「銀河鉄道の時刻表」12月5日。

gooにおける昨日のアクセス数は、以下の数字でした。

 

12月4日のアクセス数  閲覧数：8,089PV    訪問者数：676IP

順位： 631位 / 1,660,542ブログ中 (前日比  ↑)

 

 

一方昨日のアメーバは 閲覧数：885 訪問者数：568

FC2のトータルアクセス：338

 

gooの、ページごとの閲覧数ベスト２０は以下の通りです。

1消費電力の計測誤差を1/6に NEC、分電盤開...117 PV

2トップページ117 PV

3神護寺三像 伝平重盛像 日経新聞12月4日1...60 PV

4「裸のフクシマ 原発30㎞圏内で暮らす」たく...51 PV

5「マダムNO」がうなずく日 規律重視に危う...46 PV

6第一生命が保育所事業 30ヵ所で2500人待機...45 PV

7「なぜ政府は動けないのか」ドナルド・ケト...43 PV

8我らが如何なる者かは一言も話す必要はない...42 PV

9ＥＵ「財政規律と統合」詰め／IMF、ユーロ...42 PV

10フランスの秋には極上の日本酒が似合う…New...42 PV

11韓国、新原発認める 福島事故後初…朝日新...41 PV

12日産、新設計車は海外で COO方針 円高で...40 PV

13現内閣が「文明のターンテーブル」の〈解答...39 PV

14「銀河鉄道の時刻表」 2011年12月4日。39 PV

15芥川が知らなかったのだから多くの日本人が...38 PV

16「供給網守れ」 タイから続々 来日の従業員...37 PV

17市場が混乱すると円高進むか 米「ゼロ金利...33 PV

18「暇と退屈の倫理学」國分 功一郎著…日経...19 PV

19日立造船 洋上風力発電設備に参入 他…日経...18 PV

20三菱自 １リットルで60キロ以上走行 他…...13 PV

 

昨日の結果も、芥川にとっては、さても「南京玉すだれ」 感激 感謝 雨あられ 謝謝 多謝なのでした。

 

内閣支持44・6％に低下 他…日経新聞12月5日2,11,9面より

内閣支持44・6％に低下　

■共同通信世論調査　共同通信が３、４両日に実施した全国。電話世論調査で、消費税増税法案の成立前に衆院解散・総選挙を実施すべきだとの回答が50・７％と半数を超えた。

野田佳彦首相が主張する「法案成立後、増税実施の前」の25・４％を大きく上回っており、政権運営に影響を与えそうだ。内閣支持率は44・６％で、前回11月調査より２・５ポイント減。不支持率は６ポイント増の40・３％に上昇した。

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岡山大　メニコン　動物由来使わず
細胞培養技術　再生医療後押し

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データセンター省エネに
NEC　　処理量に応じ最適化
日立　　空調電力を４割削減

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設備投資　姿勢に濃淡
車・機械、上積み
電機・鉄鋼は減額

アジアなどに重点 「洪水」で増額も

企業がアジアを中心に海外投資を加速している。2011年度の設備投資動向調査（修正計画）によると、自動車や機械は新興国向けに重点を置き、化学はデジタル家電の部材の生産増強に動く。

一方、電機などは当初計画から減額。全産業で前年度実績に比べ２年連続の増加と、強気の姿勢は変わらないものの、投資姿勢は微妙に濃淡が分かれている。（１面参照）

…後略。

自治体破綻、米で相次ぐ 地方の自助に限界も …日経新聞12月5日29面より

米国で財政破綻する自治体が相次いでいる。2008年の金融危機後、税収が落ち込み、年金債務やインフラ維持費が重荷になっているのが要因だ。日本では06年の北海道夕張市を最後に財政破綻した自治体はないが、社会保障費の負担増や過去の投資の返済に苦しむ事情は似通っており、対岸の火事とは言えない。

11月９日、米アラバマ州ジェファーソン郡が、自治体の破産処理を定めた連邦破産法９条の適用を申請した。負債総額は40億ドル（約３０００億
円）を超え、米自治体では1994年に申請したカリフォルニア州オレンジ郡の約17億ドルを上回り過去最大になる。

