週刊朝日が発行部数100万部でなければ民主主義は完成されないシリーズ。

芥川が当代きっての知性のひとりであると何度も言及する小倉千加子さんは、今、週刊朝日誌上の連載コラムに於いて、上野千鶴子との出会いを書いているのである。

その中から本当の超抜粋を御紹介します。

…前文略。

TPPによって「平成の開国」をしなければ日本が変わらないとしたら、未だ女性問題に開国はなかったということになる。

…後略。

先物業者の海外国債投資禁止…日経新聞12月6日夕刊3面より

【シカゴ=野毛洋子】米商品先物取引委員会(CFTC)は5日、先物業者が顧客資金を海外の国債に投資することを禁止することなどを盛り込んだ規制強化策を決定した。

12億ドルの顧客資金が行方不明とみられる米MFグローバル破綻に絡み、規制整備を急いだ。導入時期は約2ヵ月後になる見通し。

欧州で生産車種再編 トヨタ 効率向上へ280億円投資…日経新聞12月6日夕刊3面より

【フランクフルト=下田英一郎】トヨタ自動車は2013年までに欧州での生産車種を再編する。

現在、英国とトルコで生産しているハッチバック車「オーリス」は、新モデル投入を機に英国工場に一本化し生産効率を高める。

トルコでは主力セダン「カローラ」の新モデルを生産する方針だ。生産再編に伴い両工場に計2億6500万ユーロ (約280億円)を投資する。

英国工場では最大1500人、トルコ工場では400人の従業員を新規に採用する。英国工場では昨年、需要低迷で2本ある生産ラインのうち1本を休止した。欧州で人気の高いハッチバック車の新モデル発売と生産体制の見直しで巻き返しを図る。

-----------------------
ダイハツ「ミラ」躍進2位
11月新車販売首位プリウス

-----------------------
技術者確保へ企業買収・開発拠点
フェイスブックが加速

サムスン、有機ＥＬテレビ…日経新聞12月6日夕刊1面より

来年中に、まず55型投入

…前略。韓国勢は半導体メモリーや液晶パネル、薄型テレビで日本の後追いで参入し、圧倒的な増産投資で世界シェアを逆転した。…後略

「銀河鉄道の時刻表」12月6日。

ｇooにおける昨日のアクセス数は、以下の数字でした。

 

12月5日のアクセス数 閲覧数：15,147PV    訪問者数：883IP

順位： 448位 / 1,660,844ブログ中 (前日比  ↑)

 

一方昨日のアメーバは 閲覧数：788  訪問者数：500

 

gooの、ページごとの閲覧数ベスト２０は以下の通りです。

 

1ジョーン・バエズが出て来たのにも驚いたが...88 PV

2トップページ83 PV

3今朝、日経新聞を読んで思った事。48 PV

4日立造船 洋上風力発電設備に参入 他…日経...43 PV

5雇用の担い手 育て 変わる社会商機は身近...43 PV

6デフレ経済 実感とズレ／春秋…日経新聞12...39 PV

7「天平の筆」堅実に再現 皇族からも受注…日...39 PV

8取り扱い書店、追加のお知らせ。（12月5日）37 PV

9♪Fixing A Hole♪  by Beatles じゃなく、...35 PV

10出版社からの公式のご案内。35 PV

11米、「太平洋共同体」構築を…日経新聞12月5...33 PV

12今頃に成って、アレバ社の機械の価格が出て...33 PV

13「裸のフクシマ 原発30㎞圏内で暮らす」たく...28 PV

14第一生命が保育所事業 30ヵ所で2500人待機...22 PV

15消費電力の計測誤差を1/6に NEC、分電盤開...22 PV

16神護寺三像 伝平重盛像 日経新聞12月4日1...20 PV

17ソニー、AVで久々ヒット? 装着型3Dディス...19 PV

18芥川が知らなかったのだから多くの日本人が...18 PV

19「暇と退屈の倫理学」國分 功一郎著…日経...17 PV

20スマホに乗って トヨタ 車体側面がタッチ...15 PV

 

昨日の結果も、さても「南京玉すだれ」 感激感謝 雨あられ、 謝謝、多謝なのでした。

 

