「銀河鉄道の時刻表」12月8日。

ｇooにおける昨日のアクセス数は、以下の数字でした。

 

12月7日のアクセス数 閲覧数：13,961PV    訪問者数：770IP

順位： 514位 / 1,661,414ブログ中 (前日比  ↓)

過去２週間の閲覧数の合計は159,216PV、訪問者数の合計は11,061IPです

 

一方昨日のアメーバは 閲覧数：707  訪問者数：484

ＦＣ２は トータルアクセス：337

 

gooの、ページごとの閲覧数ベスト２０は以下の通りです。

 

1トップページ121 PV

2国民的熱狂に走るなかれ 「聯合艦隊司令長...53 PV

3米社、日本で除染ビジネス CH2Mヒル 他…...52 PV

4我が国の消費の力とは、トヨタを代表例とし...51 PV

5迫る「TVをやめる日」 悪循環断ち成長領域へ...46 PV

6「銀河鉄道の時刻表」12月7日。45 PV

7「日本の失われた20年」と、今を作って来た...43 PV

8商船三井 超大型タンカー共同運航／サムス...43 PV

9今朝の日経の大機小機は、この20年、日本が...43 PV

10週刊朝日の発行部数が100万部にならなけれ...41 PV

11人民元に売り圧力 5日連続で下限値…日経新...40 PV

12官僚は「不況」が大好き …週刊ポスト12・9...39 PV

13田辺三菱、設備投資1000億／湯村温泉で地熱...37 PV

14「銀河鉄道の時刻表」12月7日。（補足）35 PV

15危機・先人に学ぶ ケインズ 厳しい想定を...34 PV

16覆面官僚座談会第1回…週刊ポスト12・9号から。32 PV

17覆面官僚座談会第1回②…週刊ポスト12・9号か...31 PV

18此処でも芥川の〈解答〉の正しさを証明して...30 PV

19購買力平価/OECD(経済協力開発機構)が算定...29 PV

20ここにも芥川の〈解答〉の正しさを証明する...26 PV

 

昨日の結果も、さても「南京玉すだれ」 感激感謝 雨あられ、 謝謝、多謝なのでした。

大量情報向け外部記憶装置 日立、売上高1500億円に…日経新聞12月8日11面より

15年度メド

日立製作所は7日、爆発的に増えるコンピューターデータ「ビッグデータ」向けストレージ(外部記憶装置)の世界売上高目標を、2015年度に1500億円にすると発表した。米販売子会社が買収したIT(情報技術)企業を活用するなどして、11年度見通しの約15倍に引き上げる。

11年度のストレージ世界売上局は10年度比4%増の3350億円の見通し。15年度は4500億円で、ビッグデータ分野向けで3分の1を狙う。

ストレージ販売子会社の日立データシステムズ(米カリフォルニア州)が9月、画像や文書など急増するデータの保存技術に強い米ブルーアークを買収。同社の技術を活用しデータの蓄積や検索のサービスを強化する。

当面、交通や環境配慮型都市事業に注力する。鉄道車両に振動センサーを取り付け、部材の故障予測に生かしたり、電力消費量の調整に活用したりする。さらにITコンサルティング会社と協業し、成長の見込める医療分野にも進出する。

事業転換 スピード勝負 得意技術、新分野で強みに…日経新聞12月8日10面より

復活への条件　電機の選択

1950年代に量産が始まったブラウン管テレビは、半世紀にわたって 「家電の王様」たった。シャープが三重県亀山市の工場で液晶テレビの一貫生産を始めたのは2004年。それからわずか7年でブラウン管テレビの覇者だったソーニー、パナソニックがテレビ事業の縮小を迫られた。

商品寿命が短くなるデジタル時代。時には主力事業に見切りをつけ、経営資源を再配分する決断が必要だ。写真用フィルム市場の縮小を克服した富士フイルムホールディングスが先例になる。

コダックと明暗 同社は１１月、協和発酵キリンと共同出資会社を設立し、市場が拡大するバイオ後発薬の開発・製造に乗りだすと発表した。「生産プロセスの管理は得意分野だ。写真フィルムで培ったノウハウが生かせる」。記者会見で富士フィルムの古森重隆社長は強調した。

写真用フィルムの厚さは20マイクロ(マイクロは1OO万分の1)び。20層構造の中に100種類の薬剤を含む。これを安定的に量産できる企業は富士フイルムを含めて世界に4社しかなかった。

