「銀河鉄道の時刻表」12月9日。

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2大学統合東京の混乱見よ…朝日新聞12・7夕刊...54 PV

3覆面官僚座談会第1回③…週刊ポスト12・9号か...53 PV

4中国群衆が軍の車両破壊…12・7、朝日新聞夕...52 PV

5東芝LED歴史照らす 仏ルーヴル美術館…日経...48 PV

6格付け大手にEU立ち入り  手法など妥当性...41 PV

7覆面官僚座談会第1回④…週刊ポスト12・9号か...41 PV

8格付け政治に踏み込む…日経12・7夕刊、ニュ...41 PV

9「サイバー攻撃」で選挙妨害／ロシア、抗議...39 PV

10この期に及んでも消費税増税しか言えない、...37 PV

11「銀河鉄道の時刻表」12月8日。37 PV

12大量情報向け外部記憶装置 日立、売上高150...37 PV

13ニューズウィークが50万部は購読されなけれ...37 PV

14成長戦略とは円高（もはや超円高である）を...36 PV

15この20年超の日本と同様に、ＯＥＣＤは、お...35 PV

16芥川の〈解答〉の正しさを証明している 藤...34 PV

17貿易大国 中国の試練 ＷＴＯ加盟10年 通...34 PV

18事業転換 スピード勝負 得意技術、新分野...32 PV

19米クレイ 京大からスパコン受注…日経新聞1...21 PV

20国民的熱狂に走るなかれ 「聯合艦隊司令長...19 PV

 

昨日の結果も、さても「南京玉すだれ」 感激感謝 雨あられ、 謝謝、多謝なのでした。

豪金融大手に300億円出資 三菱UFJ信託／TPP協議で高官訪日へ 他…日経新聞12月9日4,15面より

資産運用で提携

三菱UFJ信託銀行は2011年度内にも豪州の資産運用業を中心とする大手金融グループ、AMPキャピタル・ホールディングスと資本・業務提携する。4億豪ドル強(300億円超)を出資し15%の株式を握ったうえで役員も派遣。

連結対象の持ち分法適用会社にする。三菱UFJ信託はAMPが得意とする公共インフラ投資などの分野で個人や機関投資家向けの運用商品を共同開発する。成長分野である海外の資産運用部門を中心に積極的なM&A(合併・買収)や出資・提携に乗り出す。

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TPP協議で高官訪日へ

■USTR
米通商代衣部(USTR)のカトラー代表が早けければ12月中旬の訪日を検討していることが分かった。日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加表明を受け、日本政府の関係者と協議する見込み。
カトラー氏は日本や韓国などを担当する局長級の高官で、TPPの事前協議でも中心的な役割を担うとみられる。USTR関係者は「日程は所定していない」としている。 (ワシントン支局)

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積水ハウス、純利益83%増 2～10月
戸建て販売単価が上昇 分譲・マンションは低迷

クラウド、病院向けに照準 米ＩＴ大手、提携加速…日経新聞12月9日6面より

9兆円市場争奪

マイクロソフト　GEと記録管理　AT&T　情報保護で

…前略。MSは05年に医療機関に特化した事業部門を発足させた。主力の医療情報管理ソフト「アマルガ」は米国を中心に世界で190の病院が導入している。

GEはコンピューター断層撮影装置(CT)や磁気共鳴画像装置(MRI)などの画像診断装置で世界三大メーカーの一角を占める。…後略。

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アジア初データセンター ■米グーグル

8日、香港で同社にとってアジア初となるデータセンターの建設に着手した。アジアでのインターネット需要の急増を受け、2013年前半の完成・稼働を目指す。台湾、シンガポールでも香港と同峙に設計計画を公表したが、香港で先行して着工する。

同社によると、土地代も含めた香港での総投資額は3億ドル(約234億円）。アジアのデータセンターのハブ(中心)を目指している香港政府の全面的な支援を受け、九龍半島南東端の将軍澳地区に2・7ヘクタールの用地を取得した。(香港支局)