 

 

国民的熱狂に走るなかれ 「聯合艦隊司令長官山本五十六～太平洋戦争70年目の真実」

朝日新聞12月6日39面より
「聯合艦隊司令長官山本五十六～太平洋戦争70年目の真実」
原作・監修の作家　半藤一利さん(81)

23日公開。東映。1941年12月8日(日本時間)、日本海軍がハワイ・真珠湾を奇襲攻撃し、アメリカとの戦争が始まった。作戦を指揮したのは山本五十六。開戦に反対し続けた山本は、一刻も早く戦争を終わらせるために攻撃に踏み切ったという。
真珠湾、ミッドウェー海戦、そして非業の死までを描く。主演は役所広司さん。

1945年3月10日の東京大空襲で、ぼくは死ぬ思いをしました。14歳のときです。燃えている人を見ました。たくさんの屍がありました。大人になったら、あの戦争はどこへ行ってしまったのか、知らん顔をしている人が実に多かった。

日本はなぜ、あの悲惨な戦争に突き進んだのかを考えました。権力の強圧も背景に、メディアは国策を引っ張り、ブームをつくるよう踊らされ、そして国民が踊ったのです。集団催眠によって国民の熱狂が始まり、判断を誤りました。

歴史は人間がつくるもの。立ち止まりきちんと常識で判断するしかありません。国民的な熱狂に走るなかれ。願ってやみません。

高給求め、医師は西へ プラハ…朝日新聞12月6日3面より

11月25日、プラハ。

「ステキな環境で働きませんか」「成功があなたを待っている」。誘い文句が躍るポスターを張ったブースが、イベント会場に20ほど並ぶ。この日開かれた「医師の就活フェア」で地元チェコの医大生や若手医師を懸命に口説くのは、ドイツの病院関係者だ。

眼科医志望のマリカさん(26)は、得意のドイツ語を生かし、ドイツの病院で働くのが夢だ。チェコの新卒医師の平均月収は約7万5千円。それがドイツでは3～4倍になる。「同級生はドイツ行きをめざして語学学校に通っている。医大生には卒業試験と同じぐらい大切です」

中東欧の国々は、社会主義時代から医師養成に力を入れてきた。なかでも高い水準を誇るチェコは、EU加盟後、医師不足に悩むドイツなどの「草刈り場」になった。

このため最近はチェコの医師不足が深刻になっている。毎年約800人の新卒医師が生まれる一方、500人近い勤務医が国外に移るからだ。勤務医労組のマルティン・エングル委員長(57)は「税金で育てた医師が外国にとられる。患者の待ち時間は延び、医師の負担も増えた。このままではチェコの医療は崩壊する」と嘆く。

医師の給与がさらに低い隣国スロバキアはもっと深刻だ。 12月1日までに、1千人以上の勤務医が賃上げを求めて職場に辞表を出した。政府は緊急事態を宣言し、15病院で医師を強制的に職場に戻した。

一方、受け入れる側にも事情がある。「就活フェア」に参加したドイツの病院関係者は明かす。「ドイツの医師だって、労働条件のいいオランダや英国に移ってしまうからだ」

初の貿易額1兆ドル突破 ■韓国 他…日経新聞12月6日8面より

韓国の知識経済省は5日、同日付で今年1月からの輸出と輸入を合わせた貿易額が同国として初めて1兆ドル(約78兆円)の人台を突破したと発表した。同省によれば年間貿易額が1兆ドルを超えた旧家は世界で9番目という。
(ソウル支局）

-------------------------------------
東シナ海に無人偵察機 ■中国

香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)によると、中国海事当局は11月末に無人偵察機を東シナ海の広い範囲で巡航させることに初めて成功した。すでに無人機川の管制センターを大連に設け、いつでも無人機を飛ばして沿岸部や島しょ部を偵察できる態勢にあるという。ただ同紙は、今回の巡航が地元政府の決定であり、人民解放軍はかかわっていないとしている。 (中国総局)