だが世界で1兆円規模とみられたフィルム市場はデジタルカメラの普及とともに縮小。古森氏が社長に就任した00年を境に年率25%減少した。

古森社長は1年以上かけ社内の技術を洗い直し、内視鏡や医薬品など 「医療機器・ライフサイエンス分野」を将来の柱に据えることを決めた。以後、富士フイルムが手がけた買収は約30件、総額6千億円。その半分を同分野に集中させた。

00年度に1兆4千億円たった売上局は、10年度に2兆2千億円と5割増えた。デジタルX線画像診断システムなど、カメラで培った画像技術を活用して事業領域を拡大。今年度の営業利益は00年度(1497億円)の9割まで回復する見通し。

かたやフィルム市場からの“脱出”が遅れた米イーストマン・コダックは１１年12月通期の最終赤字が4億～6億ドルになる見通し。明暗を分けたのは改革のスピードだ。電子部品業界で危機感を募らせているのが最大手のTDKだ。

電池事業を育成

主力製品はパソコンなどに使うハードディスク駆動装置(HDD)の磁気ヘッド。売上局(10年度8757億円)の約3割、営業利益(638億円)の半分以上を稼ぎ出す。だが納入先のHDDメーカーはヘッドの内製に動いており、ドル箱であり続ける保証はない。

同社はスマートフォン (高機能携帯電話)などに使う薄型のリチウムポリマー電池の育成を急ぐ。05年に香港の電池メーカーを買収、今夏には中国で3番目となる工場を稼働させた。3年後に売上局を1千億円超まで伸ばす計画だ。

音楽用のカセットテープで培った、フィルムに磁性体を塗る技術が電極材料の製造に生きている。「電池だけでなく材料も供給する一貫メーカーになる」 (上釜健宏社長)。収益基盤の強化に向け、10月末には全従業員の13%にあたる1万1千人を国内外で削減すると発表した。

富士フイルムもTDKも祖業で培った技術に磨きをかけ、新規事業に経営資源を振り向けた。自らの強みを見つめ直し、時に成功体験を捨てる決断が突破口を開く。

貿易大国 中国の試練 ＷＴＯ加盟10年 通貨政策に不満高まる…日経新聞12月8日6面より

輸出膨張　新興国とも摩擦

11日に世界貿易機関 (WTO)加盟から10年を迎える中国。外資主導の投資と輸出の拡大をけん引役に急速な経済成長を実現、輸出入額は日本の2倍に達した。

だが、輸出増を巡る貿易摩擦は新興国との間にも広がり、為替政策や知的財産権保護の遅れを巡る批判もやまない。「貿易大国」とそれを取り巻く世界の試練は続く。

建材用タイルの輸出で中国の7割を占める陶磁製品の取引地、広東省仏山市。「欧州連合(EU)に続く国が後を絶たない」。地元メーカーのまとめ役である陳彦斌・中国陶瓷工業協会理事は、中国製品への反ダンピング（不当廉売)措置の広がりに頭を抱える。

欧州委員会は9月、中国製タイルに最高69・7%の追加関税を課す反ダンピング措置の発動を決定。欧州の動きを見て、韓国、アルゼンチン、ペルーも相次ぎ発動や調査開始を決めた。

追加課税相次ぐ 世界の貿易・投資ルールに従うことを約束し、2001年12月にWTOに加盟した中国。10年の輸出額は2000年の6 ・3倍、外資による対中直接投資額は同2・6倍に膨らんだ。輸出の伸び率は年平均21・3%に達し、全世界の9・5%を大きく上回る。
外資系企業の輸出も多く、「メイド ・イン・チャイナ」の膨張は中国に投資した企業にも成長をもたらした。

「中国は輸入を通じ貿易相手国に1400万人以上の雇用を生んだ」。商務省の崇泉・国際貿易交渉副代表は7日の記者会見で中国のWTO加盟効果を強調。リーマン・ショック後の世界経済回復にも「重要な貢献をした」と胸を張った。

だが、輸出先の警戒感は強まる。WTO加盟後に中国製品を対象とした反ダンピングなど保護措置の調査件数は600超。中国政府によると、10年の世界の保護措置調査・発動件数中、47%は中国製品が対象だった。

…中略。

元安に制裁法案

だが、他国から見れば、中国が通貨政策などで 「国際ルール」を順守していないことが貿易不均衡を助長させているとの不満が強い。

米上院は10月、中国が人民元を割安に誘導していることに制裁を科すことができる法案を可決。ブラジルも 「(人民元の)為替レートが南米の工業生産を破壊している」 (ピメンテル開発・工業・貿易相)と批判に加わった。

