ニューズウィークが50万部は読まれなければ駄目なのであるシリーズ。②

それなのになぜ、これまでTPPはアメリカ国内で注目されてこなかったのか。　　…文中黒字化は芥川。

1つには、交渉参加国が貿易高の小さな国ばかりだったからだ(日本が参加すれば事情は大きく変わる)。アメリカ以外の8力国ーブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポール、オーストラリア、マレーシア、ペルー、ペトナムーを合わせても、アメリカの貿易高の5～6%程度でしかない。

これでは、議会や国民に対して、TPPでレベルの高い合意に達することがいかに重要かと納得させるのは難しい。もっとも、米政府としてはTPPを土台に、日本やカナダ、韓国、ブラジル、さらに将来的には中国などの主要貿易国も参加する大掛かりな通商協定を打ち立てたいと考えている。

「WTO2・0」への道? アメリカでTPPの影が薄い理由のもう1つは、通商協定そのものが一般的に不人気だという点にある。労働組合や世論全般、そしてかなりの議員が通商協定に拒絶反応を示しやすい。

ジョージ・W・ブッシュ前大統領時代にアメリカがコロンビア、パナマ、韓国とそれぞれ2国問で署名した3つの自由貿易協定(FTA)は最近になってようやく議会で批准された。自動車産業の労働組合や議員の反発がそれだけ強かったのだ。

オープンな通商協定を結べば双方の国に大きな経済的メリットがあると、ブッシュもビル・クリントン元大統領も国民に納得させようとした。相手国にアメリカ市場を開放し、それと引き換えにアメリカ企業のために相手国の市場を開放させるーそうすれば、輸入品の価格が安くなる上、輸出産業に雇用が創出される、という筋書きだった。

そのもくろみは大きく外れた。問題は、近年アメリカの雇用状況が悪化していることだ。製造業を中心に、中流層の雇用が安定しない。特に08年のリーマン・ショック以降、失業率は10%近くまで上昇し、その後も9%台で高止まりしている。「上位1%」の高所得層がアメリカ全体の所得の4分のIを得るような社会になった。4分の１という数字は、25年前の約2倍だ。

「ウォール街占拠デモ」を全米に拡大させた怒りの大きな要因は、グローバル化か中流層を痛めつけているという認識だ。単純化すれば、自由貿易は大企業を潤わせ、中流層を苦しめるというイメージが定着している。こういう状況下でTPPを声高に訴えることは、政治家にとって得策でない。

では、オバマはなぜ、猛烈な逆風の中でーしかも、再選を目指す大統領選を来年に控えたこの時期にーTPPを推進するのか。理由は複数ある。

第1に、オバマ自身も述べているように、アジアは「動きがある場所」だからだ。ヨーロッパが経済危機に直面し、アメリカも景気が低迷し続ける恐れがある以上、アメリカ企業としては成長著しいアジア市場への参入を最大限拡大したい。

アジア開発銀行(ADB)の黒田東彦総裁によれば、アジア・太平洋地域の途上国の経済成長率は、今年も来年も共に7・5%に達する見通しだ。

世界を見渡しても、アジアほど成長見通しが明るい地域はない。向こう5年間でアメリカの輸出を倍増させるというオバマの公約を達成しようと思えば、拡大するアジアの中流層の消費に大きく頼らざるを得ない。

米政府がアジア市場をこじ開けることに熱心な理由は、ここにある。ただし、協定の内容を公平なものにし、しかもアメリカの雇用が破壊されるという印象を世論に与えないようにしなくてはならない。

…後略。

ニューズウィークが50万部は読まれなければ駄目なのであるシリーズ。

ＴＰＰ

アメリカの本音と思惑
世界経済 国内の逆風をはねのけてでも TPPを推進したいオバマ政権　中国も視野に入れるその隠された戦略とは

デービッド・ピリング(英フィナンシャル・タイムズ紙アジアエディター) 横田孝(本誌編集長)…11・30号から。

意外かもしれないが、米政府が世界で最も熱心に推進している一方で、アメリカ国内ではTPPはまったくと言っていいほど話題に上っていない。

アメリカを含む9力国が既に「次世代」の通商協定に向けた大枠の合意に達しており、12年末までの最終合意成立を目指すー11月12日、バラク・オバマ大統領がホノルルでそう表明するまで、アメリカ人の大半は「TPP」という言葉すら聞いたことがなかった。