-------------------------------------
9日から防衛・安保協議 ■中国とインド

中国、インド両政府は9日からニューデリーで防衛・安全保障協議を開く。中国側は中国人民解放軍の馬暁大副総参謀長、インド側はシャルマ国防次官が出席する。
インドが来年2月までに中国の主要都市を射程圏内に収める大陸間弾道ミサイル（ICBM)の発射実験を実施すると発表。中国では米国と並んでインドも対中圧力を強めていると警戒感が高まっている。（中国総局)

-------------------------------------
デモ激化で非常事態宣言 ■ペルー

南米ペルーのウマラ政権は4日、北部カハマルカ州で金鉱山開発反対の抗議運動が激化しているとして、同州に60日問の非常事態を宣言した。鉱山開発に伴い水資源が汚染される可能性を懸念する地域住民らが幹線道路を封鎖、讐官隊と衝突するなどしていた。(カラカス＝共同)

産業ロボを海外生産 安川電機、国内大手で初…日経新聞12月6日12面より

アジアで着手　リスク回避狙う

文中黒字化は芥川。

安川電機は5日、自動車の溶接作業などに使う産業用ロボットについて、アジア地域での生産に着手する方針を明らかにした。時期は明確にしていないが、2012年3月期中にも具体的な生産地域や数量を決める。

日本の産業用ロボット大手が海外生産に乗り出すのは初めて。為替変動や自然災害による生産停止などのリスクを回避するのが狙いで、国際競争力が強い産業分野でも、事業基盤の一極集中を避ける動きが出てきた。

5日に北九州市の本社で開いたロボット事業の説明会で、南善勝取締役が明らかにした。南取締役は「月1500台の生産量は日本で維持するが、増産分は中国・アジアでの生産を考えている」と述べた。同社は人の片腕のような形状をした多関節ロボットが主力で、現在も月1600～1800台を本社工場で生産している。

生産候補地はアジアとしか言及していない。だが安川電機はロボットや工作機械に組み込むサーボモーターの工場を中国に持つため、ロボット本体も同国で生産に乗り出す可能性が高い。中国のロボット需要は10年で約1万5000台だが、人件費の上昇を背景に工場ヘロボットを導入する動きが広かっている。

14年には2・1倍の3万2000台となる見通しで 「世界最大の需要国になる」(国際ロボット連盟)とされている。
安川電機が海外生産に乗り出す方針を固めたのは新興国市場が急成長しているのに加えて「為替と自然災害という2つのリスクを回避するため」(南取締役)。

産業用ロボットは同社やファナックなどの日本勢が世界的に強いが、1ドル70円台の円高下でスイスのABBや独KUKAロボターなど欧州勢との競争では不利になってきている。

ほかの産業用ロボット大手は国内だけで生産を継続する構え。安川電機と世界首位を争うファナックは山梨県忍野村で今月下旬にもロボットの新工場が稼働予定。

月5000台を1ヵ所で生産し、海外への技術流出を防ぎながらコスト競争力を高める狙いだ。川崎重工業も「日本製部品を多用しており、今のところ日本で生産する」(山口雅敏執行役員)としている。

世界が全て…先進国から新興国に至るまで通貨安に在る時。

世界が全て…先進国から新興国に至るまで通貨安に在る時＝為替安政策を取っている時、日本一国が円高政策を取り続けている…のみならず為替安競争はいつか来た道などと、日本が為替安政策を取ったら戦争に成るが如きの論文を週刊アエラに発表したような、たった3万人の中で今でも一番の権威を持っているのだろう朝日新聞の経済部が重鎮記者までいるほどに呆けた国。

これほどの阿呆な国が何処にあろうか。

だけれども何故かは直ぐに分かる、これほどの愚かさが、どうして世界に存在しているのか。

35年超に渡ってやり続けた「政治とカネ」という内向きの虚構ゲームと20年超続いている痴呆テレビが、これほどに愚かで呆けた国を作り、この20年超に、経済（ＧＤＰ）が全く成長しなかった分の450兆円、国債発行1点張りでの経済政策で増やした国債赤字450兆円。