貿易大国 中国の試練 モノに偏る輸出 転換カギ…日経新聞12月9日6面より

サービス業育成急ぐ

北京市中心部にある綿紡績工場跡がサービス分野の有望企業を集めた産業パークに生まれ変わった。敷地面積は東京ドームの2・6倍、12万平方メートル。建築設計、インターネット、メディアなど文化・芸術・情報産業のセンターとしてこのほど完成したばかりだが、既に125社が入居する。

運営主体は北京市政府が管理する国有企業「北京国綿文化創意発展」。劉健会長は「未来の発展のために、新たな活力を注入する」と意気込む。

中央・地方が一丸

進出企業の視線は海外市場に向く。2008年創業の携帯電話向けゲームソフト会社、呈天時空信息技術。
既にシンガポールやマレーシア市場向けにサービスを提供しているが、瀋斌総監は「韓国、日本、ベトナム、トルコ、北米などにも展開し、世界市場に全面参入する計画だ」と語る。

中国で中央、地方政府が一丸となったサービス産業育成策が動き出した。貿易不均衡是正という課題を抱える中国政府はこれ以上、モノの輸出を後押ししにくい。人民元高、人件費上昇も重なり、中国のモノづくりも大きな岐路に立つ。新たな成長のけん引役、貿易の柱として期待されるのがサービス産業だ。

「15年までにサービス貿易の輸出入総額を6000億ドル(約46兆円)に」ーー。第12次5ヵ年計画(11～15年)として新たに設定した目標だ。昨年実績は3624億ドルでモノの貿易額の1割強にとどまり、収支は219億ドルの赤字だった。

商務省幹部は「モノの貿易とのアンバランスが大きかった」とサービス貿易拡大の狙いを語る。建築、IT(情報技術)、金融、コンサルティング、メディアなど30の重点業種を設定。年平均伸び率をモノの貿易より高い11%と見込む。

商務省は来年から北京で 「国際サービス貿易交易会」を毎年開催することも決めた。いわば、モノの国際商談会である「広州交易会」のサービス版。中国のサービス業を世界に売り込むとともに、外資の中国市場進出も後押しする。

中国の国内総生産(GDP)に占めるサービス産業の比率は43%。先進国の70%前後には遠く及ばない。比率を引き上げるには外資の持つノウハウや技術の活用も欠かせない。だが、国内産業保護が優先され、外資の中国市場への参入障壁はなお高い。

11月下旬、北京を訪れた玄葉光一郎外相と会談した温家宝首相は、日中韓3カ国による投資協定の年内合意を目指すよう呼び掛けた。日本政府関係者は「外国企業の内国民待遇をめぐる議論で、例外項目を大きくしたい中国と認識に開きがある。それで合意を目指せるのか」と疑問を抱く。

残る外資規制

なかでも、通信、金融、医療などサービス分野は製造業と比べ外資規制が厳しい。世界貿易機関(WTO)加盟時の公約として04年末に完全開放した小売業でさえ、実質的な規制が残る。

「フランチャイズチェーン(FC)展開が自由にできない」--。ある外資系小売業者は嘆く。05年にFC展開に関する法律が施行されたが、行政指導で制約を受けたままだ。

中国がサービス産業の振興や輸出拡大を狙えば、海外からの同分野の規制緩和圧力も強まる。ブランドやノウハウを含めた知的財産権保護を求める声も一段と高まる。サービス貿易拡大を産業構造改革と不均衡是正につなげ、世界との協調を進める真の貿易大国に脱皮できるのか。目標達成には課題がなお山積みだ。 (北京=品田卓)

新興国「草の根」開拓 官民一体、発想の転換も 他…日経新聞12月9日11面より

電機の選択　復活への条件

日立製作所グループのインドネシア駐在員が昨夏から離島巡りを続けている。太陽電池で浄水装置を動かし、余剰電力を蓄電池にためる「マイクログリッド(小規模分散型電源)」システムを売り込むためだ。未舗装の道で営業車が立ち往生することもしばしば。

1年半の地道な営業が実り、スラウェシ島など3ヵ所で稼働にこぎつけた。価格は1基3千万円程度。社会インフラ事業の商売としては小粒だが、同国には1万7干の島々がある。現地に深く根を下ろせば「いずれ大型インフラの受注につながる」 (販売を担う日立ハイテクノロジーズ)。