国内的な知名度が皆無な一方で、この10年間対テロ戦争と中東情勢に目を奪われてアジアや中南米で出遅れた米政府は、いまさらながらこの地域に焦点を移している。アメリカ政府にとって、TPP(環太平洋経済連携協定)は失地回復のための足掛かりの1つだ。その戦略は、中国を「外圧」で変えようとする側面も見え隠れするほど、野心的だ。

一方で、国力低下にあえぐアメリカがアジア市場に活路を求めている以上、交渉での立場は若干弱くなる。米政府は自国の要求をかつてのようにごり押しできるのか。そして、国内の反対や参加国との隔たりを乗り越えられるのかー。

米政府がTPP計画に踏み出したのは09年12月。このとき、ロン・カーク通商代表が議会の指導者に書簡を送り、「これまで以上に雇用を重視し、アメリカの競争力を強化し、通商協定の恩恵がすべての国民に行き渡るようにする」と表明していた。

…後略。

「スピード狂」の面目躍如 アルトゥーロ・ペネデッティ・ミケランジェリ…日経夕刊文化欄から。

■ラヴェル「ピアノ協奏曲」、リスト「ピアノ協奏曲第1番」、ベートーベン「ピアノ協奏曲第1、第4番」 アルトゥーロ・ペネデッティ・ミケランジェリとフリードリッヒ・ダルダ。

20世紀を代衣する2人の鬼才ピアニストが初めて来日し、ＮＨＫ交響楽団と共演した際の演奏会をＣＤ化した。N響の創立85周年を記念し、歴史的なライブを発掘するシリーズの第一弾となる。

1965年のミケランジェリは、ラヴェルの演奏では引き締まった筋肉質のピアニズムがほとばしり、リストでは完璧な技巧によって超人的な速さを披面する。「。スピード狂」の面目躍如である。

67年のグルダは、繊細なタッチで跳びはねるようにベートーベンを聴かせる。いずれも日本の演奏史に残る貴重な記録だ。

(CD、キングインターナショナル)

サルトルとボーヴォワール 哲学と愛…日経夕刊22面文化欄から。

サルトルとボーヴォワール哲学と愛

実存主義を世に広めたサルトルと、ジェンダー論の基礎を築いたボーヴォワール。フランスを代表する2人の哲学者の関係を、ボーヴォワールの側から描いた伝記映画である。

1930年代のフランス。ソルボンヌ大学の学生だった2人は、出会ってたちまち恋に落ちる。しかしサルトル(ロラン・ドイチェ)の提案は、お互いを縛らず自由に恋をしながらつき合おう、というもの。

実験精神にあふれる“契約結婚”は、後にボーヴォワール（アナ・ムグラリス)を悩ませることになるが、サルトルのペースに巻き込まれる形で、彼女は奇妙な関係を受け入れる。

結婚か独身か、女性にはさはどの選択肢も無かった時代。学業より結婚を強いられる親友や、父の言いなりにならざるを得ない母。

自らもピリピリと人生の痛みを感じながら、身近な人達への深い同情と共感、苛立ちの中、本を書き続けるボーヴォワールの格闘は、重いものを突きつけるが、力強く爽やかでもある。

ナチスの台頭、第2次世界大戦、そして戦後へ。熱烈な支持者を得つつも、やはり周囲からは、さぞ無軌道に見えたに違いない主人公達……。手ブレ映像のゆらぎを散りばめ、ゴダールの「勝手にしやがれ」風に仕上げた映像が豊かな詩情をかもし出していた。

冷たく見えるほど鋭いサルトルのキャラクターと、ほとばしるように熱いボーヴォワールの対比も鮮やかで、主演の2人もぴたりと息が合い適役である。
死後20年を過ぎた今も、2人が一つところに眠る墓地には、墓参りにくるファンが絶えない。カリスマ・カップル伝説の裏には、どんな物語があったのか。イラン・デュラン=コーエン監督は、独自の解釈と慎重な演出で、時代の雰囲気ごと私達に伝えてくれる。1時間45分。

