のあり方という観点から、問題が大きい。

選挙権付与に積極的な論者が根拠とするのは、在日韓国人が地方選挙権を求めた訴訟での９５年最高裁判決だ。傍論部分で、憲法上は禁止されておらず、国の立法政策にかかわる問題としている。

　だが、判決の本論は、国民主権の原理に立って、憲法１５条の公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を持つ「日本国民」にあると明示した。９３条の地方自治体の首長・議員を選出する「住民」も日本国民を指すとしている。
法的拘束力のない傍論だけを根拠にするのは強引過ぎる。

　日本が地方選挙権を認めれば、在日韓国人は、韓国で大統領や国会議員に投票できるうえ、日本でも知事や市町村長、地方議員に投票できるようになる。そのような二重選挙権を認めてよいのか、という議論も出てくるだろう。
　　　　＊＊＊＊　以上引用　＊＊＊＊


小沢氏の勝利の為には、手段を選ばずという手法は、後願の憂いとなる可能性が大きいと言わざるを得ない。　
　壊れる日本。　　　　

　　

　　
　　＊＊＊＊民団新聞より引用　＊＊＊＊
　　
参政権付与早期獲得決起大会・日比谷公会堂で総選挙全力投入
　　　　■決議文要旨■
一、私たちは、永年、地域社会の構成員として納税の義務を果たし、地域社会の
　　発展に貢献している住民である。国会は永住外国人の実態に照らし、住民の
　　権利として地方参政権を一日も早く付与することを強く求める。
一、私たちは、1998年に国会に法案が提出されて以来、10年以上が経過するにも
　　かかわらず、いまだ法案が成立していないことに強い憤りを禁じえない。各
　　政党はこれ以上先送りをせず、速やかに立法化するよう強く求める。
一、私たちは、永住外国人に地方選挙権を付与しても違憲ではないとした95年の
　　最高裁判決と、立法化を求めてきた多くの地方自治体議会の意見書採択を尊
　　重し、日本政府が私たちに早期に地方参政権を保障することを強く求める。
一、私たちは、このたびの衆議院総選挙を前に、地方参政権付与に賛同する候補
　　者を最大限に支援することを確認し、地方参政権の早期獲得のため全力を尽
　　くして闘うことを強く決意する。

　　　　＊＊＊＊　以上　（2009.8.26　民団新聞）　＊＊＊＊

なぜ？　こだわるの？　２世３世なら国籍取ればいい。　邪なことを感ぜざるを得ない。　　竹島、東海と民族の優位性と反日を刷り込む韓国社会の、融和政策が行き渡ってからでも、其れは遅くは無いのではないか。　庇を貸して母屋を取られるのは、世の常、グローバリズムはもっと熾烈だ。