ブラジルは今月半ばのWTO公式閣僚会議で為替操作問題を討議しようとしたが、中国が猛反発。会議の議題から外れた。強まる対中包囲網と反撃する中国。攻防は激しさを増す。(広州=桑原健)

「サイバー攻撃」で選挙妨害／ロシア、抗議デモ拡大 下院選不正…日経新聞12月8日7面より

議員秘書ら逮捕　　大統領派「解体」を主張
韓国与党、分裂に発展も

韓国の与党ハンナラ党は議員秘書がサイバー攻撃で選挙を妨害したとされる事件を巡って混乱し、党分裂に発展する可能性も出てきた。党指導部を構成する最高委員5人のうち3人が7日、相次いで辞意を表明。

このうち李明博(イ・ミョンバク)大統領に近い元喜龍(ウォン・ヒリョン)氏は「党を解体し、新たな政治運動を始めよう」と提案した。

背景には、IT(情報技術)ベンチャー出身の安哲秀(アン・チョルス)ソウル大教授か2012年12月の大統領選挙の有力候補に急浮上し、独走していた朴槿恵(パク・クンヘ)元ハンナラ党代表の求心力が弱まった事情がある。

サイバー攻撃事件はソウル市長選投票日の10月26日、中央選挙管理委員会のホームページに大量のデータを送り、野党支持の若者らが投票所の場所を確認できないよう妨害したというもの。

警察はハンナラ党国会議員の秘書ら4人を逮捕。朴嬉太(パク・ヒテ)国会議長の秘書らが事情聴取を受けるなど、組織的関与の疑惑も浮かぶ。

聯合ニュースによると、洪準杓(ホン・ジュンピヨ)ハンナラ党代表は7日の記者会見で自身の引責辞任を否定し、党内の結束を訴えた。同日開いた議員総会は洪氏が代表職にとどまることを確認した。

ただ、サイバー攻撃による投票妨害という醜聞への風当たりは強い。ソウル市長選自体も、物価高や若者の就職難への不満を背景に大敗。米韓自由貿易協定(FTA)批准の同意案の強行採決を巡る反対デモも続き、支持率は低迷する。

ソウル首都圏選出議員を中心に「党が革命的に刷新しなければ生き残れない」 (辞意を表明した南景弼=ナム・ギョンピル=最高委員)との危機感は根強い。このため、李大統領支持派と朴氏支持派の主導権争いが激化してきた格好だ。

朴氏支持派は12年4月の総選挙を取り仕切っており、大統領派から大量の公認漏れが出るのは必至。大統領派には「総選挙前に離党する」という主戦論が強まる。保守勢力の分裂を避けたい朴氏に離党をちらつかせ、公認選びで譲歩を迫る思惑もある。

党内には、朴氏が直接、総選挙を陣頭指揮することを求める声も出ている。ただ、敗退は朴氏の責任論に直結するだけに、厳しい選択となる。(ソウル=山口真典)

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ロシア、抗議デモ拡大　下院選不正
治安部隊、1000人拘束　　大統領選控え力で抑え込む
現体制下で最大　　各地に飛び火

ニューズウィークが50万部は購読されなければ駄目なのだシリーズ。

今週号に、福祉をかすめ取るスーパーリッチ階級

アメリカ社会　莫大な額の社会福祉給付や補助金が富裕層に渡っている実態が議員の調査で明らかに

というダニエル・ストーン、ローラ・コルラッソの共作記事が在る。

アメリカですらこうなのだから、日本の場合は、福祉をかすめ取る企業居舎＝反社会的人間達の存在を調査する議員がいなけらばならないはずだ。

そういうことを35年超も放置し続けて「政治とカネ」等と云う内なる虚構ゲームをやり続ける事を「おためごかし」の民主主義というのである。

付け加えれば、ここ数週間に渡って週刊朝日が続けている蓮舫他３名（内1名は野田どじょう大臣である）に対する黒い献金疑惑について、新聞やメディアが一切報道しない奇妙さは何なのだろうかと思う。

小沢一郎なら在る事ないこと書き倒し云い倒し。

蓮舫以下では話題にも成らない、視聴率も取れないのか、或いは、彼女が日本テレビ出身だから手心が加えられているのか、実にいい加減なのである。

成長戦略とは円高（もはや超円高である）を是正する事

サムスンが、現在のサムスンになったのは、サムスンの技術が日本の電機メーカーの技術より上だったからだ。などと思っているような阿呆は、いやしくも経済評論家を名乗っている人間の中に一人もいないだろう。

