筆者の立場は、経済の活性化及びインフレ志向で、消費税の増税には反対の立場です。
政権交代時、民主党のマニフェストにはその様に謳っていたと思うのですが、いつのまにやら、自民党の長年の消費税増税策に寄り添い、国民の期待は全くないがしろにされてしまいました。
それより何より、年かさも行き過ぎ子供とは全く云えない、いい大人が集まって、前言を翻し二言、三言、昔の武士ならその《ウソ》だけで間違いなく切腹ものです。 現代でも、自分の責任に於いて大きく他人に迷惑を掛けた場合、責任を取る意味で自分の命を全うする場合も見られなくも有りません。
えもいわれぬ将来に対する不安は大きく有りますが、近々ノ～ダ内閣が解散した折には、大きく恨み辛みを受けて戴くことになるだろうと思います。
何回も云いますが、国のトップであろうと新宿のホームレスであろうと、《ウソ》は許されるものでは有りません。
そんなことは、いくらディベートに長けた者でも、許されることでは有りません。 本来、私に力があれば、あの『暴れん坊将軍』の、起承転結の部分のお終いに当たるところ、『セイバイ・・！』と言うのを、私自身の手でやりたい所です。
消費税増税が、現代の世相にどう言う影響を与えるかと言う事、筆者よりも解りやすく書かれていましたので、ここに転載して置きます。
＊＊＊ 以下引用 下記ＵＲＬより ＊＊＊
http://blogs.yahoo.co.jp/moritakeue/4668409.html
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
、「日本の企業の付加価値の配分がおかしくなっているとしか思えない。 従業員への賃金は上げず、国にもあまり税金を払わず、ひたすら株主への配当と内部留保の増大に狂奔している」「この風潮は『企業は株主のもの』『経営者の義務は、株主への還元の最大化』というアメリカ型の思想に、経営者と一部の商法学者・会社法学者・会計学者がかぶれているからだろう」と厳しい。
そして、「企業は、従業員や消費者、地域社会とも深いかかわりをもつ『社会的存在』としての企業の本質と使命を忘れてはならない」と述べている。
まったく同感である。
消費税は何に使われたのかという問題については、消費税導入の１９８９年度から２０１１年度までの２３年間で、消費税の国税分が１９１兆５３７７億円。 一方で、法人税は、１９８９年度をピークに減少し、減少額の累計は、２０１１年度までに１５３兆７５９億円。 所得税の、年所得２０００万円越の高所得者の減収が２兆円程度と試算され、２３年間の累計は４６兆円となる。
法人税の減収の累計と、年所得２０００万円超の高所得者の減収の累計を合計して１９９兆円となり、この額は、落ち込んだ法人税額の合計とほぼイコール。 なんということはない。 増税分はそっくり大企業と富裕層のための減税に充当されたかたちだ。
欠陥税制を改革して、財源を確保するために、①大企業の内部留保金を復興債に、②公開大企業の「受取配当金無税」の廃止を、③個人所得税の見直し──の緊急提案をしている。
その中で、たとえば「証券優遇税制」による税収漏れは、年約１兆円。 また、１９８４年から７回にわたって、高所得者に適用する最高税率を７５％から４０％まで引き下げ、累進性のきざみを１９段階から６段階に減らす減税が行われた。
個人所得税の累進税率のフラット化で、年収２０００万円超の高所得者は、１９８４年に比べて年５０００億円以上の増収効果を教授しているという。
これらの、高所得者の減税優遇措置を廃止すれば、年１兆５０００億円の税収回復が可能になるという。
最後に、日本の財政が危機的であることに異論はないが、しかし、本当に消費税増税しか手段がないのかと問いかけて、次のように締めくくっている。
「社会保障の基本理念は、『所得再配分』、『富の再配分』である。それなのに、社会保障の財源として、『逆進性』の強い消費税に頼ることは、弱いものいじめになる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
政権交代時、民主党のマニフェストにはその様に謳っていたと思うのですが、いつのまにやら、自民党の長年の消費税増税策に寄り添い、国民の期待は全くないがしろにされてしまいました。
それより何より、年かさも行き過ぎ子供とは全く云えない、いい大人が集まって、前言を翻し二言、三言、昔の武士ならその《ウソ》だけで間違いなく切腹ものです。 現代でも、自分の責任に於いて大きく他人に迷惑を掛けた場合、責任を取る意味で自分の命を全うする場合も見られなくも有りません。
えもいわれぬ将来に対する不安は大きく有りますが、近々ノ～ダ内閣が解散した折には、大きく恨み辛みを受けて戴くことになるだろうと思います。
何回も云いますが、国のトップであろうと新宿のホームレスであろうと、《ウソ》は許されるものでは有りません。
そんなことは、いくらディベートに長けた者でも、許されることでは有りません。 本来、私に力があれば、あの『暴れん坊将軍』の、起承転結の部分のお終いに当たるところ、『セイバイ・・！』と言うのを、私自身の手でやりたい所です。
消費税増税が、現代の世相にどう言う影響を与えるかと言う事、筆者よりも解りやすく書かれていましたので、ここに転載して置きます。
＊＊＊ 以下引用 下記ＵＲＬより ＊＊＊
http://blogs.yahoo.co.jp/moritakeue/4668409.html
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、「日本の企業の付加価値の配分がおかしくなっているとしか思えない。 従業員への賃金は上げず、国にもあまり税金を払わず、ひたすら株主への配当と内部留保の増大に狂奔している」「この風潮は『企業は株主のもの』『経営者の義務は、株主への還元の最大化』というアメリカ型の思想に、経営者と一部の商法学者・会社法学者・会計学者がかぶれているからだろう」と厳しい。
そして、「企業は、従業員や消費者、地域社会とも深いかかわりをもつ『社会的存在』としての企業の本質と使命を忘れてはならない」と述べている。
まったく同感である。
消費税は何に使われたのかという問題については、消費税導入の１９８９年度から２０１１年度までの２３年間で、消費税の国税分が１９１兆５３７７億円。 一方で、法人税は、１９８９年度をピークに減少し、減少額の累計は、２０１１年度までに１５３兆７５９億円。 所得税の、年所得２０００万円越の高所得者の減収が２兆円程度と試算され、２３年間の累計は４６兆円となる。
法人税の減収の累計と、年所得２０００万円超の高所得者の減収の累計を合計して１９９兆円となり、この額は、落ち込んだ法人税額の合計とほぼイコール。 なんということはない。 増税分はそっくり大企業と富裕層のための減税に充当されたかたちだ。
欠陥税制を改革して、財源を確保するために、①大企業の内部留保金を復興債に、②公開大企業の「受取配当金無税」の廃止を、③個人所得税の見直し──の緊急提案をしている。
その中で、たとえば「証券優遇税制」による税収漏れは、年約１兆円。 また、１９８４年から７回にわたって、高所得者に適用する最高税率を７５％から４０％まで引き下げ、累進性のきざみを１９段階から６段階に減らす減税が行われた。
個人所得税の累進税率のフラット化で、年収２０００万円超の高所得者は、１９８４年に比べて年５０００億円以上の増収効果を教授しているという。
これらの、高所得者の減税優遇措置を廃止すれば、年１兆５０００億円の税収回復が可能になるという。
最後に、日本の財政が危機的であることに異論はないが、しかし、本当に消費税増税しか手段がないのかと問いかけて、次のように締めくくっている。
「社会保障の基本理念は、『所得再配分』、『富の再配分』である。それなのに、社会保障の財源として、『逆進性』の強い消費税に頼ることは、弱いものいじめになる。
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＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