40兆ドル超の市場

世界の社会インフラ投資は2030年までの累計で40兆ドルを超える巨大市場と期待される。それだけに韓国の李明博大統領がトップ外交でアラブ首長国連邦から原発を受注したように、大型商談は国益がぶつかり合うパワーゲームだ。

日立や東芝も社会インフラを主戦場と位置付けるが、海外展開は出遅れた。日立の場合、情報通信、高機能材料、建設機械の3分野が営業利益 (11年4～9月期1706億円)の5割を稼ぐ。社会インフラ(電力、社会・産業)はわずか4%。

どう立ち向かうか。その答えの一つが、世界人口の7割を占める低所得者層を対象とするBOP(ボトム・オブ・ピラミッド)ビジネス。小分け包装した洗剤を途上国で大量に売る英蘭ユニリーバなどが力を入れる。所得水準が上がる将来を見据えた途上国市場の先行開拓が目的だ。日立はBOPの攻略法を社会インフラの整備に持ち込む。

発想を変えれば成熟商品の代表格である家電でも新興国に切り込める。「外資で初めて中国政府から『空気消毒機』の認証を取得した」。シャープの菅野信行・中国本部長は10月の事業説明会でこう胸を張った。

認証の対象は、除菌や消臭効果があるとされる「プラズマクラスターイオン」の発生装置が付いた空気清浄機だ。
電気製品で暮らしを便利にするーーそんな「電化」の発想を変える必要を説いたのは片山幹雄社長。「健康への配慮がメーカーの責務」と指示。08年に白物家電の本部名を「健康・環境システム事業本部」に改組し商品開発に取り組んできた。

「省エネカ」PR

日本の省エネ製品を海外で普及させる官民共同のプロジェクトも始まった。10月13日、事業化調査を政府から任された三菱UFJモルガン・スタンレー証券の中村仁志氏はベトナムに飛んだ。

省エネ性能が高いエアコンなどを普及させ、温暖化ガスの削減分を排出枠として両国が分け合うモデル事業の採用をベトナムに提案している。制度の設計次第で発電所や交通システムなどにも応用できる可能性があり、政府は今後、アジアやアフリカ諸国にも導入を働き掛けていく考えだ。

家庭の電気製品は社会のエネルギー供給システムとつながり、巨大な省エネ装置として稼働することが期待されている。要素技術はすべて日本にある。新興国に広がる商機をどう取り込むか。電機業界の復活はそこにかかっている。

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将来の改良技術も公開
■英BAEシステムズ　　

防衛省が選定作業を進める次期主力戦闘機で、ユーロファイターを推す英BAEシステムズは8日、日本経済新聞社の取材に応じ、ユーロファイターが選定された場合、武器やレーダー技術など将来の機体改良についても技術情報を開示する用意があるとの考えを明らかにした。
日本が求める能力に合わせるための独自改良にも積極的に応じる考え。

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「F35」の亀裂問題なし
■米ロッキード・マーチン 　

防衛省が選定作業を進める次期主力戦闘機の候補の一つ「F35」の機体に亀裂が見つかったとされた問題で、同機を推す米ロッキード・マーチンは8日、日本経済新聞社の取材に応じ「見つかった亀裂への対応はすでに進めており、日本に納入予定の2016年度までに一通りの問題点は対処できる」と説明した。

納入した後に機体を改良するなどの作業は基本的に必要なく、「提案書で約束した価格や納期に影響はしない」という。

インド高速鉄道 新幹線も調査へ 日本勢が採算性検討 …朝日新聞12月9日10面より

インド南部の高速鉄道構想で、日本中心の共同事業体が採算性の調査業務を受注することが内定した。この路線の建設が決まれば、日本の新幹線技術の採用につながる可能性がある。

インド政府は高速鉄道6路線の建設構想を持つが、採算性調査を日本勢が受注するのは初めてだ。
関係者によると、日本勢が調査を受注したのは、南部の主要都市ハイデラバードとチェンナイを結ぶ660キロほどの路線。共同事業体は、JR各社などが加盟する海外鉄道技術協力協会や、建設コンサルタント会社からなる。