郡は州と市町村の間に二つ広域自治体ジェファーソン郡は人口66万人で、日本では政令市で人口が最も少ない岡山市（71万人）よりやや小さい規模だが、下水道処理施設の債務負担を抱えきれなくなった。

10月にはごみ処理施設の修繕費がかさんだペンシルベニア州ハリスバーグ市、８月には年金の積み立て不足が膨らんだロードアイランド州セントラルフォールス市が破綻。同市では、図書館などの閉鎖が相次ぐ。

破産法９条は債務調整を伴う自治体の破産法制で主要国でも例外的だ。企業の破産処理に比べ、債務者である自治体を保護する色合いが濃いが、郡市町村で債務調整が実施されれば州の格下げにつながるとして州は回避する傾向が強い。ジェファーソン郡を抱えるアラバマ州知事も「州全体に悪影響が広がりかねない」と懸念を示す。

各州は郡市町村財政の早期健全化を進めてきた。州が財政援助し、次に州からの管財人が再建を進めるのが常道で、破産法申請は最後の手段だ。セントラルフォールス市が破綻した口ードアイランド州は郡市町村の健全化に州の介入を強めるため州法を改正した。

ただ身を削るのを拒む郡市町村も目立ち始めた。ペンシルベニア州はハリスバーグ市を健全化策を定めた州法に基づき支援する方針だったが、州主導の増税や公共サービス削減を嫌がる市議会が反発。健全化策はまとまらず、債務調整で損失を債権者にも負担させる破産法申請に踏み切った。

同市の場合、市議会の申請を裁判所が却下。州指名の管財人の下で進めることになったが破産法申請は今後も増えかねない状況だ。

日本では自治体を破産処理する仕組みはなく、夕張市の財政破綻を受けて制定した地方財政健全化法で早期健全化を促している。民主党政権は地方交付税などを手厚くしており、破綻懸念がある早期健全化団体は09年度の13自治体から10年度は６自治体と減少傾向。ただ国の手厚い配慮がいつまでも続く保証はない。

「自助努力だけでは早期健全化は困難だ」。１１月28日、破綻懸念がある青森県大鰐町の町長と町議全員がそろって三村申吾知事を訪ね、財政支援を求めた。リゾート開発に失敗した第三セクターの債務66億円を30年かけて償還する再建策をまとめた大鰐町も、将来への不安は拭えていない。

（ニューヨーク＝蔭山道子、編集委員・斉藤徹弥）

雇用の担い手 育て 変わる社会商機は身近に…日経新聞12月5日1面より

ニッポンの企業力　　第2部人財を生かす３

11月28日、鳥取県は「緊急雇用創出事業」を盛り込んだ補正予算案を県議会に提出した。県内最大の製造業、三洋電機コンシューマエレクトロニクス(三洋CE、鳥取市)の離職者などに対応するためだ。

製造業は3割減

来年1月にパナソニックと事業統合する三洋電機は家電子会社の三洋CEの事業縮小を決定。鳥取市で働く三洋グループ社員約12OO人のうち372人が希望退職に応じた。総務省によると2010年の製造業の就業者数は1049万人。ピークの1992年から3割減った。

リクルートの分析では受け皿となる産業が育たない場合、20年の失業率は6%を超える。悲観シナリオを打ち破るヒントは内需と向き合う企業の中にある。

北海道内最大手のコンビニチェーン、セイコーマート(札幌市)。道内9割をカバーする169市町村に1000を超える店舗網を広げながら、食品や飲料メーカーを買収してきた。02年に約4000人だったグループの従業員数は今や1万2000人に達する。

買収企業の大半は経営不振に陥っていたが、セイコーマートという販路を得て業績が改善。稚内地域の乳業メーカーは慢性的な赤字体質から脱し、都会に出ていた酪農後継者も戻ってきた。製氷会社はミネラル水の工場に衣替えし従業員を20人に倍増させた。