★★★★（見逃せない）

（ライター 岩永久美)　 3日から梅田ガーデンシネマで。

Hさんへ、12月2日。

ｇooにおける昨日のアクセス数は、以下の数字でした。

12月1日のアクセス数  閲覧数：13,400PV    訪問者数：771IP

順位： 497位 / 1,659,577ブログ中 (前日比  ↓)

 

一方昨日のアメーバは 閲覧数：798  訪問者数：509

ＦＣ２は トータルアクセス：758  ユニークアクセス：680

 

gooの、ページごとの閲覧数ベスト２０は以下の通りです。

 

1豪でシェールガス権益 三菱商事、50%取得…...93 PV

2トップページ92 PV

3有り難い事に、芥川の「文明のターンテーブ...50 PV

4東レが「世界最細」繊維  他…日経新聞12月...50 PV

5小泉や橋下のやりかたと、隣の国である韓国...49 PV

6「文明のターンテーブル」発売のお知らせ。48 PV

7米クレイ 京大からスパコン受注…日経新聞1...41 PV

8Hさんへ、12月1日。40 PV

9アジアの力を引き出した日本 商船三井会長...39 PV

10ユーロ圏支援 現状では慎重 前全人代副委...38 PV

11丸紅、ブラジル港湾社買収／百貨店 高額品...37 PV

12芥川の〈解答〉の正しさを証明している 藤...36 PV

13本日、「文明のターンテーブル、が、出版さ...32 PV

14アーカイブ30 PV

15スマホに乗って トヨタ 車体側面がタッチ...20 PV

16今頃に成って、アレバ社の機械の価格が出て...17 PV

17「暇と退屈の倫理学」國分 功一郎著…日経...16 PV

18真のエリート大学院で養成／「５年制院」京...16 PV

19Hさんへ、11月30日。15 PV

20有機ＥＬで新材料 住友化学…日経新聞11月2...14 PV

 

昨日の結果も、さても「南京玉すだれ」 感激感謝 雨あられ、 謝謝、多謝なのでした。

月曜日に言及した「犬畜生にも劣る悪党」について…。

月曜日の夕刻に、弊社専務は　ネットでこのmaomasayaというのを叩いたら、本人である事、働いた悪事の記事等、ずらずらっと出て来ましたよ。

しかもこのmaoというのは、私達を騙す為の小道具に使った、あの2,3歳の娘（何度も弊社に連れて来たのである…その度に私達は孫を愛でる爺さん婆さんの様な感情に支配され、毎回、チョコレート等を出して応対していた始末だった）の事ではないですか、本当に、なんという悪党かという顔と響きで話していたのだった。

昨日、Ｋさんもまた、何と言う犬畜生にも劣る悪党であることか、と言っていたのであった。それは、アメーバが認識し削除されるまでの期間でも、12月1日に発売された私の「文明のターンテーブル」の売れ行きの邪魔をするために、芥川賢治と検索した時に一番上に出て来るようなテクニックまで使って犯罪行為を更に継続している事について、とても考えられない、許せない、と（普段、怒る事は全くと言ってもないひとなのだが）怒っっていたのだった。

こういう犬畜生にも劣るような悪党が、無名の私が被った被害だからとして3ヶ月経っても逮捕されていない様な国は世界最貧国なみなのではないか、と私は思う。

信長、秀吉、家康、政宗殿達が、「わしらが叩っ斬って、くれようぞ」、と、あの時代の人間しか持ちえなかった形相で怒っているのは、言うまでも無い。

日本の浮沈は、私の「文明のターンテーブル」が、ベストセラーになるかどうかにかかっているのだ。②

野田どじょう首相は、もはや、ほとんどすべての週刊誌がその事実を書き出したように、財務省操られ内閣総理大臣として、消費税増税の道を邁進し、巷では橋下のようなデマゴーグ政治家が登場して、無駄な時間を浪費しだそうとしている今。