この上下900兆円もの大赤字を作っている最中に、超円高が続いている最中に、消費税増税に不退転で取り組む等と言う事を本気で言う首相が居る国。

30歳を過ぎても定職も無く年収200万円以下の人間が1.160万人超と言う様な有様を不退転の決意で阻止する、と宣言する首相は居ない国。

立花隆とマスメディアの罪は、それほどに、これほどに、だから深いのだ。

日本中の人が「文明のターンテーブル」を読む事によってしか、私達の国の再生は、もうない、と、私は、とみに、日増しに思うのだ。

こんな時に、こんな超円高の時に、円高を是正する不退転の決意を世界に宣言したら、世界も目覚め、日本を再認知し、事の次第＝世界の真実を認識するだろうが。

円高に対決するための施策も決意も表明せず、こんな時に、消費税増税に不退転の決意なんぞばかりを表明する国は、世界から、資本主義の権化が棲む市場になめられ、カモられて、これからも、これまでの様に、何100兆円という国富を失い、その愚かしさが望んでいたのであろう通りに、今の欧州の様な有り様に成る事は決定的。

一人の貴方が12月1日発売の「文明のターンテーブル」を読み、貴方の周囲の一人に、読むべしだと進めることが、或いは、年収200万円の層に押し込められているＫさんですら25冊を纏めて買ってくれ、自分が読んでほしいと思う人に贈るとして、その最初が安住大臣だった事は既述の通り。

100冊なんか屁の様な出費である方々は、日本中に無数に居ると思う。
それらの人達が、Ｋさんの様に思って下さり、結果的に日本中の多くの方が読み、近年、全くなかった形で、一人のGiftedが、日本の論壇に現れ奇跡のロングセラー、ベストセラーとならなければ、日本は本当に危ういのだ、断崖絶壁にいるのだと私は思う。

トルコを「広域ハブ」に 日本に投資求める／「日本、FTA早期締結を」…日経新聞12月6日1,8面より

経済フォーラムで副首相

トルコのババジャン副首相は5日、都内で開いた日本・トルコ経済フォーラム「トルコビジネスの未来」 (日本経済新聞社、トルコ政府共催)で講演し、「イスタンブールは国際企業の地域中核拠点になっている」と強調した。

日本企業も中央アジア、中東、東欧などへのビジネス展開をにらみ、生産や販売拠点をトルコに設置するよう求めた。(関連記事8面に) トルコ投資促進機関 (ISPAT)によると米コカ・コーラのトルコ拠点は94力国、マイクロソフトは80力国を統括するなど各地域を結ぶハブ (拠点)としての役割が高まっている。

副首相はエネルギーやインフラ分野での日本企業の投資拡大にも期待を示した。
枝野幸男経済産業相は講演で、日本からトルコへの原発関連投資について「(福島第1原発の)事故で得た教訓がトルコで生かされるよう協力を進めたい」と述べた。

------------------------
「日本、FTA早期締結を」　経済フォーラム
トルコ、関係強化に期待

日本経済新聞社とトルコ政府が5日に都内で共催した日本・トルコ経済フォーラム「トルコビジネスの未来」では、両国間の自由貿易協定(FTA)の早期締結など高成長を続けるトルコに日本が関与を強める必要性を指摘する声が相次いだ。

日本側から対トルコ投資拡大への意欲が示される一方、欧州を発端とする景気減速の波及への懸念も出た。(1面参照)

経団連の日本トルコ経済委員会委員長を務める釜和明IHI社長は「（日本は）貿易・投資に関する高いレベルの法的枠組み、経済連携協定(EPＡ)の実現に早急に着手すべきだ」と述べた。

トルコはエジプト、イスラエルなど周辺国を中心に21力国とFTAを締結するなど積極的な戦略を進めており、韓国やマレーシアとも交渉中。欧州連合(EU)とはFTAが進んだ形の関税同盟を結んでいる。

トルコ経済省のムラト・ヤプジュ欧州局長は、EUとFTA締結国向けの輸出が全体の57%を占めると指摘したうえで。「日本とも戦略的な提携関係に発展させたい。FTAの輪に加わってほしい」と語った。