韓国の成長とは、実に単純明快…この10年超、国家としてウォン安政策をとり続けてきたのは、周知の事実。

サムスンを突破口にして、しゃにむに突っ走って来た結果である事も周知の事実。

それが、国家の成長戦略なのである。韓国は、アジア危機の折にIMFによる国家管理統治という事態に追い込まれた事を契機にして、上記のような国家戦略をとったのである。

この事を知ってか知らずか、日本の愚かな財務官僚は、先年、週刊朝日誌上に於いて、いっそ日本も韓国のようにIMF管理下になって云々などと、これ以上ない阿呆な事を言っていた。

この財務官僚のような方達こそ、今すぐ最寄りの本屋に走って「文明のターンテーブル」を購読し、芥川の〈解答〉を読むべしなのである。

何故ならば日本は、芥川の解答を実行するのに何の問題もない、その実行に要する額なぞは政府及び日銀にとって屁の様なものである事は、貴方がたが一番よく知っているはずだ。

そう、日本は、実質的には今だって世界第二の超経済大国であり、世界一の債権国家、すなわち、世界一の個人資産を持つ大国なのである。

覆面官僚座談会第1回④…週刊ポスト12・9号から。

…前略。

―消費税増税は断念?

財務A それはできない。

農水D 小さな変化はあります。財務省があれほど批判を浴びても「凍結」にこだわっていた朝霞の公務員宿舎建設を「中止」することを容認したのも、国民の風当たりを本気で心配している現われでしょう。

政権交代に対応できない

財務A 正直にいえば、私も国会対応をしてきた経験からいって、このまま消費税がすんなりいくとは感じていない。政治家に政権担当能力と国民に対する説得力がなければ、何をやっても徒労感しか残らないことは、この2年間の実感としてある。

総務C 要するに、霞が関には政権交代の時代に適応できる仕組みがなかったから財務省は無理をしている。
次の総選挙で自民党政権になっても、かつてのような長期政権はありえない。その次は、小沢氏のような政治主導を掲げる政治家が出てくるかもしれない。そのたびに、前政権に協力した官僚が報復されるのではたまらないし、一つのテーマを一つの政権で仕上げることも難しいケースは多い。米国型か、欧州型か、日本独自のやり方か、政権交代があっても、新政権が統治能力を維持できるような官僚制度を今のうちにつくらないと、われわれは仕事ができなくなってしまう。

農水D 今後、政治家のレベルの低下はもっとひどくなりそうですしね。

天下りも、豪華官舎の建設も、増税も、TPPも何でもOKで、米国でも官僚でもいわれるがままに動く野田首相。その下でやりたい放題の「この世の春」を謳歌しているように見える官僚たち。しかし、実は彼ら自身、政治の機能不全によって針路を見失い、これまで政治家という楯の向こう側にいた「国民」の視線に直接さらされて戸惑っている。

「野田は危ない」という彼らの見方が正しかったとしても、それが国民には何の利益にもならないことこそが、この国の不幸かもしれない。

(以下次号)

この期に及んでも消費税増税しか言えない、考えられない頭なので有れば、取るべき道は一つ。

以下の数行は日経新聞12月7日夕刊5面からの抜粋である。＊は芥川。

…前略。
もはや、欧州の財政危機は対岸の火事ではない。財政危機と金融危機が同時に発生する事態は、これまでになかった。中央銀行が国債を買い支えるだけで危機が沈静化する保証はない。

日本でも、市場での国債に対する信認が崩れる前に、消費税増税と社会保障の改革、加えて成長戦略を実行に移す政府の強い政治的意志が求められている。 (JPモルガン証券チーフエコノミスト 菅野 雅明)

＊成長戦略を実行に移す…全てのエコノミスト達が言う言葉であるが、彼等は成長戦略とは何なのか全く分かっていないと言っても過言ではない。

成長戦略とは円高（もはや超円高である）を是正する事＝自国の国富と雇用増進の担い手である世界最高に優秀な企業群を守る事以外の何物でもない。

手前だけは超高給取りの安穏の中で、この20年超、彼らが為して来たのは売国奴経済論である。

芥川が無名の人で生きて来た事を、ここでも痛切に悔やむのだ。正に痛恨の極みである。

この期に及んでも消費税増税しか言えない、考えられない頭なので有れば、取るべき道は一つ。
国の為に、国家公務員である者すべて…霞ヶ関の官僚を筆頭にした全ての官僚と政治屋達は世界中に散らばって、日本の為に一円でも多くの利益を上げる為の営業活動を為す事。それも、消費税を20％も上げなければならないと云うほどの危機的な状況であると、本当に認識しているならば朝から晩まで寝る間も惜しんで、日本国の為に営業活動をしなければならない。

