歴史の深淵

　クリスチャンの方には信じられない話であるが、豊臣秀吉が「バテレン追放令」を公布した１５８７年から、キリシタンの迫害が日本で始まる。その後徳川家光が１６３８年に終了させた島原の乱で鎖国が完成する。ではなぜ秀吉は「バテレン追放令」を公布したのだろうか？

  日本で火薬の原料となる硝石が産出しない。鉄砲は作れても火薬が無ければ意味が無い。日本では人糞や牛馬糞から僅かに硝酸カリウム（硝石）を製造していたが微々たる量であり、大規模な戦に使うには輸入した硝石に頼らねばならなかった。他の硫黄などの原料は日本でも入手できたので硝石だけが入手困難であった。故に硝石１樽と日本人女性５０人が奴隷として交換されていた。ザビエルの来日以降１５８７年までの４４年間に、徳富蘇峰によると日本人の女性約５０万人が奴隷として国外に売られたと言われている。天正の遣欧使節団の日記には「異国で秘所を丸出しにされ奴隷産出国にまで売られていく日本人女性を目にした」とあるそうだ。確か秀吉が出した「バテレン追放令」の１１ヶ条の一つに「日本人を奴隷として売買することを禁ず」との条項があった。高山右近がその代表的なクリスチャン大名で秀吉により改易された。彼が奴隷として輸出した女性の数は相当な数になるそうだ。

　秀吉の行動がおかしくなるのは小田原北条氏を降してからである、１５９０年以降の事だ。ザビエルもユダヤ教からキリスト教への転向者であり、奴隷売買も行う、金になれば海外へも何処へでも行くと言うユダヤ商人の一面があった。しかし日本人は聖人として扱う。

　当時のスペイン・ポルトガルの戦略は、先ず宣教師が布教し、次に商人が商売し、最後に軍隊が侵略するという方法を採っていた。南米や東南アジアはこの方法で植民地化されていくわけだが、日本と山田長政が王となったタイや僅かな国だけがキリスト教を排除した、最も１００年以上戦争を続けている日本人との陸戦は恐怖であった。当時日本刀は明にも大量に輸出されていて継戚光（一人で北伐南慮を行った明の将軍）により世界的に有名になる。故にスペイン・ポルトガルの植民地にならずにすんだ。その後スペイン・ポルトガルが廃れイギリス・オランダがその後を継ぐ（インドがこの頃植民地化される）。

　東京の中野に徳川綱吉（犬公方）のお犬様の後始末としての大規模な犬小屋があった。そして今の西新宿に犬の糞から硝石を抽出する硝石小屋があったそうだ。最も綱吉の生類哀れみの令も武断政治から文治政治への移行に抵抗する（獣肉を食し体力を自慢する）世論に、「体力バカはもういらない」とする政策だった（後日記載する）。故に３０回以上出されている、後から出されている令は滑稽な内容になってきている。

　別段当時の支配階級が気まぐれで、キリスト教を禁じたりしてはいない。明確な理由があったのだ。しかし庶民はその理由など考えずに耳さわり良い話を好む傾向にある。これは現在も同じである。昔は知的レベルの高い方の比率が低い。故に滑稽話的なこととして今に伝えられている。更に学校でも秀吉の「バテレン追放令」を此処まで掘り下げない。キリスト教を悪視させないように戦後のＧＨＱの要請による。自分で調べるしかないのである。

 

汚れ仕事も必要

　珍しくＴＢＳが、中国が周辺国と国境で揉めており、領土拡大政策を推し進めていると番組中に報じた。さすがに安倍政権下で中国の肩を持つことが国民から非難されると感じたのだろう。

　この番組でも、カシミール、南沙及び西沙諸島、内モンゴル、白頭山、などで揉めていると説明していた。この中で北朝鮮の白頭山以外、安倍政権が既に外交交渉を行った地域である。この事で安倍政権の中国包囲網が出来つつあることが解る。更にロシアと天然ガスの輸入にサインすれば中国の暴走を押さえ込む体制が整う。

　欧米をはじめとした先進国は、基本白人のキリスト教国である。彼らの根底には「神が地上に作りしは、人と獣である」との認識がある。ルールを守れない人種は人でなく獣である、とされた考えが白人社会の根底にある。故に、中国人と韓国人は世界中から嫌われている。日本のマスコミは「中韓から嫌われているから日本は世界中から嫌われている」的な論調を展開する。これは大きな間違いだ。編集権とやらの乱用である。あるヨーロッパ人は「北欧に中国人はいないといって良い、彼らはゴキブリのいるところには必ずいる」と言っており、南米の国の方は「追い出したい外国人の1番はコリア」である。と言っている。どちらもお国でテレビ局が採ったアンケートの結果から答えているそうだ。