複数の方式の高速鉄道を導入した場合の採算性を調べ、7ヵ月以内にインド政府に報告する。

◆グリーンウッド(米国) 地方都市での奮闘…朝日新聞12月9日15面より

南部サウスカロライナ州グリーンウッドは、米国のどこにでもありそうな地方都市だが、最近の不景気で貧困率が跳ね上がってしまった。足を運んでみると、貧困層のための炊き出しに、市民らが行列をつくっていた。

奥の調理場に、多くのボランティアに交じって日本人女性が3人、エプロン姿で立っていた。市内に工場がある富士フイルムの駐在員の奥さんたちだという。リップサービスもあるだろうが、別の取材先でも「フジが来て地域がよくなったよ」という声を何度か聞いた。

球場に名前を付けたり、大学に冠講座を設けたりと、企業の地域活動の背景には宣伝や利益追求もつきまとう。だが一方で、ニュースにならないような地道な活動を、日本企業で働く一人ひとりが支えているのも事実だ。

オリンパスの巨額損失隠しや大王製紙の前会長による私物化。経営陣による時代遅れの不祥事が続き、海外メディアの日本企業への視線は厳しい。いくら社員やその家族が努力しても一発の不祥事で企業の評判が吹き飛んでしまうことを、トップの人たちは肝に銘じてほしい。 (田中光)

帝人とＧＭ、共同開発 炭素繊維部材で量産車軽く…日経新聞12月9日1面より

米に拠点　用途拡大・コスト減

帝人と米ゼネラル・モーターズ(GM)は軽くて強い炭素繊維を使った自動車部材を共同開発する。短時間で炭素繊維部材を生産できる帝人の技術で量産車への幅広い活用を目指し、車体の軽量化と低燃費化につなげる。

年明けにも米国に共同開発拠点を設置。生産面での協力も視野に入れる。量産車への搭載が進めば炭素繊維の生産コストがさらに低下、自動車での利用が一気に進む可能性かおる。
(炭素繊維は3面「きょうのことば」参照)=関連記事11面に

世界的に環境規制が厳しくなる中、車体の軽量化は自動車業界の最重要課題ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)は電池が重く、エコカーほど軽量化ニーズがある。炭素繊維は重さが鉄の4分の1で強度が10倍あるが、一般的に成型に10分程度かかるためコストがかさみ、1000万円以上の高級車などにしか使われなかった。

帝人とGMはこのほど共同開発契約を結んだ。両社は数百万円の量産車で車体の骨格、ルーフ、ボンネットなどの主要部分に炭素繊維を採用。2015年にも量産車への搭載を目指す。車体の総重量を現行車の2割以上軽くでき、燃費を大幅に改善できるという。

開発拠点は帝人が開設しGMの研究員を受け入れる。GM車の構造材として必要な強度や品質の実現・評価を進める。

帝人は特殊な樹脂を混ぜて炭素繊維材料を一般的なプラスチック製品のように1分で連続成型できる技術を持つ。これで年に数万台以上生産する量産ラインに炭素繊維材料の成型工程を組み込めるとみている。

帝人は自動車向け炭素繊維材料の量産化に向けた試験設備を12年夏に松山市の既存工場に約20億円で建設する計画。自動車メーカーと実車ベースで開発する機会を探っていた。今年販売台数で世界首位に返り咲く見通しのGMと組むことで量産効果を追求しやすくなると判断したようだ。

自動車用の炭素繊維部材を巡っては、東レが独ダイムラーと合弁会社を設立し、12年に発売する 「メルセデス・ベンツ」向けの部材を開発・生産する。三菱レイヨンは独BMWが13年に発売するEV向けに繊維の原料を供給する。いずれも高級車から搭載する戦略だ。

帝人とGMの提携で、炭素繊維の世界大手3社が欧米大手自動車メーカーと組み3陣営が軽量化素材を競う構図になる。

情報、スマホに残さず NTTソフト 個人情報流出防ぐ 他…日経新聞12月9日13面より

NTTソフトウェア (東京・港、山田伸一社長)は8日、法人向けに電話帳や通話履歴を端末に残さずにスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)を使えるサービスを開発したと発表した。

