資本主義社会の政治家は…。

外食チェーンからベビー用品まで　中国が次に狙う日本企業

との見出しで、先週号に、週刊朝日記者神田知子氏が書いた記事から。

　

前文略…海外企業の中でも、狙い目なのは日本の企業だ。

中国資本となった家電量販店「ラオックス」の再生などを手掛け、中国の投資事情に詳しいマイルストーンターンアラウンドマネジメントの早瀬恵三社長がその理由を説明する。

　

「00年４月には２万円を超えていた日経平均株価も、いまや９千円台半ば。各企業の持つ技術力は非常に高いのに、買収額は抑えられるので、魅力的なんです」　そんな、〝お買い得商品″がゴロゴロあれば、経済力をつけた隣国が目を留めるのは当然だろう。…以下、後文略。

 

資本主義社会の政治家は、株価を上げられなかったら失格。今の様な有り様では、株価のサイクル…株価は季節的なサイクルを有するもの…理由は考えて見たら分かること…市場も商売なのだから…以外に、上昇サイクルに持っていける要因はゼロに等しいだろう…権力欲、権力の維持だけで成立した執行部なのだから。

 

交代と成るとしたら、それは資本主義社会では当然な事として、大騒ぎ等はする必要は全くなく、バトンを引き継ぐものが、株価を上げられるかどうかで判断すれば良いだけの事だと、芥川は思う。

 

株価を上げられるということは、景気のみならず、全てに於いて安定した状態が作れる力量があるということだからだ。マスコミの前で見栄を切ることに腐 心する様な事とは何も関係がなく、ただ、日本の国力、国益を増進させることだけを考えるのが、政治家の務めの全て…自由を守る、自由な言論を守る、それは、民主主義国家の政治家には、当然の必要条件で口に出す必要もない…。

 

今の民放ＴＶの有り様は、即刻、是正すべきだが…それは言論に対する侵害では全くない…公共放送として、あるまじき事…一部芸能事務所や芸人のための放送局、なぞというふざけた有り様を、20年超、やりつづけてきた低能に、言論の自由を語る資格は無いからだ。即刻、６大地方に分散…以下は、該当する章を御参照下さい。

先日、朝日の夕刊一面に、

先日、朝日の夕刊一面に、梅田北ヤードへの大口テナント決定第一号との記事があった。それも20年超かけたコンセプトに見合いの最先端ＩＴ企業…アジアではなく米国資本の企業だった。

 

僕は、今だけをみて物事を考える事が、どんなに物事を誤らせ、国を誤らせるかと言う事を、読者の方に知って頂きたい。…芥川の言わんとしている事は「財界の爺殺しということについて」の章を御参照下さい。

 

今だけをみて為す、半値八掛けの高利貸しというのは、どんなに愚かしく罪深い存在かを、この記事は証明しているのです。…同時に、芥川にしか言えない逆説を言えば、バブルを作るのもまた、この今だけを見て物をいう精神。

 

平成4年には言えなかったこと。

今の政権を作ったのは、わずか2か月前、東京1極に集った5社5局プラスＮＨＫの、マスメディア体制…全体主義をやったのです…であることは、絶対に忘れてはいけない。

 

しかも、それは検察と、2か月前に権力の座に居た者達…今も居て、この様々な国難を作っている者たちだ…に依って情報操作＝マスメディア全体主義に依って作られた政権の結果であることを。

 

じゅんさいに踊らされた国民にも罪はあるが、一番、大きな罪が誰に在るかは言うまでもないだろう。

 

平成4年と全く一緒なのだ…あの時は「日本の失われた20年」を作ったが、今回は、二度と、その轍を踏む事は無い。

 

何故？…芥川が、こうして、1円の利益のためでなく、書き続けているからだ。

芥川の提言。

僕は日本に山ほどいる…吝嗇な大金持ちの方たちに言いたい。

死んでガッポリ相続税を取られ、醜いエゴイストの塊である天下り役人の懐に寄与する等と言う、醜いエゴイズムの連鎖を為し続け、天国の門から締め出され、閻魔大王の元に送られるよりは…

