我が山形県の中心部である山形市では、他県から来た『山形大学生』の救急車呼び出しに答えなかった消防署が、裁判に訴えられている。
学生が、恐らくその時から症状に苦しみ、そのまま亡くなったものと思われるが、それに対して消防署及び山形市長は、何ら反省や責任を感じていないように感じられる。 今のままでは、同じ様に他県から県内の大学で学んでいる学生から、救急車要請が出たら再び同じような、痛ましい事故が起こりそうな気がする。
山形市の場合、市長は市職員（総務課長？）のアガリ役として、その職に立候補し市民から選ばれた訳であるから、幾らかは市職員側の立場に付くであろう事はある程度予測される事であった。 選んだ市民にも、責任が無い訳ではない。 それでも、その学生が死亡した訳だから、再発防止の為にも何処かに、一義的な責任を求めなければならない。 大学生本人の《自己責任》というには、余りにも理不尽であろう。 これでは、安心してわが子を《ど田舎山形市》に、単身で送り出す事に躊躇せざるを得ないか、または出来ないかであろう。
中央政界にも、《官僚命》と言う《ヌエ》のような政治家が多数居る事は、いまさら云うまでもない。
そんな情けない政治家を国会に送り出したのは、選挙民だから国民にも責任が有るといえばある。 平気で《前言を翻して》 全く約束と反対の法案を、成立させる等と言う《マンガ》より酷い状態は、幾ら選挙民がばかでも、其処までは想定していない。 かくなるうえは、親子のワラ人形と『５寸釘』を準備して、《天誅》 を祈るしかない。
先々週の金曜日デモの日には、官邸前の地下鉄の出口を、４個のうち３個を閉鎖したという記事が有ったが、今週は、国民に広く認められた権利のデモを幾らかでも、抑圧しようという意識が丸見え・・・誰が言い出したか『官邸前で地下鉄を、停止させない方法を検討させた』というブログが散見される。
ノ～ダ総理、完全に正常思考過程を逸脱している兆候が見られる。 狂っている・・正常な判断が出来ない精神状態、そんな風に見える。
＊＊＊ 以下引用 下記ＵＲＬより ＊＊＊
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/17133c29f0e254f0acb48e0f1c25ad53
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毎週金曜日の夜、国会や官邸周辺で数万人規模で繰り広げられている「反原発」「脱原発」の抗議行動である。 先週末、野田首相は「いろいろ調整、検討している」と同党議員に語り、８日に代表者と面会する方針を明らかにしたが…。
「何ひとつ、抗議行動を収束させる具体案を考えていない。 最近まで、総理は『一度会うと毎回会わなきゃいけない。クセになる。会わないのが一番』と取り合わなかった」
しかも調べてみると、官邸周辺が驚くような画策をしていたという。
「一般市民が抗議行動に参加できないよう『国会周辺の駅に地下鉄を止めないで通過させたい。 できないか？』と、官邸筋から本気で聞かれた。 『正気なのか』と驚いた」（警察幹部）
これでは、国民に「しない」と平然とウソをついて強行する消費税増税と同じ構図だ。一体どう申し開きするつもりなのか。ある官僚がいう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
そして、消費税増税に反対する国民６０％に組する、メディアといわず政治家といわず、税務官僚に拠る下支え（精神的圧力）が見えない所で、行なわれているようである。
＊＊＊ 以下引用 下記ＵＲＬより ＊＊＊
http://news.livedoor.com/article/detail/6832144/
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――マスメディアの多くも従順に従っている現状があるが、これには従わざるを得ない「報復」があるためだという。
その報復とは、財務省の方針に懐疑的なマスメディアには、下部組織である国税庁の税務調査が入ると囁かれているためだ。 税務調査とは、いわゆるマルサとは異なり、所得税法、法人税法に基づいて、帳簿・領収証等が適正に処理されているかの調査が行われるものだが、それでも、マスコミでは取材先などが筒抜けになってしまうために、警戒する。 実は、今回、反増税キャンペーンを張ったメディアには国税庁の「報復」的な税務調査が入ったという。
反増税キャンペーンの東京新聞には、今年、大々的な税務調査が入りましたし、「脱官僚」や「増税反対」を訴える著名な評論家やコメンテーターにも税務調査が入ったという話です。
私が橋本政権で「大蔵省改革」に取り組んでいたときも、最初は応援してくれていた与党の幹部が、時がたつにつれ、どんどん寝返っていきました。 どうしても政治家は、大物になればなるほど「脛に傷」を持っている人が多いため、そこを突かれると弱いのです。
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＊＊＊ 以上 引用 終 ＊＊＊
大手新聞社、テレビ局、官僚、政治家、・・・ 彼らは、なぜそんなにシャカリキに消費税増税に組するのか・・・ 。
筆者の考えだが、既得権益層はその立ち位置を失いたくないが為ではないかと、仮定してみた。 日本の国内では、年収１０００万円以上の人たちは、大体給与所得者層の ５％位であろう。 そして、東大に子供達を入れることが出来る所得層も、学生数の８割以上が１０００万円以上の年収の親を持っている事もよく知られている。
これは、裏から云えば国内人事の膠着化を招き、貧困者はそのスパイラルから抜け出すことが容易でなくなったと云う事をも、示している。
偏差値優等生が国のトップに居座り、奇想天外あるいはダイナミックな経済の改革、前例の無い国体の創造等、行なわれるはずも無いし、国際関係において『ズブズブ～～』ということになるのは、止むを得ない。 教育改革が、最も必要な事なのだろうが・・・・ 。 世界は止まってはいないということで、日本は相対的には沈む泥船・・ 。