端末を紛失した際にも電話番号などの個人情報の流出を防ぐ。12月中に提供を始める。電話帳、発着信の履歴、メールなどの個人情報を含むデータをすべて会社にあるサーバーに保存しておき、スマホを利用するたびに回線経由でサーバーに情報を取りにいく仕組み。

スマホにソフトを組み込むことで利用できる。システム全体の導入費用は300万～500万円。

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東芝のタブレット端末　インドネシアで発売
現地メディアと配信も

東芝は8日、インドネシアで現地メディアと組み、雑誌などの電子配信サービスと連携したタブレット型端末を15日に発売すると発表した。米年4月にはマレーシアやインド、ベトナムなどで同様の製品を投入する計画で、日米欧が中心だったタブレット端末の需要を東南アジア市場で掘り起こす。

画面サイズ7型のタブレット端末を約5万円の価格で発売。現地最大のメディアグループ、コンパス・ダラメディアが捉供するニュースやスポーツなど8つの電子配信サービスを楽しめる。

このうちのひとつは電子雑誌の購入・閲覧が可能。東南アジアでは国ごとに現地メディアと組んで事業を展開する。

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カーナビとスマホを連携　■デンソー

車載機器類とスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)をつなぐ情報サービス「アルペジオ」を2012年春ごろに日本で始める。利用者がスマホに取り込んだソフトを社内のカーナビゲーションシステム上に表示・操作できるようにする。

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三菱地所、再開発を加速
東京・大手町、700億円で2棟
上層階に賃貸住宅　非常用発電も整備

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トヨタ　中国で「カムリ」生産開始

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中国でカタログギフト　三越伊勢丹・リンベル
富裕層を開拓

三越伊勢丹ホールディングスとカタログギフト大手のリンベル(東京・中央)は、中国で日本の伝統工芸品や高級雑貨を扱うギフト事業を始める。専用カタログを発行し、9日から上海梅龍鎮伊勢丹(上海市)で販売する。

中国では日本の高級品の人気が高いため、カタログギフトによる利便性を広めて富裕層などの需要を取り込む。
リンベルがカタログ「日本の伝統」を発行し、上海伊勢丹が販売する。南部鉄器や江戸切子など工芸品のほか、高級布団やバッグ、調理器具など約60点を扱う。

中心価格帯は3万円程度。利用者は店頭やファクス、メールで注文し、伊勢丹が商品管理や送り先への配送などを担う。初年度1億円の売り上げを見込む。

三越伊勢丹が中国で展開する「伊勢丹」の3店でも取り扱い、品ぞろえも拡充する。現地の富裕層や中間層のほか大手企業の法人需要も開拓する。

大機小機 再び求められる経済計画…日経新聞12月9日17面より

日本にはかつて経済計画という仕組みがあった。高度経済成長をリードした「所得倍増計画」が有名だが、2000年以降は作るのをやめてしまった。作成の場であった経済審議会も廃止された。

この経済計画の意義は次の3点だった。第1は、内閣の政策方針を明らかにすることだ。総理となった人たちは、経済計画を通じて自らの政策理念を明らかにしてきた。例えば、大平正芳元首相は田園都市構想などを基礎に「国民生活の質的充実」を、宮沢喜一元首相は「生活大国への変革」を訴えた。

第2は、長期的な経済展望を明らかにすることだ。計画では長期的な成長率、失業率、物価上昇率などのマクロ経済の展望に加え、社会資本投資の方向などが示された(ただし1980年代以降は詳細な数値は示されなくなった)。

企業、家計など民間の経済主体はこれによって、長期的な経済の姿についてある程度の目安を得ることができた。
第3は、多様な人々が計画作りに参加することにより、国民的なコンセンサスが形成されたことだ。

計画を作るときには、経済審議会に学界、産業界、労組、消費者などの代表者が集められ、議論を繰り返した。これによって日本経済の課題についての問題意識が広く共有されていった。

