武器輸出三原則、共産圏への武器禁輸、国連制裁中の国への武器禁輸、紛争国及びその恐れがある国への武器禁輸、である。始終紛争に関わっている米国との武器開発等は除外されている。これは法律ではない、１９６７年の閣議決定である。
現行、問題になる事がある。一番の問題点は、「武器」の定義である。ソニーPSⅡと言うゲーム機がある。現在その後継機が市場を席巻している。このゲーム機のビデオチップが、レーダー・モニターの解像度を２桁以上良くすると言う事で、「武器」とされ対象国への輸出に待ったがかかったことがある。
また、北朝鮮の不審船の内部、日本の計器類ばかりで構成されていた。魚群探知機がソナーとして、ＧＰＳが慣性装置の一部として、無線機は軍用無線機として使用されていた。日本の輸出品、特に精密機器の類や自動車等は少し手を加えれば、「武器」や「武器の一部」と化す。良くアフリカや中東の紛争国の映像にトヨタの４ＷＤに重機関銃を搭載したガントラックが映っている。これは明らかな軍用車両である。
この様に「武器」の定義が曖昧になってきている。ここで「武器」の定義を再確認することは非常に意味がある。
更に、「武器」の開発費が世界的に膨大化している。この開発費を低く抑えるため複数の国と共同開発が現在世界の主流となっている。現行、米国との共同開発は、安全保障上の理由で避けては通れなくなっている。しかし、今まで特定秘密保護法もなかったため、米国が二の足を踏んでいた。日本のマスコミはフランス国営放送が特集番組を組んだほど中韓に喰い込まれている。機密が筒抜けになる可能性が高かった。開発費が膨大になると言う事は、開発できない国にとりその情報は非常に美味しいものである。費用だけの問題ではない、基礎科学力や基礎技術がない国（中国や朝鮮半島など）にとり、開発研究の成果は非常に美味しいものである。
やっと此処に杭が打ち込まれた。共同開発を行う上での第一歩でもある。MDなどで米国は日本の機密保持能力の低さに驚愕していた、恥ずかしい話である。
武器輸出について「禁止」から「管理」になるようだ。左翼系マスコミが現状など無視し、「武器を輸出するのか？」と言う論調で噛み付いているがこの武器とされるモノの現状を報道することはない。
「武器」として開発された武装してない航空機や船舶は、やはり「武器」なのか？この辺りの線引きをもう一度再確認することも必要である。
＊ソマリアで使用されているガントラック