 

当然ながら…その寄付は無税として、ナショナルトラスト基金として、あなた方のお金で、日本の国土を守るべきだと、芥川は思う。

 

貴方がたの莫大なお金は、日本あってのものだったのだから。

さらに、私たちが全く知らないでいた事実を明らかにする。

この記事は…　では、外資はなぜ森林を買うのか。と検証し、或る国会議員の意見を紹介する…「木材だけでなく、地下を流れる水資源を狙っているのではないか」…四国地方などの複数の森林関係者から「中国人が山を買いに来た」「中国資本の依頼で日本人が買いに来た」といった情報が寄せられている事を伝え、 

　

「日本の法律では、河川からの取水は規制できますが、地下水は問題にならない。今世紀半ばには世界で40億人が水不足に直面すると言われているのに、日本には外資から水源地を守る仕組みがない」という意見を紹介し、更に、

　

外資による買収は国境付近の離島でも起こっている事にも検証を進め、

長崎県対馬市では韓国資本による買収が進んでいることを伝え、さらに、

 

長崎県五島市の福江島には今年２月以降、何度か、中国企業の幹部らが森林買収の視察に来た。「市長が視察団一行と市長室で面会した。森林の売買についての説明会も何度かおこなわれました。土地が売れれば地域が潤いますから」（同席した関係者）

　

前出の関係者によると、同じ五島列島の中通島では、中国の企業がすでに８ヘクタールの森林の一部を伐採しているという。

　

中国出身の評論家、石平・拓殖大学客員教授は苦言を呈する。

「中国の富裕層は安全な投資先を求めているので、上海に近い離島を丸ごと買ったり、海岸線を買い占めたりすることは十分にあり得ます。日本は領土に対する危機感がなさすぎるのではないでしょうか」

　

実は、日本にも1925年に制定された「外国人土地法」という法律はある。政令を定めれば、国防上必要な地区などでの外国人による土地取得を制限できる法律だが、現在は政令そのものが存在しない。

　

「中国やベトナムは外国人の土地所有を認めないし、インドネシアやフィリピンも、外国人には期限付きの利用権しか認めないんですけどね」（前出の関係者）　

 

10月15日の参院予算委員会で、外国人の土地取得の規制について問われた菅首相はこう答弁した。「外国人土地法の存在は初めて知った。法務省にも調査してほしい」

　

なんともお気楽な御仁ではある。　本誌永井貴子

 

謝辞を述べたくなるのは芥川一人ではないだろう。…永井氏に多謝。

カームラだけではない、他の女性記者も鋭い…先週号の週刊朝日から。

水源林から離島まで

中国が買い漁る日本の国土

　

北方四島や尖閣諸島が日本固有の領土であることは、言うまでもない。だが、そう声高に叫ぶ足元で、日本の土地が外資に買われている。着々と進む、“国土買収”を知らぬは日本人ばかりなり、なのだ。

　

北海道西部の倶知安町。ジャガイモ畑の向こうに連なる羊蹄山とニセコアンヌプリ山のふもとには、豊かな森林が広がっている。

　

だが、このうちの57ヘクタールはすでに、“日本のもの”ではない。この土地も含め、道内ではこの２年間で463ヘクタールの森林が、豪州やシンガポール、中国などの外資に買収された。

　

なかでも経済発展が著しい中国資本の鼻息は荒いようだ。

「リゾート開発が規制された土地まで買収している。目的が見えず不気味です」　（地元住民）

　

国土交通省の統計をベースにした東京財団の報告書によると、日本の山間部の土地の取引件数はこの10年余で年800件から1200件に増えた。だが、そのうちの何割が外資によるものかは判然としない。買収時に日本企業や日本人が介在すれば、外資とカウントされないからだ。

　

この問題を調査するある関係者は、こう指摘する。

「都道府県に照会しても、個人情報を盾に買い主を明かさないこともある。地籍の整備が進んでいないので、面積や地番など売買の実態がはっきりしないケースも多い」

そしてカームラは真相…深層にたどりつく。

増税への布石か埋蔵借金を強調

　