店頭では「地域仕様」を徹底する。この10年、道内人口は減少の一途だが高齢者は増え続けている。一人暮らしのお年寄りを意識して100円の和総菜を充実させた。スーパーの無いへき地では生鮮品を大量に扱う。会長の赤尾昭彦(71)は「そこに人が暮らしている限り商機はある。衰退は原動力だ」と言い切る。

リクルートワークス研究所所長の大久保幸夫(50)は「成熟社会の日本では、細分化された市場の需要に即してサービスを提供できる企業が仕事や雇用を生む」と分析する。カギを握るのは既成概念にとらわれない経営者の突破力だ。

たこ焼きチェーン「築地銀だこ」を全国展開するホットランド(群馬県桐生市)は12月5日、本社を宮城県石巻市に移す。きっかけは7月に被災者支援のため開設した飲食施設。たこ焼きや飲み屋が軒を連ねるトレーラーハウス型商店街「ホット横丁」を資本金1億円で開業し、地元で約100人を雇用した。

学生から60代まで幅広い年齢層の従業員と寝食をともにして横丁を立ち上げた社長の佐瀬守男(49)が「長期的な支援には本社移転が欠かせない」と決断した。とはいえ慈善事業ではない。

タコの加工工場などの設立を計画しており、新たに100人程度を雇用する予定だ。「石巻から第2の創業を目指す」 (佐瀬)

規制緩和が課題

課題はこうした企業の挑戦を後押しする規制緩和や起業支援の枠組みだ。
東京・南青山の住宅地にある一軒家。3歳に満たない幼児らが米国人講師の言葉に耳を傾ける。運営するのはベンチャー企業のドリームキッズ・ネットワーク (東京・港)。英語やピアノ教室のほか要望があれば子どもを深夜まで預かる。

00年の開業以来、自治体などが運営する保育所にはないサービスで、利用者を増やしてきた。だが保育所専用の建物ではないため、国の認可は得られないままだ。

多額の補助金が出る認可施設に比べ月謝は割高になる。社長の小谷田玲子(57)は「富裕層向けの保育所しか運営できないのが実情」と打ち明ける。

全国に2万3000ある認可保育所のうち、株式会社による運営は1%程度。保育所を必要としている児童は100万人にのぼるとの推計もあるが供給が追いついていない。

東京財団上席研究員の石川和男(46)は「保育や介護などの分野はビジネスチャンスにあふれた市場」と指摘。規制を緩和して企業参入を促し 「社会保障の産業化を進めるべきだ」と提唱する。

規模は小さくても地域のニーズに根ざした起業が広がれば、全体では大きな雇用の支えとなる。製造業から新たなサービス産業へ、人財の流動化を官民が一体で進める時だ。(敬称略)

デフレ経済 実感とズレ／春秋…日経新聞12月5日1面より

食品など必需品値上げ
テレビなど大幅値下げ

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春秋

福島県の面積は全国3位。東京都が6つも入る広さだけに、地域ごとに風土も人情もずいぶん違う。太平洋岸の浜通り、県庁所在地がある中通り、歴史ある城下町を抱える会津--。明治の初めの一時期には、それぞれが別の県だった。

▼その浜通りの原子力発電所周辺から、たくさんの人が暮らしを断ち切られて各地へ逃れた。なかでも会津への避難者は約1万人。原発のある大熊町の多くの住民も、役場とともに会津若松市に疎開している。温暖な浜通りから来た人々の目下の不安は、当地の寒さと雪だ。ここにも被災地の冬の厳しい光景がある。

▼「とにかく、やってみよう。そう思って、踏ん張って」。原発のすぐ近くで喫茶店を開いていた武内一司さん(58)と妻の久美香さん(51)は、この町で店の再開にこぎつけた。着のみ着のままで故郷を追われ、間もなく9ヵ月。店名の「レインボー」は以前と同じだが、そこにこめられているのは消せぬ希望だ。

▼避難住民の交流の場になればいと武内さんは言う。「みんな、ここに慣れていかねば」。そんな人々を受け入れた会津という地域もまた、かつて戊辰戦争で辛酸をなめ、1万数千人の藩士や家旗が下北半島に移っていった記憶を持つ土地だ。さまざまな苦難のまつわる東北の歴史が、いまも終わらない。