すべての地方公務員は…地方官僚、役人、地方政治屋…自分達の地方の為に一円でも多くの利益を上げる為の営業活動を為す事。朝から晩まで寝る間も惜しんで、自分達の地方の為に営業活動をしなければならない。

巷をうろつく犬畜生以下の悪党どもと同様に人の金（公務員の場合は、これが税金にあたる）を掠め取ったりすることばかりを考えて居るようでは、
日本の公務員は、犬畜生以下の巷の悪党どもと一緒であり、人間として最低の存在である。

30歳に成っても定職も無く年収200万円以下に押し込められている若者達が1,200万人超となっているのに、己の安穏の中で、この20年超も放置してきた貴方がたに、くぐれる「天国の門」は無い事だけは知って居た方が良い。

©芥川賢治

この20年超の日本と同様に、ＯＥＣＤは、おかしな機関である。

ＯＥＣＤはおかしな機関である。

財務省ＯＢが要職に在って、今回も欧州支援でＩＭＦ等に世界有数の多額のお金を供出する、出来る国に対して、消費税増税20％が必要だ。でなければギリシャの様に成るぞ、」のような勧告を為す事は一人前だが、自らが貨幣価値の公平性を計り、保つために算出しているはずの購買力平価1ドル＝111円超を大幅に超えた1ドル＝70円台の超円高に対しては一言も発しない…頭がおかしいんじゃないか。

物を言う根拠が酷すぎるんじゃないか。これになびく政府（此処を操っている官僚が仕掛けている事だから当然な結果だが）やマスメディア、及び、消費字増税やむなしの世論形成に動く学者の方々は全員、12月1日発売の「文明のターンテーブル」第1巻に於いて芥川が提示した〈解答〉を読んだ方が良い。

格付け大手にEU立ち入り 手法など妥当性調査…日経12・7夕刊3面から。

【ブリュッセル支局】ロイター通信は6日、欧州連合(EU)の欧州証券市場監督局(本部パリ)がスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)など欧米三大格付け会社などに立ち入り調査を始めたと報じた。国や企業の格付け作業の手法や過程が妥当かどうかを調べるもので「結果は遅くとも (2012年)4月には公表する」 (監督局の広報担当者)という。不正が見つかれば営業停止となる可能性もある。

11月初めから着手した調査はS&P、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、欧州系フィッチ・レーティングスの3大手に加え、複数の中小格付け会社も対象。12月末まで続くという。

同局は不正が発覚した会社に、制裁金の支払いや格付け業務の停止、営業認可の剥奪などの措置を取る権限かおる。S&P広報はロイター通信に 「当局との機密のやり取りについてコメントできない」と述べた。

格付け政治に踏み込む…日経12・7夕刊、ニューヨーク =藤田和明。

6日のダウエ業株30種平均は52ドル高。市場で増配観測が出たゼネラル・エレクトリックが2%高。欧州で救済基金増強策の報道が伝わると米国株も上げ幅を広げた。

スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)によるユーロ圏各国の格下げ検討。債務危機解消へ向けた欧州連合(EU)首脳会議を目前にした、このタイミングで出してきた。ドイツ、フランスが最上位を失う可能性も含めて15力国一斉だ。市場の反応は複雑だった。

多分に政治的色彩を伴うことに不満の声も出る。ぎりぎりの政治決断に水を差しかねないからだ。特に自国の最上級の格付けが揺らぎ始めたドイツの国民をメルケル首相が説得できないとの指摘がある。

格付け会社側も切羽詰まっている。金融危機時には対応の遅れが非難された。今回、「危機解決へ政治の背中を押す」と前向きな反応があるのも事実だ。欧州金融安定基金(EFSF)も格下げ対象。より恒久的な安全網へ動き出せば市場の信頼が増す期待もある。

思い起こされるのが8月の米国債初の格ドげ。著名投資家ウォーレン・バフェット氏が政治に踏み込む格付け会社を批判し、「私にとって米国債はA4つだ(トリプルAの上)」と言い放った。しかし政治の機能不全への警鐘になったのは間違いない。景気への懸念もあり、米国債は格下げ後むしろ買われた。

