最近、景気が良くなって来たようだが未だ多くの中小零細企業までその恩恵が行渡ってはいない。しかしこの程「特定秘密保護法」に反対する為に国会を囲んだ方々、彼らの職場は大丈夫なのか？
平日に会社を休み政治運動を行えるほど、この方々の職場は甘いのであろうか？もしくは皆さん経営者？それとも「プロ市民」の方？
沖縄の基地反対デモ、日当３万円に弁当つきだそうだ。その資金はどこから出ているのか？まさか中国からなんてことは無いだろうが？もし外国からこの資金が出ていたならば、外患誘致罪の疑いが拭えない。
日本の特に在京のマスコミは、どうなのか？法人としては無いだろうが、個人に対し何らかの圧力や金銭が動いている可能性は昔から疑われている。公安や外事警察は殆どの証拠を押えている。ただ、それを取り締まる法律が今まで無かった。
「特定秘密保護法」が成立すると、アルバイトが出来なくなる方が多いのではないか？しかも用済みになった彼らは中朝等の依頼元から処分（殺処分）される危険も出てくる。
２００７年ごろ、防衛機密流失がなければ今頃空自にはＦ２２が配備されていた。米国の議会において秘密漏洩の多い日本への最新の兵器の供与は否決された。Ｆ２２はステルス機であり、敵に探知されずに作戦を行動できる。模擬空戦でＦ２２は１機でＦ１５やＦ１６合わせて２０機近くにワンサイドゲームで勝利した機体である。
現在、モメている中国の「防空識別圏」も空自にＦ２２が配備されていたらこの問題は起きなかったであろう。レーダー探知されない戦闘機なのだから。
今回、国会を囲んでいた方々の背後関係は既に調査済みであろうから公安や外事警察は、それがどこなのか公表しても良いではないか。緊急記者会見と同時にネットでも公表したら、在京のマスコミも無視ができなくなる。尖閣ビデオと同じ理屈である。
そして海外から資金援助されていれば、外患誘致罪で逮捕。首謀者は死刑。既存の刑法にある。一度大鉈を振るう必要がある。それは今でしょ！