トルコ経済は今年7～8%の成長が見込まれているが、2012年は最大の貿易相手である欧州経済の影響で4%程度になる見込み。

基調講演でババジャン副首相は、欧州債務危機の打開に向け「強力なりーダーシップの下での団結」を求めた。トルコ経済界からは 「欧州からトルコに拠点を移すことがリスク分散のうえで有利になる」（トルコ日本経済委員会のメフメト・サーミ副委員長)、「トルコ企業は中東、中央アジアなどに展開しており競争力がある」 (建設・金融業チャルク・ホールディングのアフメト・チャルク会長)など強気の見方が目立った。

一方、伊藤忠商事の小林栄三会長は「(欧州危機が)どんなインパクトがあるか見極めたい」としつつ、若年層の拡大など消費国としての長期的な成長に期待を示した。前田匡史・内閣宣房参与は「持続的成長にはインフラ整備が必要」と述べた。

トルコは石油や天然ガスを輸入に頼っており、エネルギー確保が重要な課題。トルコ投資促進機関(ISPAT)のハサン・ペフリバン副長官は 「エネルギー輸入を減らし貿易赤字を削減したい。

風力や太陽光など再生エネルギーが重要。原子力発電所も2023年までに3ヵ所建設する」と表明、日本企業の参加に期待を示した。

トルコの高成長は「バブル」ではないか、との指摘にペフリバン副長官は「生産能力に合った成長を遂げている」と強調し、バブル崩壊の懸念を否定した。

トルコ最大の小売業キレルーホールディングのナーヒト・キレル会長も「トルコ経済は良い状態にある。個人所得も向上している」と述べた。=詳細を19日付特集で掲載予定

スズキ、インドで44億円 横浜ゴム、ロシアで13億円 新興国通貨安 利益目減り

輸出企業4～9月 想定レート見直し …日経新聞12月6日3面より

新興国通貨に対する円高が、企業収益をじわりと圧迫している。2011年4～9月期は日産自動車や横浜ゴム、スズキなどで円高・新興国通貨安が利益の目減りにつながった。ドルやユーロの下落に比べると影響は軽微だが、新興国の利益依存度は今後も高まるとみられ、新たな為替リスク対策が課題になりそうだ。

日産自動車は4～9月期にロシアでの自動車販売台数が前年同期比6割増と好調。その一方、ルーブル安・円高で営業利益が70億円近く目減りした。横浜ゴムもロシア向けタイヤの売上債権などで13億円の為替差損が発生した。

インド市場に力を入れるスズキでは、インドルピーの下落で営業利益が44億円目減りした。対ドルなどを含めた円高による減益要因の4割近くをルピー安の影響が占めた。タイを主要市場としている味の素でも、バーツ安・円高が約5億円の営業減益要因になった。

対円での新興国通貨の下落を受け、多くの企業は想定レートの見直しを迫られている。コマツは12年3月期に人民元レートを前期よりO・5円安い1元=12・2円に見直しており、年間の営業利益を50億円ほど押し下げる要因になる。味の素もバーツの想定レートを円高方向に見直し、通期で修正前に比べ約14億円の減益要因となる。

上場企業の連結営業利益に占めるアジアなど新興国の比率は、11年3月期で約4割にのぼる。新興国の市場を開拓しようとの動きは今期に入って加速しており、長期的な収益依存度はさらに高まる可能性がある。

ただ、新興国通貨はドルやユーロに比べ市場規模が小さく、リスク管理策が難しい。「タイ、インドでの生産増に対応し、バーツ建てやルピー建ての部品調達を増やす」(ホンダ)といった多角的な為替戦略が求められる。

韓国、潜水艦3隻受注 武器輸出 中国に肉薄?…朝日新聞12月6日13面より

韓国が最近、インドネシアからの潜水艦3隻の受注を内定した。韓国防衛事業庁によれば、受注額は約12億ドル(約935億円)で、今年の韓国の武器輸出額は約28億ドルに達する見通し。アジア最大の武器輸出国とみられる中国に迫る勢いだ。

韓国はインドネシアを主要な武器輸出先として重視しており、今年5月には、空軍練習機の売り込みに成功していた。11月17日のインドネシアとの首脳会談では防衛産業の協力強化で一致し、フランスとの間で激しく競った潜水艦の受注競争を制した。