「天平の筆」堅実に再現 皇族からも受注…日経新聞12月5日13面より

攀桂堂、ネットでも顧客開拓

奈良・東大寺の大仏開眼 (752年)に用いた「天平筆」を複製してほしいーー。こんな注文が宮内庁から攀桂堂(はんけいどう、滋賀県高島市)に舞い込んだのは1972年。先代(14代)藤野雲平氏は正倉院に現存する18本の筆を調べ、素材はシカの夏毛であると突き止めた。

「材料屋に頼んでこれを集めるだけで5年かかった」と14代の長男で現当主の15代雲平氏は振り返る。
毛筆は6世紀には中国から日本へ伝来したとされる。当時は芯となる毛の根元を紙で縛るように包み、その上にさらに毛をかぶせて仕上げる「巻筆」が主流。天平筆もこの製法だった。

江戸時代末期から明治にかけて中国から新たに「水筆」が伝来。硬い毛と柔らかい毛を練り混ぜて作る水筆は短期間で作れるうえに墨の含み具合もよく、安芸・熊野村(広島県熊野町)を主力産地として急速に普及した。一方、巻筆は需要が縮小。

天平筆の製作を依頼されたころに、国内で巻筆を製作できるのは攀桂堂だけになっていた。攀桂堂の創業は1615年。初代雲平は近江・彦根 (滋賀県彦根市)に近い肥田の出身で、同年の大阪夏の陣で戦の時代が終わったのを見越し、京へ出て筆屋を始めた。店を構えたのは麩屋町（京都市中京区）。

近隣の御所を得意先とし、正徳年間（1711～16年)には関白・近衛家煕(いえひろ)から「攀桂堂」の屋号を贈られた。「攀」には「よじ登る」の意味があり。「そこから転じて“堅実さ”が家訓になった」と15代雲平氏は解説する。

だが、明治時代後半に当主となった13代は「腕は良かったが、堅実さが欠けていた」。投機の失敗などで京都に居づらくなり、1909年、攀桂堂は東京へ移転、泉岳寺(東京都港区)近辺に店を開いた。

しかし商いが軌道に乗った矢先に今度は天災に見舞われる。23年の関東大震災で店は全焼。創業以来の記録もすべて焼失した。

傷心の13代は東京での商いを断念し、夫人の出身地たった安曇村(滋賀県高島市安曇川町)に再び店を移転する。14代は父である13代の死後、2人の兄も戦死していたため、41年に「雲平」を襲名したが、間もなく自身にも召集令状が来てニューギニアなど南方を転戦。なんとか無事に帰還し、戦後店を再興した。

国内唯一の巻筆製法による「雲平筆」は代々親から子へ技を受け継いでいく。50年生まれの15代も18歳から筆作りの道に入ったが。「父は習うより慣れろで懇切丁寧に教えてはくれなかった」。当初は筆作りは父に任せ、自身は近隣の書家や学校を訪ねて営業活動の面白さも感じるようになったが、そんなころ、14代が天平筆の複製を受注。身を削るように真摯に取り組む父の姿勢に心を打たれた。

父の天平筆の複製が完成し、正倉院に奉納したころ、15代はようやく自分で納得がいく筆を作れるようになった。「10年かかった」と回想する。14代が亡くなって12年。ワープロからパソコン、携帯電話へと筆記のペーパーレス化に拍車がかかり、「筆より歴史の浅い鉛筆さえ、商品寿命が心もとなくなっている」。

毛筆市場も縮小する一方だが、書家や書道を学ぶ学生らが希少価値の巻筆を求めて今も攀桂堂を訪ねてくる。やがて16代となる29歳の長男、純一氏が3年前に始めたネット販売も知名度向上に一役買っている。4年後、「雲平筆」は創業400年を迎える。 (編集委員 安西巧)

