ネットを垣間見ていると、つくづくとアメリカのダブルスタンダードが、思い知らされる。
日本がアメリカの言うように、其の通りに生きていたら、アメリカインデアンの二の舞である。
土地を取られ、悪名を着せられ、その他に野蛮人の汚名を着せられ排斥される。
彼らこそが、新大陸の先住民、白人に追い込まれる必然性も可能性も有ってはならなかったはずである。
全ての悪の根源は、、悪魔に魂を奪われた白人達の、世界金融独占資本そのものである。
アメリカの銃社会を見れば、自分の身は自分で守ることが当たり前なのに、イランには原爆は作っては悪い、イラクには大量破壊兵器があるといって、攻め込んで石油の既得権益を守ろうとする。
日本が、原子力発電をやめることが出来ないのは、作るその気になればプルトニウム型原爆をいつでも作れるという、世界に対する『ハッタリ』 を無くしたくないからであろう。
日本は、自分の国は自分で守ろうとする、インド、パキスタン、と同様抑止力を持つべきなのであろう。
アメリカのダブルスタンダードに何時までも付き合っているから、アメリカの傍若無人な『独立国』を独立国とも見ない振る舞いに付き合わされることになる。
いつか、近々の内にアメリカの庇護を離れ、独立国として歩まねばなら無い時期は迫っているのであろう。
それともアメリカと一緒に、沈没してしまうつもりなのか・・・ 。 日本の官僚達・・・・ 。
＊＊＊ 以下引用 下記ＵＲＬ より ＊＊＊
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昔からいわれていることですが、日本は真の意味の独立国家ではなく、対米従属国家であるといわれます。 もっとひどい表現でいうと、日本はハワイに続く米国の５１番目の州であるというものです。
この２国関係は米国から見ると大変都合が良いでしょうが、日本にとっては国益を損ねることが少なくないはずです。 しかし、この体制の方が恩恵を受ける政治エリートが日本には少なからず存在するのです。 彼らは純粋な意味で日本の独立を本気で求めておらず、現状維持でよいと考えているのです。
その政治エリートとは何でしょうか。 それは中央官庁の高級官僚や一部の学者とビジネス界やメディア界の幹部、それに彼らと歩調を合わせる政治家たちです。 日本の場合、実際に国を動かしているのは、国民によって選挙で選ばれた政治家ではなく、そういう政治エリートたちであるといえます。
カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、彼らのことを「日本の超法規的で非公式な権力システム」と呼んでいますが、米国はそれを認めており、支援し、連携しているのです。
しかし、ごく稀ですが、そのシステムを壊し、日本を真の独立
国家にしようとする政治家があらわれることがあります。 その場合、日本の政治エリートたちは一致してそれを阻止しようとし、米国は彼らを支援してその政治勢力を破綻させようとします。 その典型的なケースがロッキード事件であり、その結果、田中角栄元首相は逮捕され、政治生命を断たれています。
そのとき、特捜部検事として大活躍したのが河上和雄氏や堀田力氏たちなのです。 当時は巨悪を摘発し、逮捕し、裁判にかけ、有罪にして排除する特捜検事はもてはやされ、世間では喝采を浴びたものです。 そのため、現在でも、メディアでコメンテーターや解説者、評論家として重用され、活躍しているのです。 彼らも政治エリートの重要な一員なのです。
このように、日本の政治エリートは米国を頼りにしています。 それは絶対的な後ろ盾であるからです。 したがって、米国の要望なら、それが日本にとってどんなにマイナスなことでも米国の言いなりになろうとする動きを見せるのです。
その典型的な例として、現在参加すべきか否かの論争が起きている「ＴＰＰ問題」があります。 思い出してもらいたいことがあります。 今からちょうど一年前の１０月に何が起きていたかについてです。
２０１０年１０月１日、菅直人首相の所信表明演説が行われていたのです。 その演説のなかで、菅首相は突然「ＴＰＰ交渉への参加検討」を表明したのです。 それまでＴＰＰの問題は、全く話題にすらなっていなかったのにです。
しかも、のんびり参加を検討している時間はなかったのです。 １１月中旬のＡＰＥＣ横浜の会合までには交渉参加の是非について政府の判断を示すというのです。 何のことはない。 現在野田政権で行われていることと同じことが起きていたのです。
しかも、不思議なことにマスコミの論調は「交渉参加賛成」の意見で足並みを揃えていたのです。 そのとき、外相であった前原誠司氏は、ＴＰＰについて、次のように発言していたことを覚えておられると思います。
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日本の国内総生産における第一次産業の割合は、１・５％であ
る。１・５％を守るために９８・５％のかなりの部分が犠牲に
なっているのではないか。国を開くということを本気で考えな
いと、日本の競争力がどんどん低下していくと思う。
──２０１０年１０月１９日／前原外相発言
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さらに、経団連の米倉会長をはじめ、大新聞の社説やテレビでは、次のようにＴＰＰ参加賛成の論陣を張っています。
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ＴＰＰに参加しなければ、日本は世界から孤立する
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現在の状況と酷似していませんか。 政治エリートは足並み揃えて賛成なのです。 米国のいうことには絶対に逆らわないのです。
しかし、菅首相は物凄い反対攻勢に怯えたのか、ＡＰＥＣでの参加表明は見送り、２０１１年６月までに参加の是非を検討するということにして先送りしています。
しかし、不思議なことにそのあと最終期限であったはずの６月に向けて、ＴＰＰ参加についての論議は何ら進められていないのです。 ただ、反対派の懐柔をしただけです。 ところが３月１１日に日本には大地震や福島原発事故が発生し、ＴＰＰ参加の話はさらに先送りされることになったのです。
もし、これが鳩山政権だったら、こうはならないはずです。幹事長が小沢氏であったからです。
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＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