韓国の李明博政権は防衛産業を成長の有望株と位置づけ、韓国軍が使う武器の生産単価の引き下げにもつながることから輸出拡大を推進。昨年度の輸出額は約12億ドルで、5年前の4倍以上に伸びていた。

軍事関係筋によれば、韓国の今年の武器輸出額は米ロなどに及ばないものの、世界でも10位圏内に入る見通し。
アジアでは、年間20億ドルとも40億ドルとも言われる中国の年間武器輸出額に肉薄しているとみられる。

韓国の専門家の一人は、武器輸出三原則見直しで揺れる日本について「日本が武器輸出に制限を抱えているため、我々がシェアを伸ばす余地がある」と語った。

(ソウル=牧野愛博)

超円高が変える貿易構造…朝日新聞12月6日16面より

文中黒字化と＊は芥川。

日本の輸出が停滞している。その主因は、超円高と先進国経済の低迷、新興国の成長鈍化である。

特に円高の影響は大きい。今秋の日本機械輸出組合の調査によれば、輸出関連企業90社の70%が海外売上高と企業収益を大幅に減少させている。この円高水準が半年続けば、これまでグローバル競争を勝ち抜いてきた業種まで生産や研究開発の一部を海外に移転せざるを得ない状況である。

一方、回答企業の4社に1社が超円高の影響を受けていないとしている。その理由は、これまでの円高と新興国市場の拡大によって製品、部品、素材の生産を海外に移転し、日本からはほとんど輸出していないためである。

既に電気・電子機器や精密機器では、海外市場で勝てない製品・部品の生産を海外に移している。

我が国の輸出の中心は産業構造が生み出す擦り合わせ的要素の強い高機能型の自動車や産業用機械、超LSIなどの高付加価値部品が中心になっている。

しかし、それですら限度を超えた円高で、海外に移しつつあるというのが現状である。その結果、輸出を支える製品が減少し、かつ、次代を担う製品ですら海外で生産され始め、これまでのように輸出が日本経済の回復の原動力となり難い状況になっている。

超円高が長期化すれば、企業は今を生き抜く必要があり、日本の生産構造の中で競争力を得てきた製品・部品・素材ですら海外移転せざるを得ないのである。

日本の産業の優位性を守り抜くためにも、過度の円高を粘り強く阻止し、TPPなどの締結によって競争条件を整備し、かつ、企業減税によって研究開発・設備投資を進めていく必要がある。 (創)

＊米国、欧州、中国、韓国、全員が為替安に突っ走っているのに、日本一国が超円高を放置して消費税増税等とやっているのは、何故か？

日本の政策決定を為している3万人がエリートとは名ばかりで、いまだemperor-banzai-fascismがもたらした無責任体質を持ち来たっているからだろう。

円高阻止「不退転の決意」首相、年内策定を指示、だとか…。

今朝の日経新聞一面には消費増税「不退転の決意」首相、年内策定を指示

なんてあるわけだが 円高阻止「不退転の決意」首相、年内策定を指示、だとか、

デフレ阻止「不退転の決意」首相、年内策定を指示、だとか、

「文明のターンテーブル」の〈解答〉を電撃的に実行　首相、日本は後170年、アメリカと並んで世界のリーダーとして栄え続けると表明

等と言う見出しが躍る事が永久にないのなら、日本の衰退は、もはや食い止めようがなく、世界も極めて不安定になるだろう。

財務省の官僚の言う通り、レクチャーの通りに動くだけの人間を政治家と呼ぶには無理が在る。何て呼べばいいのかは、マスコミが考えるべきだろう。但し、下卑た週刊誌お得意の下品はいかん、何故かって下品は自らの首も締める事に成るからだ。とにかくアジアのindecencyは悪なのだと認識すべし。

この間、何気に知った事なのだが、声高な見出しで書いている週刊誌の発行元の出版社の社員数って驚くほど少ないんだな。

それで、社員数4万人だとかの会社の経営者や、その会社の関係者がヘチマな事をやったからって会社そのものを潰そうかと言うほど騒ぎ立てるってのも、どうかと芥川は思うんだが。