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攀桂堂の中興の祖は維新の激動をくぐり抜けた12代雲平。遷都後も京都にとどまり、顧客の信頼をつなぎ留めた。得意先の1人が有栖川熾仁親王(陸軍大将)で1888年に拝受した掛け軸の発注書が残っている。
長さ約90センチの大型の筆、親王自ら図を描いて詳細な指示を出している。受注額は「現在の500万～600万円相当」だったという。

米、「太平洋共同体」構築を…日経新聞12月5日5面より 仏国際関係研究所特別顧問 ドミニク・モイジ氏

文中黒字化と＊は私。

 ニューヨークの「グラウンド・ゼロ」では米同時テロで命を落とした人々を悼むように、世界貿易センタービル跡地に人工の滝の水が注ぐ。隣に建つ完成間近の超高層ビルは生か死に打ち勝った象徴のようだ。ここで私は「復元力」という言葉を思い浮かべた。

米国には、立ち直りに必要な精神と知性が備わるが、それだけでは十分でない。世界における地位低下を食い止めるためではなく、自らの再生を目指して、国内外での優先課題を再構築すべきだ。

＊これは、そのまま日本にもあてはまる言葉であり、芥川が「文明のターンテーブル」で書きあげた〈解答〉と、この本の正しさを証明する言葉でもある。未だ購読されていない方は一刻も早く購読される事をお勧めします。…以下本文に戻る。

第1次世界大戦後、米国が国際的な責任を果たさなかったことで欧州各国の勢力均衡は崩れた。一方、第2次世界大戦後、米国は旧ソ連(現ロシア)の野望を封じ込めた。いまや米国が直面する差し迫った脅威はない。唯一、懸念すべきは大量破壊兵器の拡散と、テロ集団に使用される恐れだ。だが、この脅威に対応するには、巨額の軍事予算や米軍の大規模展開は不必要といえる。

米国に求められるのは、自らを見つめ直し、世界に背を向けず内的な強さを取り戻すことである。近年の米国では、外国への関与に周期的な変化が見られる。ベトナム戦争後の1970年代半ばには、人権外交を標榜するカーター大統領の下で「地域主義」への傾斜が強まった。いまは経済重視で優先順位を見直している。

しかし、いまのうちに米国のプレゼンスを高めておけば、将来、コストをかけて干渉しなくて済む、という基本的な考え方は変わらない。

米国の外交政策は変革を受け入れるべきだ。最近では中東に比重が偏り、アジアへの関心はなお低い。確かにアラブ諸国では民衆蜂起が続き、中東を無視することはできない。それでも歴史が新たな展開を見せるのはアジアだ。米国はアジアを視野に入れた長期的なグローバル戦略を明確にしなければならない。

米国はキッシンジャー元米国務長官が示唆したように「太平洋コミュニティ(共同体)」を構想する必要がある。東西冷戦時代に重視された米国と欧州との〝大西洋コミュ二ティ"とは異なる。米国とアジアを包む太平洋コミュニティは直接的な脅威に対する共通の文化や価値観は持たないが、世界秩序の均衡回復に向けては利害を共有できる。

欧州のもろさに比べ米国の復元力の高さは際立つ。だが、米国は復元にとどまらず、将来の課題に対処できるだけの力を蓄える必要がある。それには国内で経済成長の回復、財政赤字削減、インフラ改善を達成しなければならない。

逆説的だが米国は自信を深めるほど、国際的な地位の低下を受け入れやすくなる。変化に対応する準備が整えば、それだけ変化を容認することは容易になるからである。

(ⒸProject Syndicate)
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財政力、外交に影響
「アジアへの関心が薄すぎる」。モイジ氏は米国にこうした不満を示しているが、オバマ政権は先月の一連のアジア外交で、この地域への関与を強める意志を鮮明にした。問題は、米国がどこまでそれを実行に移せるかだ。

 この点で、米国経済の苦境が米外交に及ぼす影響を指摘するモイジ氏の分析は、正鵠(せいこく)を得ている。いくらアジア関与を強めようとしても、財政力が伴わなければ、大がかりな米軍の再配置などは難しい。米経済の行方はアジア外交の大きな変数だ。 (編集委員 秋田浩之)