マスメディアは…特にテレビは、おためごかしの痴呆テレビのままである。

この数年間、その男こそ日本にとってもっとも必要な人間であったにも関わらず、政治屋達ばかりが横行する現在の日本の中で、その男こそ本当の、本物の政治家である小沢一郎が、彼が自分達の体制を変えようとしたからと言って…彼は検事総長の任免権が検察にあってはいけないとも宣言し、明治以来の中央集権国家体制を変えようと言い、変える事を国会に於いて民主党代表として演説したのである。

その男に対して、反民主主義的な言いがかりを為し、世論を操作し、検察審査会なるものを使って、犯罪人であるかの如きのレッテルを張って、マスコミが形容する所の“座敷牢”に閉じ込めて、その行動の自由を奪ってしまった一方で、

数年前に暴力団と組んで（いわゆる企業舎弟そのものであり反社会的人間であろう）世間に2割は棲息している悪党の中でも犬畜生にも劣る男が為した事は、一億五千万円超の詐欺事件であり、その保釈期間中の間に、芥川及び弊社の前に現れて、同額、同様の詐欺事件を起こしたにも関わらず、日本の警察等の手続きの遅さをいいことに、巷をうろうろして様々な犯罪を積み重ねるのを野放しにしている国。

そんな国が、世界のリーダーになれたり、そこにある問題を間違う事なく解決したり出来る訳がないのだ。

日本の浮沈は、私の「文明のターンテーブル」が、ベストセラーになるかどうかにかかっているのだ。

これは、冗談の類で言っているのではない。

それでは、Newsweek日本版が、最低50万部は読まれていなければ駄目なのだシリーズ　11月30日号Newsweekから

アジア奪還はオバマの至上命題

 戦略 アジアの経済統合の在り方で競合する米中モデル
アメリカは「ルール付き」協定で雇用改善と地域の安定を目指す 
アーネスト・バウアー(米戦略国際問題研究センター東南アジア担当ディレクタ）

 かねてからの予想どおり、今やアジアは世界の経済活動の半分以上を占めるようになった。
中国が驚異的な成長で日本を抜き去り、世界第2の経済大国にのし上がったこともその大きな原動力だ。
ヒラリー・クリントン米国務長官がアジアへの政策シフトを「戦略の要」と呼んだように、アジアの活力は世界と世界の制度、そしてアメリカの戦略までを変えようとしている。
外交・安全保障の重点をアジアに移すのは賢明だ。
最も急務なのが貿易政策。
アメリカは過去10年の間に東南アジアでの影響力を失った。
04年にはアメリカはASEAN(東南アジア諸国連合)の最大の貿易相手国で、貿易額は1920億ドルだった。
今では、1990年代前半まで存在感のなかった中国が最大になり、昨年の貿易額は2930億ドルに達した。
 ASEANは過去10年の問に中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュ―ジーランド、インドとFTA(自由貿易協定)を結んでいる。
アメリカがASEANでFTAを締結しているのはシンガポールだけだ。
その結果、世界で最も活気にあふれ最速の成長を遂げるこの地域で、アメリカは市場シェアを落とし存在感も薄くなった。
東南アジアに対する無知と軽視のせいで、アメリカは雇用と成長と影響力を失ったのだ。
米韓FTAのインパクト 
 だからこそ、戦略国際問題研究センター(CSlS)はバラクーオバマ米政権に、束南アジアにしっかりと地歩を築くべきだと提言した。
オバマはアメリカとASEANのFTAを提案するべきだ。
 それはアジア太平洋諸国に大きな反響をもたらすだろう。
アメリカが東南アジアにおける経済的リーダーに返り咲くべく戻ってきたことを知らしめることになる。
 アジアの経済統合の枠組みについては、国家の命運を懸けた大競争が始まっている。
勝者は貿易や投資の自由度を定義しルールや基準を決める。
それによって、グローバルな自由貿易が進展するか、保護主義の時代に戻るかが決まる。
支配的グループに入れない国は成長率が低下し、主要国との貿易も困難になるだろう。
 競合するモデルの一方は、アメリカ主導の環太平洋経済連携協定(TPP)、もう一方は中国が主導するASEANプラス3。
3は中国、日本、韓国だ。
TPPは、関税だけでなく知的財産権の保護なども含めた包括的で高次元のFTAといえる。
加盟国政府はさまざまな改革を求められ、法的にも拘束される。
 対するASEANプラス3は、貿易や投資のルールより地政学的配慮を優先させたもので、加盟国には最低限のハードルしか求めない。
短期的には非常に効果的だ。
関税引き下げで域内貿易は急速に拡大するが、投資や政府調達、知的財産権、環境基準、労働基準などは問われない。
オバマとアメリカ政府は、これまでの貿易政策の欠如を修正している。
米韓FTAの締結で、オバマの真剣さがアジア全体に伝わった。
その結果、日本やカナダ、メキシコなどもTPPに参加することを真剣に検討し始め、さらに大きな枠組みとなるアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)という壮大な構想も将来的に現実味を帯びてきた。
 ASEANプラス3はそもそも、自由貿易を望んでいる国ばかりだ。
それ以外のアジア諸国は、対中輸出や中国からの投資や低利融資を欲しているものの、中国に支配されようとは思っていない。
中国は経済力を盾に、南シナ海の領有権問題でも強権主義的な態度を取っている。
 オバマがアメリカとASEANのFTAを提案する環境は整った。
経済でも安全保障でもASEANという枠組みを長期的に強化していくという意思表示だ。
そうなれば、ラオスやカンボジアのように発展が遅れた国の改革にも弾みがつき、ビルマ民主化の機運も高まるだろう。
 最後の詰めは、中国をFTAAPのような枠組みに巻き込むことだ。
指導的な地位で仲間に加え、しかしルールを守らせることができれば、アジアの平和と繁栄は確かなものになる。
オバマがアメリカ人に機会と仕事と安全をもたらす上でも、これ以上重要な仕事はない。