中央大学の野村修也教授が言う。

「事業仕分けは、会計監査なのか予算査定なのか不明確です。しかも、民主党政権が描く国の将来像が固まっていないから、仕分けの基準がはっきりしない。結局、いったん仕分けても、判定結果に反対する人たちの言い分か残り、復活してしまう」　まるで、モグラたたきのようなものなのだ。

　

「いったんは『なくすよ』と言って相手にショックを与え、その後、復活させて恩を売り、権力の集中を図っているようにさえ見えます」（野村氏）

　

今回の事業仕分けでスポットライトを浴びたのは、財源捻出よりもむしろ「埋蔵借金」の存在である。

　

日本経済新聞は、仕分け初日の27日付朝刊で、

〈今回の事業仕分けを通じ、すべての特会の累積借入金残高が10年度末に計３１５兆円規模となることが明らかになる見込み〉と書いた。

　

元経産官僚で『官僚のレトリック』の著者でもある原英史氏が鋭く指摘する。

　

「この仕分けの裏には、財源がどこにもないという　“結果”を出し、増税への布石にしようという財務省の意図があるのではないか」　

 

特会に本格的なメスを入れようとすれば、特会のカネで維持されてきた独法や公益法人の人事の問題に手をつけざるを得ない。

 

つまり、天下りの温床をたたきつぶすのが本来の目的だったはずだ。ところが、公務員制度改革の議論は全く進んでいない。天下りは事実上、野放しになっている。

　

蓮舫氏は今回の仕分けでも、役員ポストが国家公務員ＯＢの指定席になっている財団法人を見つけて、

　「まさか代々続いてないでしょうね！」

　と声を荒らげた。だが、「（ポストを）一代飛ばしたり、入れ替えたりすればいいんでしょ」（ある官僚）と足元を見られている。

　

民主党の地方議員は自嘲気味にこうつぶやいた。

「あと３年、ずっと事業仕分けをやっていたら、何もしないうちに政権が終わってしまうよ」

　民主党政権そのものが近々、仕分けされてしまうのではないだろうか。

　　　　　本誌・川村昌代

 

カームラの検証は、さらに続く。

中略…

　その一方で、「ムダを削らず一般会計に移せば、一般会計を所管する財務省に天下りなどの利権が移るだけ」（経産官僚）　といった懸念の声もある。

 

　元経産官僚で慶応大大学院教授の岸博幸氏が言う。

　「事業仕分けは結局、財務省対事業官庁のせめぎあいの構図でしかない」　つまり、国民不在の議論ということか…

 

中略…今回の仕分けのように「特会自体を廃止する」といった派手な結論は出ていない。だが、特会ごとに廃止、合理化できそうな事業が洗い出され、一般会計に無理なく繰り戻しができる金額は、なんと「５兆1965億円」とされている。

　

ところが、この報告はその後公表されず、鳩山政権とともに、“消滅”した。検証チームの一人が言う。「我々の検証では、特会の事業の中身を精査し、ムダを削ることに力点を置きました。５兆円はその結果でした。今回の事業仕分けのように、ムダを削らず一般会計化したり、独法に丸投げしたりするようなずさんなことはしていません」

　

仕分け人が、検証チームの作業結果を参考にしようとした節もない。

　

「少なくとも私は、特会の件では今回の仕分けチームの人と話していません。全部、あたしが仕切らなきや意味がないのよ、つてことだったんでしょうかね」

　

有権者からしてみれば、こんなやり方こそ仕分けられるべきではないか。

しかも、過去の事業仕分けで「廃止」とされた事業があちこちで復活している。

　

農道整備事業は「廃止」とされたのに、「農山漁村地域整備交付金」として復活した。国立大学財務・経営センターは「すべての事業を廃止すべき」とされたのに、その後の文科省の判断で復活した。

　

ワーキンググループＢのとりまとめ役、長妻昭筆頭副幹事長は、かつての仕分けで問題視された公益法人が議論に登場するたびに、「いつ解散されて、いつたまり金を返してくれるんですか！」　と迫ったが、「法律で守られている組織に対して、法的根拠がまったくない『判定』をしても意味がない」（高橋氏）というから、むなしい限りである。