 Dominique MOISI フランスを代表する国際政治学者。パリ政治学院教授などを経て仏国際関係研究所特別顧問。著書は「『感情』の地政学」など。 65歳。

今朝、日経新聞を読んで思った事。

先ず日経が、続いて朝日が、「ジャーナリズムとしての新聞」を回復して来て、随分とマシになって来た事を私は言及して来た。

今朝、日経新聞を読んで思った事。　　（文中敬称略）

先ず2面の「聞き耳、そば耳」を書いていた（坂）は、小沢一郎に対して自分達、マスメディアが反民主主義的な権力行使という「悪」に加担し続けて来た事に対する反省が無いから、物事の真実、深層が見えていない。

…会うのか、会わないのか、会うとしたらいつか。民主党内でこんなふうにささやかれている会談がある。剛腕で鳴らした小沢一郎元代表と、府知事、市長の「大阪ダブル選」を圧倒的強さで制した大阪市の橋下徹新市長だ。

「橋下とちゃんと連絡を取っておけよ」。
大阪府知事選・市長選の投開票日を2週間後に控えた11月14日夜。名古屋市内のホテルで元代表は大村秀章愛知県知事に要請した。
橋下氏は「大阪維新の会」、大村氏は「日本一愛知の会」。
ともに地域政党を率いる首長同士、親交が深い。
「あの勢いはすごいな」「大阪のために頑張っている」ーー。…後略。

見出しもステレオタイプで真実から遠い。
坂さんは、私の 「♪Fixing A Hole♪ by Beatles じゃなく、「大穴が開き、大路が通じた。」と、『現内閣が「文明のターンテーブル」の〈解答〉を実行できたら良いのだが…。』を読んで、私の、「文明のターンテーブル」を購読されて、私の〈解答〉を読んだ方が良い。

次に5面の日経コラムニストである土谷英夫の論説である。
 去年、彼が小沢一郎を論難（貶める為と言った方が正しい）するために書いた論説は、マスメディアが戦前から無実の者を陥れる時に使った三段論法の見事な名残だったが、今日の通貨に関する記事は極めてまともだったのである。
ジャーナリストと言う者は常に事実を先ず書けという見本のような記事だった。
ジャーナリストが思想を語りたい時は、辺見庸が、その典型だった様に会社を辞めて書く事に専念しなければならない。

