貧困格差が激しくなるにつれ、今までとは違う社会状況が現われだしている。 その影響は、やはり弱いところに噴出す事は言うまでもない。 高校退学も多くなっていることも其の一つの現れであろうが、公立で夜間定時制高校志願者が多くなっているのもそうであろう。 記事に寄れば、夜間高校入学をはじき出される人が多くなっていると、論評しているが其の人達の将来は誰がどう導こうとしているのか。 彼等は普通の生活へのスタートラインに立てるかさえ危うい。
**** 以下ASAHI.COM 10.24付より ****
今年度の公立高校入試で夜間定時制(単位制含む)の最終的な不合格者(志願者から合格者を引いた数)が、全国で計1174人に上り、増加傾向をたどっていることが朝日新聞社の調査でわかった。このうち、「定員超過」が理由の不合格者は416人で、前年度比1.5倍だった。不況の影響などで公立志向が強まり、「教育の安全網」として定着してきた夜間定時制からはじき出される層が広がりつつある。
**** 以上 ****
そして、政府より初めて公式の『貧困率調査』結果が発表された。 それにしても、官僚の意志が働いているのか、一見してその内容が把握できるような記事内容には、どの新聞も書いていないように思われた。
なので、WIKIより補足説明を続けて引用しておきたい。
**** ゲンダイネット09.10.24付 ****
日本人は世界で4番目に貧しい――こんな情けない調査結果が出た。 これは厚労省が国民生活基礎調査の既存データをもとに計算した「相対的貧困率」。簡単に言うと所得が平均の半分に満たない人たちの比率で、数字が大きいほど貧しい層が多い。 直近の07年は15.7%で、98年の14.6%から1.1ポイントの増加。この数字はOECD(経済協力開発機構)に加盟している30カ国の平均10.6%を上回り、ワースト4位に位置する。
**** 以上 *****
**** WIKI 相対的貧困率について ****
2008年の国民生活基礎調査では、日本の一世帯当たり年間所得の中央値(448万円)の半分(224万円)以下が、相対的貧困率の対象となる。なお、同調査によると年間所得が200万円未満の世帯の割合は18.5%であった。
――――――――
相対的貧困率は、1980年代半ばから上昇している。この上昇には、「高齢化」や「単身世帯の増加」、そして1990年代からの「勤労者層の格差拡大」が影響を与えている。「勤労者層の格差拡大」を詳しくみると、正規労働者における格差が拡大していない一方で、正規労働者に比べ賃金が低い非正規労働者が増加、また非正規労働者間の格差が拡大しており、これが「勤労者層の格差拡大」の主要因といえる。
**** 以上 ****
相対的貧困率の年収(224万円以下)比率が、 14.9% とあり
年間所得 200万円以下の世帯の割合は 18.5% とある。
同じセクションから、出てくる数字でもかように矛盾が出てくる。 要するに、数字は加工次第で、政権に都合の良いように使われる事があるという証明ですか?
私が判断するには、日本は世界一です。 相対的貧困率。
**** 以下ASAHI.COM 10.24付より ****
今年度の公立高校入試で夜間定時制(単位制含む)の最終的な不合格者(志願者から合格者を引いた数)が、全国で計1174人に上り、増加傾向をたどっていることが朝日新聞社の調査でわかった。このうち、「定員超過」が理由の不合格者は416人で、前年度比1.5倍だった。不況の影響などで公立志向が強まり、「教育の安全網」として定着してきた夜間定時制からはじき出される層が広がりつつある。
**** 以上 ****
そして、政府より初めて公式の『貧困率調査』結果が発表された。 それにしても、官僚の意志が働いているのか、一見してその内容が把握できるような記事内容には、どの新聞も書いていないように思われた。
なので、WIKIより補足説明を続けて引用しておきたい。
**** ゲンダイネット09.10.24付 ****
日本人は世界で4番目に貧しい――こんな情けない調査結果が出た。 これは厚労省が国民生活基礎調査の既存データをもとに計算した「相対的貧困率」。簡単に言うと所得が平均の半分に満たない人たちの比率で、数字が大きいほど貧しい層が多い。 直近の07年は15.7%で、98年の14.6%から1.1ポイントの増加。この数字はOECD(経済協力開発機構)に加盟している30カ国の平均10.6%を上回り、ワースト4位に位置する。
**** 以上 *****
**** WIKI 相対的貧困率について ****
2008年の国民生活基礎調査では、日本の一世帯当たり年間所得の中央値(448万円)の半分(224万円)以下が、相対的貧困率の対象となる。なお、同調査によると年間所得が200万円未満の世帯の割合は18.5%であった。
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相対的貧困率は、1980年代半ばから上昇している。この上昇には、「高齢化」や「単身世帯の増加」、そして1990年代からの「勤労者層の格差拡大」が影響を与えている。「勤労者層の格差拡大」を詳しくみると、正規労働者における格差が拡大していない一方で、正規労働者に比べ賃金が低い非正規労働者が増加、また非正規労働者間の格差が拡大しており、これが「勤労者層の格差拡大」の主要因といえる。
**** 以上 ****
相対的貧困率の年収(224万円以下)比率が、 14.9% とあり
年間所得 200万円以下の世帯の割合は 18.5% とある。
同じセクションから、出てくる数字でもかように矛盾が出てくる。 要するに、数字は加工次第で、政権に都合の良いように使われる事があるという証明ですか?
私が判断するには、日本は世界一です。 相対的貧困率。