エジプト革命に 女たちの逆襲…Newsweek日本版12月7日号

芥川は、女性の時代が早く来ればよいと何度か書いてきた。それと、国の貧富は女性を差別しているか、そうでないか、女性が自由である度合いと比例しているのだと書いてきた。

エジプト革命に 女たちの逆襲
November 21, 2011 カイロ

エジプトのタハリール広場に先週、「革命」が戻ってきた。暫定統治を担う軍政に抗議し、民政移管の前倒しを求めるデモだ(関連記事28ページ)。

デモの一角で先頭に立ったのは女性たちだ。1年前には、彼女たちが広場にいること自体考えられないことだった。だが1月の民主化デモに参加して、ムバラク大統領の30年にわたる独裁に終止符を打って以来、多くの女性たちは再び家庭に閉じ龍もることを拒否した。

彼女たちは、誰が統治すべきかを問題にしているわけではない。民政移管を担う車政が、意思決定過程から女性を完全に除外し、何人かの女性デモ参加者に対しては野蛮極まりない「処女検査」を行ったことに憤っているのだ。

先週は、1000人以上の女性が広場を行進した翌日、ニューヨーク在住のエジプト人ジャーナリスト、モナ・エルタハーウィが地元警察に襲われたという。彼らは棒で彼女を殴打して手と手首の骨を折り、性的暴行を加えた上、その身柄を12時間拘束した。

「数え切れないほどの手が私のズボンの中をまさぐった」と、彼女はツイッターでつぶやいた。「エジプトは自由にならなければならない」

米国務長官の会見要旨／東芝 原発1兆円目標堅持…日経新聞12月2日6面より

1日にミャンマーの首都ネピドーで記者会見したクリントン米国務長官の発言要旨は次の通り。 (1面参照)

【訪問の目的】米国とミャンマーの2国間関係で新章を開く時期が到来したかどうかを見極めるために来た。テイン・セイン大統領や他の政権高官、上下院議長と会談し、建設的な話し合いができた。2日には民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏らと会談する。

【米国の姿勢】ミャンマー政府とスー・チー氏との対話や10月に実施した200人規模の政治犯釈放を歓迎する。同国政府は広範で継続的な改革を約束しており、米政府はミャンマー政府の内部と外部で改革を積極的に支援する。