 通貨　この厄介なもの「固定相場」は２度死ぬ？
日経新聞コラムニスト　土谷　英夫
まかり間違えば世界恐慌の引き金にもなる。
ユーロ圏の債務危機ドミノを収拾できるのか。
ユーロ解体論さえちらつくなか、今週、EU(欧州連合)が首脳会議を開く。
通貨から目を離せない年の瀬だ。
40年前、1971年の師走は、22年続いた1ドル=360円レートから308円への「円切り上げ」を伝える号外が街に舞った。
 その4ヵ月前、ニクソン米大統領が突然、金とドルの交換を停止したのが始まりだ。
戦後の国際通貨制度を決めた会議の地、米ニューハンプシャー州の保養地の名を冠した「ブレトンウッズ体制」が崩れた。
太陽の回りを惑星が整然と運行するように、1オンス=35ドルの公定価格で金と結びつくドルに、各国通貨が決まった交換比率(平価)でペッグしていたが、「太陽」が動き出し、「惑星」たちは右往左往した。
 主要10か国(G10)の蔵相(財務相)と中央銀行総裁が何度も集まり、長くなじんだ太陽系--固定相場制の修復を目指した。
各国通貨の平価を決め直す場に選ばれたのが、ワシントンの観光名所でもあるスミソニアン博物館だ。
大蔵省財務官室長だった行天豊雄・国際通貨研究所理事長は「308円」が決まる瞬間に立ち会った。
本会議の休憩時間に、議長のコナリー米財務長官が水田三喜男蔵相との差しの会談を求めた。
会議場の近くの、たまたま空いていた標本を保管する小部屋で、2人は向き合った。
通訳した行天氏によればコナリー長官は18%の円切り上げを求めた。
水田蔵相は17%未満にこだわった。
「17%は昭和初期に金本位制に復帰した際の切り上げ率で日本には不吉な数字。不況になり金本位復帰を決めた蔵相、井上準之助は暗殺された」と言う論法で。
「いくらなら良いのか」「308円だ」「分かった」。
16・88%は参加国中最大の切り上げ幅だった。
G10は、許容する為替相場の変動幅を、平価の上下2・25%に広げることも決めた。西ドイツ、フランス、イタリアなど欧州6力国は仲間内で、互いの通貨の変動幅を、その半分に収めることにした。
「トンネルの中のヘビ」と呼ばれたユーロのルーツだ。
 ニクソン大統領が「ブレトンウッズにも匹敵する合意」と豪語したスミソニアン体制は、1年ほどしかもたず、水田蔵相のがんばりも水泡に帰した。
「マーケットは、こんなものではおさまらないというムード」 (行天氏)で、主要通貨は73年3月までに、なし崩しで変動相場制に移った。
 この時、トンネルを出たヘビが、四半世紀あまりの曲折の末、欧州単一通貨ユーロに結実する。
カルロス・ゴーン日産自動車社長は「(経営の)最大の脅威は自然災害ではない。円高だ」と言う。
市場任せで時に相場が大きく振れる変動制の不都合は、輸出産業が身にしみている。
固定相場制なら、米国の赤字垂れ流しも、世界経済の不均衡も、こんなに拡大しなかったはずだ。
通貨の値段が動くと、リスクヘッジや投機の動機も生まれる。
変動制が、通貨先物取引の拡大など世界経済の「金融化」を進めたことは間違いない。
英国の国際政治経済学者スーザン・ストレンジのように、変動制を「カジノ資本主義」の元凶とみる人もいる。
…後略。
土谷さんも、私の『 ♪Fixing A Hole♪ by Beatles じゃなく、「大穴が開き、大路が通じた。」』と、『現内閣が「文明のターンテーブル」の〈解答〉を実行できたら良いのだが…。』を読んで、私の、「文明のターンテーブル」を購読されて、の〈解答〉を読んだ方が良い。

取り扱い書店、追加のお知らせ。（12月5日）

＜大阪府＞

紀伊國屋書店　梅田本店　　大阪市北区

出版社からの公式のご案内。

＜書籍紹介情報＞
ブログをもとに震災前後の政治経済社会や
マスコミの対応のあり方を批判する社会評論。
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文明のターンテーブル
2010年夏に立ちあげたブログをもとに、現今の政治情勢、経済動向、社会風潮やマスコミの体質などに鋭くメスを入れ、世界の中での日本のあるべき姿を追究する。
合わせて大阪圏の国際化など、その再興のための提案を訴える社会評論集。
バブル崩壊後の失策を超えて、超円高などを克服し、米国と並ぶ超経済大国としての21世紀の日本の果たすべき役割を提示する。

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著者プロフィール
宮城県生まれ。
宮城県立仙台第二高等学校卒業。
大阪府在住。
大学に残って京大を、その両肩で背負って立てとの厳命を受けもしたが、神が与えた試練としてか、家庭の崩壊から高校卒業と同時に親友や同級生達の前から、いわば消息を絶ったものの、とにかく京都にはたどり着き、無二の親友O君の所に転がり込んだりして生き延び、後年、大阪にて単店舗としては日本一ではないかと称された不動産売買仲介業の会社を立ち上げ、現在に至ったことは、ご存知の方々は詳らかに知っている訳ですが、詳細は本文をご参照ください。
 文芸社

♪Fixing A Hole♪ by Beatles じゃなく、「大穴が開き、大路が通じた。」

既存のエスタブリッシュメントとして…言わば、あぐらをかき続けて来たマスメディアと、そこにに寄り添ってきた知識人達が、気が付いていないのが大半、認めたくないのが少々だろうが、マスメディアには…マスメディアが作ってきた世界には良い意味での大穴が開いたのである。