　日本政府は上記の中国と国境で揉めている国（北朝鮮は除く）に、何らかの支援を行っては如何か？ゲリラの養成が一番良いのだが、分離独立勢力への支援（武器購入や食料購入など）を行うことで、中国の関心が尖閣諸島より離れざるを得なくなる。

この様な汚れ仕事を戦後から今まで米国にやらせていたため、必要性に気が付かない。しかし、独立国である以上汚れ仕事を自ら行う必要性が出てくる。自国を守ると言う事は綺麗ごとだけでは行えないと言う事である。

民主党は高学歴のバカの集まり

　５月１５日、東証が１万５千円を回復した。これは大きなニュースである。銀行はＢＩＳ規制の影響で貸付金額が自己資本により制限される。持ち株が膨大な銀行として株価が１万円越すかどうかは、貸付ができるかのバロメーターである。幾ら政府が銀行を焚きつけてもこの国際協定であるＢＩＳ規制からの逸脱は許されない。しかし株価が上がれば自己資本も上がり貸付可能金額の枠も上がる。故に株価が１万５千円を突破したことは更に貸付可能金額の枠が上がることを意味する。民主党政権は優秀な方が多いと思われた、しかし現実には何も出来なかった、株価が１万円台に回復することはなかった。

　結局「頭でっかち」で現実社会には適合しなかったということだ。経済政策でも安全保障でもダメだった。国家の存在意義である「国民の生命と財産を守ること」ができなかったと言うことである。もっとハッキリ言えば「高学歴のバカの集まり」と言うことを証明したに過ぎない。手足である現場（官僚）が動かねば、何もできないことが認識できていなかった、民主党が「ハダカの王様」だったことを政権交代した安倍政権は実績で証明した。

具体的に沖縄の海を守るには

　領海内、水深２００～３００ｍに係留機雷を敷設、トロール漁法さえ行わねば漁業への被害はない。延縄漁法ではその水深までエサは沈まない。この水深は潜水艦が最も好む水深である。領海内で触雷し沈没しても領海侵犯した潜水艦は自業自得である。係留機雷と言う一番原始的な機雷を敷設することで、最新の聴音機やスマート機雷のデータを領海侵犯国に与えずに済む。

　沖縄本島と宮古島との海峡は国際海峡であり日本領海ではない。そう公海である。幅３００ｋｍ近い海峡である。故に係留機雷を敷設できない。

　そこで沖縄本島と宮古島の両端に陸自の８８式対艦ミサイルを配備するだけで此処を通過する国の艦船は警戒しなければならなくなる。同時に防空用として陸自の８７式対空自走砲とホーク対空ミサイル郡もしくは８１短ＳＡＭを配備し、別途３７ｍｍ対空陣地を構築、普通科部隊（歩兵部隊）にはスティンガーと対船ミサイルを持たせ１個中隊２４０～３００名づつ配備すれば、チョッカイを出す国は命懸けとなる。空自のF15もしくはF2が到達するまでの時間稼ぎとしては充分である。後はコマンド部隊の攻撃にも対処できる装甲車等を配備すれば良い。日本の防衛の基本戦略は専守防衛でありその趣旨に沿っている、この配備は如何なる国からも文句がつけられ筋合いではない。日本の領土内のことである。

　しかしこの沖縄本島と宮古島との海峡を通過する他国の軍艦は要注意海域と化す。しかも８８式対艦ミサイルも８７式対空自走砲もホーク対空ミサイルも８１短ＳＡＭも型落ちした兵器である。

　左翼系マスコミは文句を言いそうであるが無視しよう。彼らが自らの言動に責任を持つことはないのだから。沖縄の海を守る具体的な代案など何も無いのだから。

＊写真は機雷の敷設作業

 

