マンションに使われた汚染砕石・・・広がる放射能汚染

　行政の怠慢が、指摘されているが其の頂点に『エダノ官房長』の『直ちに影響が無い』が大きく影響した事は否めない。
これから、直ちにでない『ジワリジワリの想定外の影響』　が被災地に出てくるのでしょう・・・　。
これらの判断は、政府の判断でも個人の判断でも良いが、被害を受けるのは現地に住み続ける人な訳で、決して政府首脳や『オフサイトセンター』に勤めていて、いち早く逃走した人たちに出る訳ではない。
東京新聞では、其の危険性の拡散を指摘している。


　　＊＊＊　　以下引用　ＴＯＫＹＯ　Ｗｅｂ　１／１９付　＊＊＊
　　　　http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4800.html

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　問題の砕石を出荷した双葉砕石工業（同県富岡町）が原発事故以降に出荷した石は約五千二百八十トン。　二百数十の建設会社に流れたとみられ、全容把握には相当の時間がかかるとみられる。

　二本松市は原発事故以降に実施した約百六十の公共工事について、建物や道路などの放射線量調査を開始。　市放射能測定除染課の担当者は「市で把握できるのは市内のことだけ。　少しでも情報がほしいのに経済産業省からは何の連絡もない。　報道で初めて知ることばかりだ」と憤然とした。

　同市の建設業者三十八社でつくる「安達太良建設協会」も十八日、原発事故以降に着工・完成した物件の放射線量を各社が独自に調べることを決めた。　協会の本多勝一会長は「風評被害も心配だが、お客さんに迷惑をかけることが一番心苦しい」とため息をついた。

　ある業者は「出荷時点では放射能をよく知る人は少なく、砕石会社を責めるのは酷だ」と同情しつつ、「東京電力はもとより、国が何の基準も決めていなかったことこそ問題だ」と憤った。


　今回の問題は突発的に起きたように見えるが、福島県は昨年五月末、政府の原子力災害現地対策本部に県内の建築資材の取り扱いを問い合わせていた。　コンクリート原料になる下水道汚泥から高濃度の放射性物質が相次いで検出されたためだ。

　しかし、政府からの回答はなく、県も何の対応も取らなかった。　内閣府の原子力被災者生活支援チームの担当者は「高濃度の汚染地域から人が避難したので、問題のある建築資材は出回らないと思った」と説明。　県災害対策本部原子力班の担当者は「耕作地の汚染問題などに追われ、建築資材は放置してしまった。　屋外に置かれたもの全てというと、際限がなく対処できないという思いもあった」と打ち明けた。

　ただ、同県の建材業者は「国も県も業者も皆、石が放射性物質に汚染されていることは分かっていたはずだ」と語り、別の土木業者によると、県内では事故後、砕石以外にも砂利などが野放図に採取され続けていたという。　「富岡町から川内村に上ったあたりで良質の砂が採れる。　まずいよなあ、場所的には」


　この業者は「震災が起きた直後には県外の廃品業者が来て、野積みの銅線もどんどん持って行った。　どこの銅線かなんて、それを買う業者は聞かない」と言った。

　農機具も同様に現金で買われた。　津波で農地が海水につかり、老夫婦での再建をあきらめた農家が安価に手放したものが多い。　復旧作業で使用した重機も問題だ。　ある業者は「重機の多くはレンタル。　返す際に放射性物質が付着している可能性は当然あるだろう」。

　中古車問題も深刻だ。　県内の中古車販売業者はこう話す。　「バンパーなど車の隙間に放射性物質が入り込んで、洗っても全部は落ちない」

　オークション会場で、「福島ナンバー」の落札額は標準の半額以下だという。　「だから、ナンバーを外して出品する。　客から店への名義書き換え中だと言えばいい。　外せば、落札額は他県のものと同じ」と言う。　飯舘村のトラックも販売した。　「トラックは現場を走るから放射線量が高い」。　エアクリーナーで毎時一二〇マイクロシーベルトを計測したこともあったと振り返る。

　ただ、購入後に「福島」とばれ、「エンジンが壊れている」などと返品を求められたことも。　それでも「売った者勝ちだ。　俺らも売らなきゃ、ご飯が食べられない」。

　汚染は確実に列島に広がっている。　私たちはこうした事態にどう向き合って生きればよいのか。
　ジャーナリストの斎藤貴男氏は「（行政は）関心の高い食べ物は規制したけど、石や砂利は建材に使えば分からなくなると考えていたのだろう。　規制して安全性に不安を抱かれることを嫌がった」とみる。　「こうした危険は続く。　深刻なのは、多くの人が原発事故を忘れかけていることだ」

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　　　＊＊＊　　以上引用　　　終　　＊＊＊