Ｋさんは私の「文明のターンテーブル」出版スケジュールが確定して来た頃、私の後援会なるものを立ち上げてくれ、書記に就任してくれたのだったが、先般、Ｋさんは私にこんなことを言って来たのだった。
「安住財務大臣に３冊を贈呈したい。私としては、財務大臣として、どうしても読んでほしいページがあるのです」
「うむ」と思いましたが、Ｋさんは彼が私の故郷である宮城県の後輩であることを知ってもいたのでしょう。
「分かった。」それが私の返答に成る事も。
それから程なくしての１１月３０日の日経新聞夕刊１面を見た僕は、「アレッ」と思った。
いまだ政府が使った事が無い、表明した様なことが無い言葉というか施策について掲載されていたからである。
金融市場の安定策検討 日本再生戦略に明記へ 国家戦略会議
＊は私
政府の国家戦略会議が年内にまとめる「日本再生の基本戦略」の素案が30日、明らかになった。
ユーロ圈の債務危機を踏まえ、国際金融市場の安定策の検討・推進を明記する。
国際金融市場の不安定さや日本経済への影響について「政府は警戒感を日銀と共有し、緊密に連携する」ことも盛り込む。
環太平洋経済連携協定 (TPP)交渉参加に向けて、関係国と協議を進め、世界の成長を日本が取り込む方向性を打ち出す。
同日午後の国家戦略会議で、古川元久国家戦略相が提示し、詰めの作業に入る。
欧州発の経済危機への不安が広かっているため一欧州債務危機への備え」を項目名に設け、円高・デフレに対応したマクロ経済運営の記述を充実した。
為替市場の過度な変動については「経済・金融の安定に悪影響を及ぼす」と指摘。「引き続き市場を注視し、適切に対応する」とした。
今後2年間で政府・日銀一体でデフレ脱却に取り組み、円高の影響も注視しながら経済成長の実現を目指す。
経済連携の推進に関しては、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現に向け、日韓・日豪の経済連携協定(EPA)交渉を進め、日中韓3力国、日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)、日本と欧州連合(EU)などとで、それぞれ早期交渉開始を目指す。
農林漁業の成長産業化や、農地集積による競争力強化の方針も盛り込む。
＊この古川元久国家戦略相と私は言って見れば知人なのである。
今回の、「文明のターンテーブル」第一巻には、何度も既述した〈解答〉の他に、私が、この２５年超の間に、止むにやまれず、多大な私費を投じて…しかも折込広告の形でです…打った意見広告４回の内、３回を最後の章に…2006年当時のエール大学学長であったＭｒ．Ｌｅｖｉｎ、及び、昨年7月にＦＩＦA会長であるＭｒ、Ｂｌａｔｔｅｒ宛てに送った、拙い英語文と共に、5枚の論説を、映画のエンドロールの様に挿入したのだが、
この中に、1994年に東京都内の日経新聞購読全世帯に、1,000万円の広告費用を掛けてうった意見広告…私の願い通り、たった半月で「スーパー重課税」と言う悪税は撤廃の方向に動き出した。
この時に、渋谷の弊社東京支店に居た私に電話を頂き、忽ち意気投合して1時間以上、様々な話をしたのが、当時は大蔵省を辞めて塾関係の事をしていた（浪人していた）古川元久さんだったのです。
この夕刊記事を読んだ、私は、Ｋさんの思いは届いているじゃないか、と思ったのだった。＊