橋下市長の発言

　「慰安婦は必要だった」橋下市長の当り前の発言に左翼系マスコミが噛み付いている。よほど世間を知らない連中なのだろう。売春が無い国を教えて欲しいものだ。禁止している国は多数あるが現実には横行している。慰安婦がいなければ現地での婦女暴行が多発することであろう。これは日本軍だけの問題ではない。世界中の軍隊の問題でもある。韓国軍などベトナムでどれだけの婦女暴行事件を犯しているのか。ベトナム大使館で当時の三等書記官が「韓国が日本に従軍慰安婦のことで問題にするなら我国は韓国のようにデッチ上げでなく本当にあったわけだから韓国に請求してもよいのか」との発言が思い起される。

　左翼系マスコミは安倍政権になりネット上で何かと「嘘」が暴かれTVや新聞を信用しなくなっている日本国民に苛立っている。先ず自らの非を改める必要がある。従軍慰安婦を最初に話題にした吉田某、渡辺昇一氏や故小室直樹氏に問い詰められて「デッチ上げ」であることを認めている。しかし韓国が被害者意識剥き出しで騒ぐもので朝日新聞グループは、最早その誤報による火事を消火できない。誤報で炎上したのは歴史教科書の「『侵略』を『侵出』に書き換えさせた」と言うのもあった。最近流行させた「KY」も元々は朝日新聞社の「珊瑚に『KY』とヤラセで書き込み環境破壊」と言って騒いだ問題を打ち消すために流行らせたと考える。この事件は当事者である朝日新聞の縮刷版には掲載されていない。図書館で調べれば縮刷版と当時の新聞記事とが直に出てくる。

　このような慰安婦問題を当時の資料等から真面目に議論しようとしても、「売春を認めるのか」とヒステリックになり議論が行えない。一時代前の「自衛権」の論争のようだ。資料（当時の新聞記事）などを基に議論すべきだ。橋下氏の発言は現状をしらないで寝言を言っている連中が非難している。朝日新聞系はここぞとばかりに反撃しているようにしか見えない。

 この問題は理想論で片付く問題ではない。政治家は理想を追うことと同時に現実に立って行動しなければならない。売春は人類の職業の中で最も古い職業の一つである。これを高々ここ１００年に満たない理想論で解決できるわけはない。何事も現場（現実）の認識から事を始めねば失敗する。売春の禁止が成功した人類史は存在しない。それが原点であり現実である。宗教家は理想論だけで良いが、政治家は更に現実論が必要となる。

＊記事にある「月給３００円以上」は破格の金額、当時巡査の月給が５０円、軍の大将が５５０円の時代。現実には月収８５０円以上稼ぐ方も多数いた。この状況をカラユキさんと言っていた、ジャパユキさんはそれがもじられた表現。これほど稼ぐのだからヤクザやゲゼンが見逃すはずがない。借金（主に博打）の担保に売られた女性が多い。売った父親は最早存命していないので、最近また韓国人が騒ぐ。原発作業員のピンハネの構図と良く似ていることに気付く。

表ざたに出来ない政策

　5月１３日官房長官が沖縄県久米島沖の接続水域を「国籍不明」の潜水艦が潜航したことを発表した。恐らく国籍、艦種どころか艦名まで分っているだろうが伏せているのであろう。仮に領海内を潜行した場合、撃沈しても国際法上問題がない。国際海峡は浮上して航行するのが国際法である。日本の対潜哨戒能力は世界一と言われている。旧ソ連のα級潜水艦やデルタ級・タィフーン級と命懸けの鬼ゴッコを長年行ってきた成果である。

　仮に日本領海内で撃沈されて困るのは、国籍不明の潜水艦の所有国である。国籍が明確化される恐れがある。幾ら安保理の常任理事国でも当事国に裁定権はない。国際的非難を浴びるだけだ。

　逆に国籍不明の航空機や潜水艦でこれらの国籍不明の潜水艦を日本の領海外で撃沈しても国際法上その国は文句を言えない。日本籍の航空機や潜水艦ではないのだから。

国籍不明の海賊行為となるが、撃沈された潜水艦の所有国も他国（日本）の接続海域を潜行していたと、自らの外交的「非」を認めるわけにはいかない。潜水艦による軍事的圧力による砲艦外交はある意味効果が高い。秘密作戦ではあるが、このような汚れ仕事を行う部署も国防には必要である。この場合魚雷の炸薬の認識マーカーから特別な部品に至るまで日本製は使わないことが前提である。大声では言えない政策である。