学生が、恐らくその時から症状に苦しみ、そのまま亡くなったものと思われるが、それに対して消防署及び山形市長は、何ら反省や責任を感じていないように感じられる。 今のままでは、同じ様に他県から県内の大学で学んでいる学生から、救急車要請が出たら再び同じような、痛ましい事故が起こりそうな気がする。
山形市の場合、市長は市職員（総務課長？）のアガリ役として、その職に立候補し市民から選ばれた訳であるから、幾らかは市職員側の立場に付くであろう事はある程度予測される事であった。 選んだ市民にも、責任が無い訳ではない。 それでも、その学生が死亡した訳だから、再発防止の為にも何処かに、一義的な責任を求めなければならない。 大学生本人の《自己責任》というには、余りにも理不尽であろう。 これでは、安心してわが子を《ど田舎山形市》に、単身で送り出す事に躊躇せざるを得ないか、または出来ないかであろう。
中央政界にも、《官僚命》と言う《ヌエ》のような政治家が多数居る事は、いまさら云うまでもない。
そんな情けない政治家を国会に送り出したのは、選挙民だから国民にも責任が有るといえばある。 平気で《前言を翻して》 全く約束と反対の法案を、成立させる等と言う《マンガ》より酷い状態は、幾ら選挙民がばかでも、其処までは想定していない。 かくなるうえは、親子のワラ人形と『５寸釘』を準備して、《天誅》 を祈るしかない。
先々週の金曜日デモの日には、官邸前の地下鉄の出口を、４個のうち３個を閉鎖したという記事が有ったが、今週は、国民に広く認められた権利のデモを幾らかでも、抑圧しようという意識が丸見え・・・誰が言い出したか『官邸前で地下鉄を、停止させない方法を検討させた』というブログが散見される。
ノ～ダ総理、完全に正常思考過程を逸脱している兆候が見られる。 狂っている・・正常な判断が出来ない精神状態、そんな風に見える。
＊＊＊ 以下引用 下記ＵＲＬより ＊＊＊
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/17133c29f0e254f0acb48e0f1c25ad53
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毎週金曜日の夜、国会や官邸周辺で数万人規模で繰り広げられている「反原発」「脱原発」の抗議行動である。 先週末、野田首相は「いろいろ調整、検討している」と同党議員に語り、８日に代表者と面会する方針を明らかにしたが…。
「何ひとつ、抗議行動を収束させる具体案を考えていない。 最近まで、総理は『一度会うと毎回会わなきゃいけない。クセになる。会わないのが一番』と取り合わなかった」
しかも調べてみると、官邸周辺が驚くような画策をしていたという。
「一般市民が抗議行動に参加できないよう『国会周辺の駅に地下鉄を止めないで通過させたい。 できないか？』と、官邸筋から本気で聞かれた。 『正気なのか』と驚いた」（警察幹部）
これでは、国民に「しない」と平然とウソをついて強行する消費税増税と同じ構図だ。一体どう申し開きするつもりなのか。ある官僚がいう。
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＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
そして、消費税増税に反対する国民６０％に組する、メディアといわず政治家といわず、税務官僚に拠る下支え（精神的圧力）が見えない所で、行なわれているようである。
＊＊＊ 以下引用 下記ＵＲＬより ＊＊＊
http://news.livedoor.com/article/detail/6832144/
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――マスメディアの多くも従順に従っている現状があるが、これには従わざるを得ない「報復」があるためだという。
その報復とは、財務省の方針に懐疑的なマスメディアには、下部組織である国税庁の税務調査が入ると囁かれているためだ。 税務調査とは、いわゆるマルサとは異なり、所得税法、法人税法に基づいて、帳簿・領収証等が適正に処理されているかの調査が行われるものだが、それでも、マスコミでは取材先などが筒抜けになってしまうために、警戒する。 実は、今回、反増税キャンペーンを張ったメディアには国税庁の「報復」的な税務調査が入ったという。
反増税キャンペーンの東京新聞には、今年、大々的な税務調査が入りましたし、「脱官僚」や「増税反対」を訴える著名な評論家やコメンテーターにも税務調査が入ったという話です。
私が橋本政権で「大蔵省改革」に取り組んでいたときも、最初は応援してくれていた与党の幹部が、時がたつにつれ、どんどん寝返っていきました。 どうしても政治家は、大物になればなるほど「脛に傷」を持っている人が多いため、そこを突かれると弱いのです。
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＊＊＊ 以上 引用 終 ＊＊＊
大手新聞社、テレビ局、官僚、政治家、・・・ 彼らは、なぜそんなにシャカリキに消費税増税に組するのか・・・ 。
筆者の考えだが、既得権益層はその立ち位置を失いたくないが為ではないかと、仮定してみた。 日本の国内では、年収１０００万円以上の人たちは、大体給与所得者層の ５％位であろう。 そして、東大に子供達を入れることが出来る所得層も、学生数の８割以上が１０００万円以上の年収の親を持っている事もよく知られている。
これは、裏から云えば国内人事の膠着化を招き、貧困者はそのスパイラルから抜け出すことが容易でなくなったと云う事をも、示している。
偏差値優等生が国のトップに居座り、奇想天外あるいはダイナミックな経済の改革、前例の無い国体の創造等、行なわれるはずも無いし、国際関係において『ズブズブ～～』ということになるのは、止むを得ない。 教育改革が、最も必要な事なのだろうが・・・・ 。 世界は止まってはいないということで、日本は相対的には沈む泥船・・ 。