改めて考えてみると、こうした計画の役割は、現在の政策運営に欠けているものばかりである。例えば、菅直人前首相は「第3の道」 「第3の開国」 「脱原発」などの政策を打ち出したものの、いずれも専門的な議論の裏づけを欠いていたため、使い捨て状態になってしまった。

将来の経済展望についても、成長戦略において「名目成長率3%、実質成長率2%を上回る成長」といった数字は示されているものの、根拠が不明確で、「展望」というより「願望」としか思えない。

そして、良期的な議論をオープンに繰り広げる場がないため、問題意識が国民全体で共有されていない。日本経済には「グローバル化への対応」 「デフレからの脱却」 「財政再建」 「社会保障改革」 「将来世代への負担の先送り回避」「少子化対策」など長期的な課題が山積しており、いずれも国民的な議論が必要なものばかりである。

「計画」という名前をつける必要はないが、かつての経済計画に匹敵するような道具建てを整備する必要かあるのではないか。 (隅田川)

カゴメや日本ＩＢＭ 仙台で温室野菜栽培…日経新聞12月9日13面より

国内最大級 被災農地を活用

カゴメや日本IBMは2012年中に、津波被害を受けた仙台市の農地で国内最大級の温室による野菜栽培を始める。8日、地元生産者と具体的な事業計画を協議する研究会を設立した。

被災農家から数十ヘクタールの農地を借り上げ、塩害の影響を受けない養液栽培という方法で通年生産する計画。温室の暖房には再生可能エネルギーを活用する。

仙台市は11月末に決定した復興計画に被災農地の再生と農業の競争力強化を盛り込んでいる。民間主導の同事業について市は支援する考えだ。

津波で塩分を含んだ土壌は数年は野菜栽培が難しいため、温室を設置し液肥で育てる。トマトやパプリカ、リーフレタスを生産する。太陽光発電装置やもみ殼を燃やすボイラーを併設、温室の暖房や液肥を循環させるエネルギーに利用する。

栽培は農業生産法人の舞台ファーム(仙台市)など地元生産者が担当する。カゴメは養液栽培のノウハウを提供し、IBMはスマートグリッド(次世代送電網)などIT(情報技術)の活用で協力する。

農地には野菜をサラダや総菜に加工する工場も併設する。食品スーパーやコンビニエンスストアなどにも販売面で協力してもらい、販路を広げる考えだ。

働く世代 単身女性の32%貧困 20～64歳 国が分析 他…朝日新聞12月9日1,20面より

▼相対的貧困率

世帯所得を基に、国民一人ひとりの可処分所得を算出し、それを順番に並べて、真ん中の人の所得の半分(07年調査では114万円)に満たない人の割合をいう。
09年の日本全体の貧困率は16%。経済協力開発機構(OECD)も同様の指標を使っている。

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浅田ファイナル欠場　
母急病で

菅前首相の招致 焦点 国会の原発事故調 始動…朝日新聞12月9日4面より

政府・東電を追及も

東京電力福島第一原発事故の原因を検証する国会の事故調査委員会の民間委員10人が8日、正式に任命された。原発の危険性を指摘してきた「脱原発」派も多く、政府や東電への追及は強まりそうだ。菅直人前首相ら発生当時の政権幹部の招致も焦点になる。

…中略。

招致について委員の一人は「事故後の対応の解明のため、菅直人前首相や枝野幸男前官房長官ら当時の政府首脳、東電幹部からの聞き取りを実施したい」と言及。政権幹部や東電福島第一原発の吉田昌郎前所長らの招致も視野に入れる。…後略。

(本田修一、鈴木拓也)

トロンは坂村健東大教授が1984年に開発・提唱した国産の無償OS。…日経新聞12月9日9面より

「ユビキタス環境」想定　トロン　アンドロイドなど競合

＊は芥川。

トロンは坂村健東大教授が1984年に開発・提唱した国産の無償OS。80年代には日本でパソコンのOSとして導入が模索されたことがあったが頓挫。

パソコンでの世界標準の道は閉ざされたが、

＊芥川の読者の方はお分かりのように、この時にアメリカ政府及びビル・ゲイツのお先棒を担いで、とことん当時の官僚を恫喝し、文部省が決定していた、小中学校に設置するパソコンへのトロン採用を断念させたのが、孫正義なのである。