*海上自衛隊の対潜哨戒機

現場の士気

　安倍総理が松島基地でブルーインパレスのＴ－４に乗ったそうだ、前回の１０式戦車への搭乗など、左翼勢力には「軍事国家へ」などと不満が多い。しかし最前線で命を懸ける自衛官は、命の懸け甲斐も生まれる。総理に自分の仕事を理解して貰えると思えるからである。今までの総理大臣が、現場で命懸けの仕事する警察官や消防士、自衛官に気を使わな過ぎたのだ。

　民主党政権の災害対策のお粗末さは、発災から数日間どうしようもなかった。支援物資の空輸に関わったのだが、邪魔なマスコミのヘリを報道協定で数を制限し、その余ったヘリを支援物資の輸送や緊急患者の搬送に使用するなどの知恵は出なかった。ＴＶ局全社ヘリを飛ばす必要はない。人命優先ではないか。「国民の命を守る」という最低限のことが出来なかった左翼勢力に、その正当性は見出せない。

　東京都のハイパーレスキューに石原元都知事が涙で感謝をした。しかしその東京都のハイパーレスキューの闇夜の作業は困難であった。なぜ自衛隊の戦車を使用しなかったのか、戦車はＮＢＣ（核・細菌・毒ガス）対策が施されていて、裸のハイパーレスキューより安全に仕事ができる。更に暗視装置で闇夜での作業も簡単である。作業が簡単であれば、その分だけ放射線の中の作業が短時間の行動で済む。ハイパーレスキューの作業から数日たって自衛隊の７４式戦車がドーザーブレードを装着し瓦礫を退かしていた。

　左翼の連中は自衛隊が嫌いで認めたがらないから、阪神淡路大震災や東北大震災で救難現場が混乱する。行政の「決断」ができない。そんなシビリアンの命令で命を懸ける、警察官・消防官・自衛官・海上保安官の現場はやり切れない。安倍総理の行動が例えパフォーマンスと非難されてもこれはやるべきである。現場の士気が上がる。

　現場が動かねば、どんな理論もゴタクになることを民主党政権が実証したではないか。机上の空論だけでは物事は進まないことを。

無意味な民主党の大反省会

　5月１１日民主党が大反省会なるイベントを行ったそうだ。恨み節や批判にその重心があり自らの反省が少なかったようだ。特に管元首相の「小沢氏はひどかった」に代表されるように、責任転嫁が目立った。小沢一郎氏がいなければ民主党はそもそも選挙で勝ち政権に就くことすら出来なかったのではないか？確かに政権に就くことで「無能」ぶりを証明できた訳であるからヒドイのであろう。素人集団の民主党をマトモに政権運用させるには、小沢一郎氏への権力集中がカギだったと考えるが如何なものだろうか？

　長妻氏の「官僚が動かなかった」とは厚労省のことだと推測するが、当り前である。現在の厚労省の幹部がペイペイの頃に年金行政は、民主党の支持母体である連合に蹂躙されている。「電算化反対」や「合理化反対」などの掛け声で、年金行政をメチャメチャにした勢力が連合に代表される労働組合である。この洗礼を受けたペイペイが現在幹部になっている。マッチポンプの民主党年金政策に協力できるか良く考えて欲しい。

　現在の株高や円安で景気は回復傾向にある。民主党３年３ヶ月間に景気は回復したか？プライマリーバランスより先ず国民の生活（食うこと）を維持することが先決と多くの有権者が感じている。１０００兆円の返済はインフレしかない、だったら安倍総理の提唱するゆるやかなインフレが国民に負担をかけない。民主党の財政政策ではデフレで衰退した日本においてハイパーインフレを招く。

　民主党政権で優遇されたのは中韓の外国の産業であり、日本を代表する幾つかの企業が消えた。民主党政権下では日本の企業は衰退し、安全保障もガタガタになった。どんなに屁理屈で繕おうと百聞は一見にしかずで、国民の大多数は最早民主党の寝言を信じない。民主党は日本より中韓のために経済政策を行ったと非難されて仕方がない。結果がそれを証明している。

　そこへ東北大震災、福島第一原発事故の対応の不手際が加わる。福島第一原発の避難指示発令直後、多くの中韓の連中が避難地より物品を盗み出した事実を忘れてはならない。

　民主党議員は地方議員には良いが、安全保障や国民の「食う」ことに責任がある国政には向かない人種であることを証明した３年３ヶ月であった。

憲法で保障している言論を統制、中国

　中国が自国の大学に言論統制を行っている、その事に反対する意見がネットを駆け回っている。サイトは直に削除されるそうだが、一旦発信された情報は世界を駆け巡るのがネットの世界である。中国国内の貧富の格差に、共産主義を標榜する中国の存立意義が見失われている。中国共産党は第二の天安門事件を警戒している。中国からｇｏｏｇｌｅが撤退した理由の一つに、この天安門事件等の検索を行えないようにフィルターを懸けさせられたことによる。ブッシュ政権時代の米国商務省がこれを許さなかった。