怒れ納税者！カームラが行く…先々週号の週刊朝日から。

蓮峰も長妻も　役に立たない。　と、標題に続く見出しを掲げ、気鋭のジャーナリスト川村昌代氏が、書いた記事です。

「まずは情報をフルオープンにして、特別会計を丸裸にしたい」

事業仕分け第３弾は10月27日、相変わらず滑舌のいい蓮筋行政刷新相のそんな掛け声から始まった。

 だが、初っぱなから「物言い」が付いた。

 ワーキンググループＡが最初に取り上げたのは貿易再保険特別会計である。とりまとめ役の枝野幸男幹事長代理は、「ＮＥＸＩ（独立行政法人日本貿易保険）に機能を統合し、特会は廃止。ただし、国としてしっかりと必要なものについて保証をつける。国の関与ができる仕組みを確保した上で」と判定をまとめた。

これが実はとんでもないミスジャッジだった、と指摘するのは、元内閣参事官で嘉悦大学教授の高橋洋一氏。貿易保険の民営化を推進した経験を踏まえ、「こんなバカな話はめったにありませんよ！経産官僚の完勝です！」と憤りをあらわにする。

そもそも貿易保険は、旧通産省が国家の事業としてやってきた。だが、「民間でもできるはずだ」との指摘を受け、01年の省庁再編時に、一義的な保険事業と、その保険をまた保証する再保険事業とに分け、再保険事業だけを国に残すことにした。

 その結果、保険事業はＮＥＸＩが担い、民営化する方針が決まった。

ところが、今回の仕分け判定がそのまま実行されると、民営化しつつあるＮＥＸＩに、再保険事業が再統合され、国の関与が復活することになる。

「10年前に逆戻りです。私の苦労は一体なんだったのか！」（高橋氏）

 

 

 

風邪で伏せっているという、くりきんとんさんへ。

「新聞、雑誌の類は読むべからず」とは、深い意味であって、浅学、無知を奨励する言葉でないことは無論…これは、これから学究の徒への道を歩もうとする者のための言葉。…古今東西の、読むべし本を読め、それぞれが究めようとする分野の本は精読せよ、自分の目で見て、検証し、自分の頭で考えよ、という意味であることは無論。

 

くりきんとんさんは…今の若い人には多いのだろうが…新聞、雑誌を読まない…勿論、読まなくて良い新聞や雑誌は読む必要がないのも無論だが、週刊朝日やニューズ・ウィークを読まなければ、今、日本で、世界で起きていることの真相や深層は分からない。

 

日本の雑誌では週刊朝日以外は、ジャーナリズムと呼べないのは…殆ど記者名を書かない事、意見を聞いた相手の名前も殆ど書かないことにある…これでは、簡単に情報操作されて当たり前だろう。

 

芥川は、こういう雑誌も、たまに読むが、100％信用することはない…誰が書いたのか、言ったのかも分からない文章＝何も検証されていないのと同じ事＝を信じるような阿呆ではないからだ。

 

新聞、雑誌を読まなくても良いのは、例えば、僕の青年時代の親友であるＳ君の様に、読むべき程の本は読み、聴くべき程の音楽は聴いたどころか（彼の場合はクラシック）モーツアルトのレクイエムを聴き過ぎて、抹香の香りプンプンになるほどに…実社会に於いては、本意ではなかったにしても、選択した金融界で為すべき事をなして、冥界…今頃は冥王星あたりの地平で瞑想しているのだろう…このような人は、もう新聞、雑誌の類は読まなくて良いのである。

 

後は、宇宙の果てまで届く瞑想で、自然を眺め、一瞬の時を慈しみ、己の人生を見届け続ける作業を為しているのだろうから。

 

記者名、引用者名、意見表明者名のない記事…天声人語等の例外を除いて…或いは、雑誌は、全て、危険なのだということを…もう21世紀なのだから、明瞭に知るべきなのです。