だから、芥川は孫正義を永久に許さないのだし、私達は二度と孫正義のような者に日本の道を止めさせたり誤らさせたりしてはいけないのである。（以下本文に戻る）

その後は自動車用など産業機器全般や携帯電話向けの組み込み機器ソフトとして世界的に普及してきた。

坂村教授らはすべての機器がネットワークでつながる「ユビキタス環境」の到来を想定して、トロンプロジェクトを推進してきた。昨年にはデジタル家電向け用途拡大をにらんで、8年ぶりに機能を刷新した。

スマートシティに不可欠な高機能センサーで業界標準となったOSは今のところない。米グーグルの主導する「アンドロイド」、米マイクロソフトが提供する組み込み版ウィンドウズなども候補だ。

トロンは大きな処理性能を必要としない機器を中心に浸透を目指し、画像表示などに強いアンドロイドとのすみ分けを狙っている。今後、性能向上と同時に国際標準に向けた仲間づくりを急ぐ。

「環境都市」に国産OS 「トロン」東大・富士通など海外展開…日経新聞12月9日9面より

欧州勢と技術活用

東京大学、神奈川県、富士通など産官学が環境配慮型都市「スマートシティ」向けに国産基本ソフト(OS) 「トロン」の応用を進める。トロンの推進団体が近く、欧州の政府系研究機関や企業などと新組織を設立し、スマートシティに必要なセンサーにトロン関連技術の活用を図る。

欧州勢と組むことで世界標準を確立できれば、トロンの利用実績が豊富な日本企業にとって商機が広がりそうだ。

神奈川県、富士通、日立製作所、ソニーなどが出資するYRPユビキタス・ネットワーキング研究所（東京・品川、所長坂村健東大教授)が中心的な役割を担う。

独シーメンスやスイスのSTマイクロエレクトロニクスなどの企業や大学が参画し、高機能センサーの開発を手掛ける団体「EPOSS」、フィンランドの国立研究所のVTTなどと新組織を設立。トロン関連技術を採用したセンサーの実用化を目指す。

スマートシティは家庭やオフィスビル、工場などにスマートメーター (次世代電力計)を設置し、ネットワークで結ぶ。各スマートメーターは随時データをやりとりすることで、電力供給を最適化する。さらに交通情報を把握、渋滞を緩和したり、公共物の劣化診断をしたりする。

都市の状況をリアルタイムで把握するには高機能センサーが必要。トロンはそのOSとしての活用が見込まれており、欧州の研究機関や企業は、実績豊富なトロンが最適と判断したとみられる。

YRPユビキタス・ネットワーキング研究所はすでに中国無錫市との間でも、トロンの技術協力で合意。同研究所が無錫市に拠点を開設。トロンを組み込んだセンサーを使って、医薬品・食品の履歴管理、街全体のセキュリティーシステム構築などスマートシティ関連事業を支援する。

同研究所は今後、欧州勢に各種センサーにトロンを組み込む際のノウハウなどを供与。新規の高機能センサー分野で事実上の国際標準を狙う。国際標準化すれば、トロンのノウハウが豊富な日本企業にとってはスマートシティ向けセンサー市場で優位に立てるメリットがある。

富士経済グループによるとスマートメーターの世界市場は2020年に09年の3倍以上の1兆3千億円に拡大する見通し。スマートメーター以外のセンサーも需要が大幅に伸びるとみられ、センサー市場は急拡大が期待されている。

▼トロン

自動車エンジンの制御機器をはじめとする産業用機器、デジタルテレビや携帯電話などの民生用機器のいずれの分野でも、世界的に幅広く使われている。

今後、利用が見込まれるのがセンサー分野。これまで計測だけの単機能なセンサーはOSを必要としなかったが、計測だけでなく、通信、制御機能を兼ね備えた高機能センサーには限られた時間内に的確に情報処理をこなすリアルタイムOSが不可欠とされる。

トロンは瞬時に情報処理する特徴がある、高機能センサーのOSに適しているとされる。