　また中国国内に毛沢東主義（共産主義の結果平等の社会）への回帰を画策する勢力も、現在の中国共産党には脅威である。重慶市に彼の子孫が共産党の高官としているが、彼の発言や行動は監視下に置かれているようだ（日常生活は普通に緩い軟禁状態のようなものだそうだ）。

　日本のマスコミは日中記者交換協定により、中国の確信的な非難ができない。北京に支局が置けなくなるためだ。サンケイ新聞の記事が、こと中国について的を射ているのは、社説とも言うべき産経抄が中国共産党に気に入られなかったからだ。故にサンケイ新聞は北京に支局が置けない。同様に中国共産党のお気に召さない報道を行う中東のアルジャジーラ。昨年アルジャジーラが北京支局を閉鎖させられた。この事を報道した日本のマスコミはない。

　中国の憲法は報道の自由を保証している。しかし中国は憲法の上に共産党が存在する。日本や他の欧米先進国と憲法に関する認識が大きく異なる事を日本のマスコミは報道しない。中国は法はあっても法治国家ではないことを報道しない。

　日本のマスコミがどんなに言訳しようとも、日本国民の信頼は最早回復しない。視聴率や新聞の販売部数の激減がそれを証明している。

「報道の自由」の明文化

　5月8日付けの人民日報が、沖縄の帰属が日本にあることに疑義を唱えたとの報道があった。やっとあった、この件は中国の高官が２０余年以上前から叫んでいたことだ。なぜか日本のマスコミが無視していた事案である。中国が１９８５年の全人代で劉精華司令官が発言した「アリューシャンから香港まで中国の内海である」と、その後の人民解放軍海軍部の基本方針を述べる。この基本方針に沿って中国は海軍力を強化して来た。しかし、この事実さえ日本のマスコミは無視してきた。中国の空母配備もその一環である。そしてこの対策を話題にする番組が、極たまにあると「外交で」と全く飛躍した寝言で対応してきたのが日本のマスコミであり、これは日本国民の安全に対する「罪」である。このような「何処の国が日本に攻めてくるのか」と言う寝言を旧社会党や共産党は吼えていたではないか。

　その文化的進歩人なる訳の分らない職業を造り自分たちの考えに国民をミスリードしてきた。今は評論家と言う職業の方々でありまたの名をコメンティターと言う職種の方だ。彼らは自らの発言に責任を負う事はない。責任を取り辞めたと言う方は、その被害に対してこの方が取った責任とやらは釣り合うのか？オウム真理教を絶賛し自分の教え子が複数入信した、宗教学の教授がいたが、彼が大学を辞めたことで複数の教え子がオウム真理教に入信した責任と釣り合うのか？もっと言えばＴＢＳのあの訳の分らない自己弁護のオウム真理教に関しての謝罪番組で、上層部の退陣等で、責任を取ったつもりか？ＴＢＳがオウム真理教の被害者総てに何らかの補償でもしているのだろうか？

　これは旧社会党も同様である。北朝鮮の拉致被害者に対して何らかの補償をしているのだろうか？「外交で」と言っても北朝鮮が社民党を相手にしてくれないだけではないか、結果口先だけで何もできていないのが現状である。社民党員は私財を処分して拉致議連の事務運営費に寄付しては如何か？まあ、そこまではやる人間はいないであろう。

　日本のマスコミの無責任な体質は、憲法に「報道の自由の保証」なる条文がないことにその原因がある。現憲法の２１条の「・・・表現の自由はこれを保障す」の拡大解釈でマスコミ（報道機関）は動いている。拡大解釈のため、解釈する者の思惑で責任の所在もウヤムヤにされたり、国民が納得し難いほど自己弁護をごり押ししたり、責任の重さを軽くする。刑事犯は別だが。憲法を改正するのならば、この「報道の自由の保証」を明文化して責任の所在の明確化、ならびにその補償を法制化すべきである。

*地図は中国が目指す中国の内海