改革が進めば米はもっと踏み込む用意がある。外交関係を格上げして互いに大使を交換することを協議し、経済制裁の緩和・解除も検討する。

【ミャンマー政府への注文】両国関係を次の段階に進めるため、千人以上残る政治犯の無条件釈放や、ミャンマーと北朝鮮との間の核開発協力の停止を求める。

【テイン・セイン大統領の反応】大統領は国民和解や経済発展、政治犯の解放、自由かつ公正で公開された補欠選挙の実施、北朝鮮との軍事協力はこれ以上拡大しないなど改革の包括的なビジョンを話してくれた。大統領が何をなし遂げようとしていて、米がそれをどう支援すべきかは分かっている。 (ネピドー=高橋徹)

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東芝　原発1兆円目標堅持　　新興国は前向き
どう埋める「数年の停滞」　街づくりに活路

トルコ 今年7～8%成長…日経新聞12月2日6面より

アリ・ババジャン副首相 現与党・公正発展党(AKP)の2001年の結党時からエルドアン首相と歩みをともにする側近。02年経済担当相、07年外相、09年から現職として政権の経済政策全般を取りまとめる。
政界入り前は約10年にわたり縫製業などのビジネスを経験。1992年米ノースウエスタン大院で経常学修士号。44歳。

【アンカラ=花房良祐】トルコのババジャン副首相は11月30日、日本経済新聞記者に対し、国内経済は欧州債務危機の影響を受けるものの「今年の国内総生産(GDP)の実質伸び率は前年比7～8%を確保できる」と語った。危機の打開に向け欧州の指導者が強いリーダーシップを発揮するよう要請。

反政府勢力の弾圧を続けるシリアについては武力行使を停止しなければ国連安全保障理事会に経済制裁を提案する考えを明らかにした。(1面参照)

欧州危機打開「指導力を」
シリア経済制裁 安保理に提案へ

副首相会見の要旨

【原発建設】最新世代の炉型になるので建設の決心は変わらない。日本の困難な状況は理解する。双方の用意ができればすぐに交渉を始め、お互いが納得する方法で合意したい。設計や建設で。最低6～7年かかる。できるだけ早期に建設・稼働を始めたい。

【トルコ経済】今年は7～8%、来年は4%成長し、欧州諸国の平均を大きく上回る。銀行部門は力強く、経常赤字の削減や持続的な成長が可能となるように政府と中央銀行は国内消費の抑制に努めている。イスタンブールでは国際金融機関の拠点設置も相次ぎ、世界トップ10の金融センターを目指す。

【シリア情勢】トルコは11月30日にシリアに対する経済制裁を発表したが、アサド政権が武力行使を停止しなければ追加制裁を検討する。国連安保理に経済制裁案を提出する。時期は早ければ早い方がいい。軍事作戦は望んでいない。ただ、すべてのシナリオを検討している。

「日の丸ガス田」開発始動へ 事業費2・3兆円に膨らむ…日経新聞12月2日9面より

国際石油帝石と仏トタル、年内合意

【パリ=古谷茂久】国際石油開発帝石とフランスのエネルギー大手トタルが、オーストラリアの大型ガス田「イクシス」開発で年内にも最終合意する。総事業費が当初見込みより、米ドルべースで5割増の300億ドル(約2兆3000億円)超に膨らむが、アジアの天然ガス需要の拡大は続くとみて事業着手に踏み切る。日本企業が初めて主導する「日の丸ガス田」開発が始動する。

CEO「埋蔵量は予想以上」

…中略。

アジアで需要増大 安定供給の試金石に

豪大型ガス田「イクシス」の開発は欧米石油メジャーの従属的な立場にあった日本企業がエネルギー開発を主導し、安定供給につなげられるかどうかの試金石となる。…中略。

追い風はアジアがけん引するLNG需要だ。2035年のアジアのLNG需要は2億8100万トンと09年の2・5倍になる見通し。日本は世界のLNG需要の約3割を消費する最大の輸入国。シェールガス供給が増えても、中国やインドの需要増で中長期的に安定供給が確保されるとは限らない。

