沖縄県の扇長知事が辺野古の埋め立て承認を取り消し

今日、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸部への移設に向けた仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事による埋め立て承認を正式に取り消しました。

翁長知事は正気なのでしょうか。
この展開で一番喜ぶのは中国です。
元々普天間飛行場は立地的に危ないということで辺野古への移設が検討されてきました。
自民党政権時に辺野古移設で合意となったのですが、その後誕生した民主党政権がこれを白紙にしてしまいました。
「最低でも県外」「私には腹案がある」と言った鳩山由紀夫元首相の実際には何の案もない迷走により、沖縄県との間には致命的な亀裂が生じてしまいました。
その後、安倍晋三首相率いる自民党政権が誕生し、仲井真弘多前知事と協議を重ね、再び辺野古への移設にこぎつけました。
ところが辺野古移設反対の翁長雄志氏が知事になり状況が一変。
今回の埋め立て承認取り消しになってしまいました。

翁長知事の主張を見ると米軍基地を沖縄県から追い出したいようですが、もしそうなった場合は確実に中国が動きます。
尖閣諸島侵略への好機を逃しはしないでしょう。
中国の侵略をぎりぎり食い止めているのが米軍という抑止力です。
そこに先日国会で成立した集団的自衛権行使容認を含む安全保障法案が加わり抑止力を強化してくれますが、まず実際に軍が沖縄に居る点は大きいです。

尖閣諸島が侵略された場合、現在進行形で南シナ海及び南沙諸島を侵略する「覇権主義国家」である中国がそこで止まるはずもなく、今度は他の沖縄の島々、そして沖縄本島が侵略の危機に晒されます。
私は日本国民として沖縄県が侵略の危機に晒されるのを見過ごすわけにはいかないので、普天間飛行場の辺野古への移設に賛成です。

報道を見ると沖縄県のほとんどの人がアメリカ軍を沖縄から追い出したがっているかのようですが、果たしてそうでしょうか。
テレビと新聞が「一般市民による抗議」と称している辺野古での抗議活動が、実際には反日左翼団体によるものなのは有名な話です。
本土から結構な人数の反日左翼団体の人が抗議活動をしに沖縄に乗り込んでいるとも聞きますし、辺野古で抗議活動をしている人達のうち、「沖縄県民であり、かつ本当の一般人」の割合がどのくらいなのか気になるところです。
「沖縄県民ではあるが、一般人ではなく反日左翼団体の人」「沖縄県民ではなく、かつ反日左翼団体の人」この二つで結構な割合を占めるのではないでしょうか。
沖縄県にもきちんと危機意識を持っている人は相当数いるのではないかと思います。
武力によって他国の領土を侵略する覇権主義国家・中国という「今、目の前に迫っている危機」に最も近い位置に居るのですから。
偏向報道によって「ほとんどの人が米軍基地追い出し派」かのように歪められた情報ではなく、妙なフィルターが掛かっていない本当の沖縄県の声を聞いてみたいものです。