実際に格下げがユーロ圏全体に起きた場合の影響はどうか。レポ市場への影響がまず警戒され、ユーロ資産からの資金退避が起きれば市場が大揺れとなる可能性がある。一方で高格付け債の選択肢は限られ、ドイツが最上位を失っても投資は継続される可能性もある。

バークレイズ・キャピタルは「BBBプラスへ格ドげされうるイタリアが最も影響を受けるだろう」と指摘する。やはり打撃を受けやすいのは格付けの低い方か。ユーロ圏の国債を抱える欧州の銀行にも格下げドミノが広がる懸念がくすぶる。

格下げはそれ自体が信用不安を増幅する性格を伴い、格付け会社の規制機運も高まる。しかし、市場に追い詰められるまで踏み込んだ決断ができない政治の限界が突かれている。市場と政治のぎりぎりの攻防が続く。

東芝LED歴史照らす 仏ルーヴル美術館…日経新聞12・7夕刊3面から。

フランス・パリのルーヴル美術館で建物の外観を照らす照明を発光ダイオード(LED)に切り替える工事が一部完成、6日に点灯式が開かれた=写真。

照明器具は、東芝が同美術館専用に開発して提供。ハロゲンランプなどに比べやや白みが強く、ライトアップ時に壁面装飾の陰影がより強調される。

2013年までに切り替えを終了、消費電力は73%減るという。

今回LED照明を設置したのは、美術館入り口に当たるガラスのピラミッドと、その周りのナポレオン広場に面した壁面の一部。13年までには広場全体と中庭の照明が順次LEDに置き換わる。

式に出席した東芝の佐々木則夫社長は記者団に対し「明かりは文化の象徴。東芝の創業事業でもある照明分野で欧州展開を進めたい」と語った。

(パリ=古谷茂久)

大学統合東京の混乱見よ…朝日新聞12・7夕刊10面から。

同志社大教授橘木俊詔氏

たちぱなき・としあき 1943年生まれ。京都大教授を経て07年から現職。経済学の立場から教育を論じる。著書に「京都三大学」など。

橋下徹氏は著書「体制維新-大阪都」で、大阪府立大と大阪市立大の経営統合を取り上げている。やがて両公立大学の統合が政治的な課題になるでしょう。

橋下氏は両大学に合わせて年間200億円の税金が投じられており、首都大学東京の2倍近い、と書いている。首都大学東京は、石原慎太郎都知事が東京都立大や都立科学技術大などを統合、再編して2005年に設置されました。

橋下氏は東京にならい、公立大を減らしてもいいと考えているのでしょうが、東京では統合で混乱を招きました。都立大などから何人もの研究者が去り、今も動揺が続いています。

大阪の府立大と市立大の統合が、規模の縮小と経済に役立たない学問の排除だけが目的だとしたら、私は賛成しかねます。

隣の京都を見て下さい。京都、同志社、立命館の各大学をはじめ、多様な国公立、私立大があります。小樽や仙台のように大学を中心に、落ち着いた雰囲気を醸しだす都市もある。

歴史を振り返ると、京大とかかわりの深い旧制三高の前身は、明治維新直後に大阪で開校しましたが、1886年には京都に移転が決まりました。京都府が熱心に誘致し、費用や敷地の負担もしたからです。

京都帝大医科大学(今の京大医学部)が1899年に設立された時には、政府内には大阪につくる案がありました。これも、大阪府議会の反対などにあって実現しませんでした。大阪は、大学都市になれる大きなチャンスを2回も見逃したのです。

そして今、橋下氏は大学に対するこれまでの大阪のDNAを受け継ぎ、経営統合で大学を減らそうと考えています。東京への大学の一極集中を改め、各地に大学を分散させて充実させることが大切と私は訴えていますが、大阪は逆の流れにあるのが残念です。

中国群衆が軍の車両破壊…12・7、朝日新聞夕刊9面から

香港の人権団体、中国人権民主化運動情報センターは6日、中国甘粛省蘭州で軍人の横暴に怒った千人近い住民らが軍の車両を横転させて壊す騒動があり、きっかけを作った軍人ら6人が軍から「厳重警告」の処分を受けたと伝えた。

2日夜、蘭州軍区所属の車両が露店の前をふさぐ形で停車したため、露天商が停車位置をずらすよう求めたところ、乗っていた軍人がこの露天商を殴るなどした。これを見た市民らが怒って軍人らを包囲。大勢の武装警察が駆けつけたにもかかわらず、軍の車両を横転させて壊すなど大きな騒ぎになったという。

(広州=林望)