調達先の多様化を進める電力・都市ガス会社にとり「日本主導のプロジェクトから購入するメリットは大きい」 (電力大手幹部)。一方、トタルの石油・天然ガス開発は中東やアフリカが中心。

アジアのLNG事業では英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルや米エクソンモービルなどに出遅れた。このためトタルにとってもアジア市場攻略の橋頭堡(きょうとうほ)として重要だ。


トタル

フランスを代表する石油メジャーで、世界各地に権益を保有し石油や天然ガスの採掘と生産を手掛ける。欧州を中に心にガソリンスタンドも展開。再生可能エネルギー部門も強化している。

2010年の売上高は1592億6900万ユーロ(約16兆6000億円)、グループの純利益は105億7100万ユーロ。ドマージュリー最高経営責任者(60)は1974年にトタル入社。開発・生産部門のトップなどを経て07年から現職。

三菱商事、海底送電に参入／全日空の「787」 利用率90%超…日経新聞12月2日11,13面より

洋上風力発電向け　世界展開　英で事業費130億円

三菱商事は海外で洋上風力発電の電力を陸上変電所に送る海底送電インフラ事業に乗り出す。英国北西部の事業資産を豪州投資銀行から買収し、英銀行グループと折半出資で運営する。

総事業費は約130億円。欧州では洋上風力発電の普及で海底送電事業が急拡大している。欧州でノウハウを蓄積して米国など世界で展開する戦略だ。

…後略。

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ドコモ「i Phone販売」観測を否定
アップルとの交渉は継続

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縮む家電量販　テレビが売れない
収益モデルの転換急務

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全日空の「787」 利用率90%超

全日本空輸の羽田-岡山、広島線で、11月1日から米ボーイングの最新鋭機「787」を使用した初の国内定期便の月間利用率(速報値)がいずれも90%を超えた。路線全体では75-76%となるなか、快適性を重視した新型機が人気を集めている。

全日空は羽田-岡山線を1日5往復、広島線を同9往復運航している。787使用便はそれぞれ同1往復。仕事帰りなどで利用されることが多い、午後7時20分発の広島発羽田便は98・9%に達した。

トルコ副首相 原発建設「協議加速を」…日経新聞12月2日1面より

【アンカラ=花房良祐】トルコのババジャン副首相は11月30日、首都アンカラで日本経済新聞の取材に応じ、東芝などが受注を目指す原子力発電所の建設計画について「双方の用意ができればすぐに交渉を始めたい」と話し、協議の加速を要請した。

福島第1原発の事故の影響で停滞する日本との交渉をテコ入れし、早期にエネルギー自給率を高めたい考えだ。
ババジャン氏は「トルコは現実的でなければいけない」と言及、原子力エネルギーの中長期的な重要性に触れ、内需拡大でエネルギー関連輸入が増加し、経常収支が悪化する事態を回避すべきだとの認識を示した。

原発の安全性については「トルコは最新型の原発を求めている」として問題視しないとの考えを示し「できるだけ早期に建設したい」と述べた。

エネルギー天然資源省関係者によると、トルコは日本との単独交渉を見直し「他国の捉案受け入れが可能な状態」。東京電力が計画から脱退したため、東芝は当初提案の沸騰水型軽水炉(BWR)を断念し傘下ウゥエスチングハウス(WH)の加圧水型軽水炉(PWR)を提案した。

ただ、東電に代わる運営企業を提示できていない。計画に関心を示す三菱重工業については「（それに関する）正式な提案はない」(同省)という。

トルコは2023年までに3ヵ所に原発を建設する構想を掲げ、―力所目はロシアが受注。2ヵ所目を東芝などが受注を目指す。日本との交渉は3月に合意間近とみられたが、東日本大震災で停滞していた。

マリナーズは川崎を獲るべし、だね。

マリナーズは川崎を獲るべし、だね。これで1,2番がかちっと固まる。2番バッターとしての川崎は…これ以上の2番はいないだろう、打ってよし、バントしてよし、何してもよし…マリナーズは何をさておいても、川崎を獲るべしだな、1,2番がかちっと固まったら、ここ数年のような無様なチームではなくなるぞ、と私は思う。