パソコンが登場して、たったの30年である。
このたったの30年で、…読者の方は御存知のように、私の有料読者であった方は御存知のように、私が25年超前に大阪のロイヤルホテルのセラバーで、一人で食事をしていた時に気が付いた事。21世紀は先進国の女性とアラブがぶつかる世紀であると。
つまり、21世紀の問題とは女性を差別し続けているアラブ諸国の問題であると。

そのアラブ諸国において…このパソコンが作り出した、ツイッター等のネット革命によって、独裁国家や閉鎖的社会の順に、悉（ことごと）く、どんどん穴が開いて行っているのである。
この事が意味している事は実に簡潔な事。
既成のマスメディアの時代は終わったのだという事だ。
それはきっと…何故かマスメディアというのは先進国に於いても悪に加担するものだからである。
日本では、ここ数年「酷い」と形容するしか無いほど顕著だった。

 神はこのままでは世界は崩落する、人類は破滅するとして本欄を誕生させた。
そして私は書いた。
神の使命通り。
その私に呼応するように、今日本に神の道が通じているのである。
それは非常に太くて広い「受難者」と言う名の王道なのだ。
早ければ来年の春、どんなに遅くても来年中に日本は政治的には一気に変わる。

戦前を作った事について反省する事もなかったマスメディアとこれと一緒に伴走してきた政治屋達の世界。
終に自立する事が無かった精神年齢12歳の世界に終に穴が開いたのである。
しかもそこに通った道は王道というものであり、この道は一気に進んでいく道なのだ。
誰もこれを止める事はできないだろう。
この道を歩くものは…よほどの愚か者でない限りだけれど、愚か者であった可能性も大だったのだが、幸いな事に、多分、十分に愚かしさが糾され、愚か者の目が覚めた。
 王たるものとは誰か、この道の真の王たる者とは誰か、誰がリーダーであるのか、私の解答をいつでも即座に実行できる人間とは誰なのか、それは神の意思を通じて…それぞれの者が、この王たる道を歩み出した、それぞれの者が啓示のように気が付き知っている事のはずだ。
認識しているはずだ。

この道が広い一本道で一気に繋がっている事を。
日本が日本であるべき事…日本が「文明のターンテーブル」が廻った国として姿を現し、自らを救い、世界をも救う国として登場する為には、「文明のターンテーブル」の〈解答〉が必要で、それを実行する人間が、実行できる人間が必要なのだという真実に、この道の途上に在る者は誰もが気が付いたはずだ。

既成メディアには大きな穴が開いたのだ、という、この論説に続いて、
読者の方々に私はお願いしたい。
私の「文明のターンテーブル」が草の根から、日本中の津々浦々の草の根から、燎原の火の様に、北は北海道から南は沖縄に至るまでじわじわと広がり、そして一気にその広がりが大きくなって戦後最大のベストセラーになった日に、日本は変わる、すなわち、ネットは紛れもなく勝利したのだという事を指し示す事になるのです。
 どうぞ先ず皆様方が御購読頂いて…御購読してもらえれば私が見事に使命を果たした事が、どなたにでも分かって頂けると思う、前代未聞、前人未踏の凄い本で（呵々大笑）、60年に一度の好著である事は100％間違いが有りません。
御購読頂いて、私が申している通りであると感じて頂けたら、皆さんの周囲の方に勧めて頂けませんでしょうか。
どうぞ宜しくお願い致します。

私は、既に第五巻分まで書きためていて、特に第二巻は今すぐにでも出版したいのですが、今回、出版してくれた文芸社の担当者は「Kisaraさん、著作者は実績ですから」つまり、今回の第一巻で大きな実績を上げましょうと云う事な訳です。
それが無名で生きて来た者の定め。

私は12月1日まで無名の人として生きて来ましたから、いきなりベストセラーに成るのは無理なのが当然ですから…北は北海道から南は沖縄県まで、日本中の津々浦々に至るまで、ＡＫＢ48の様なエンターテナーを目指している小学生の女の子から、株の世界では有名な大先輩に至るまでの私の全ての読者の方々に御購読頂き、周囲の方に喧伝して頂く、所謂、草の根運動の如く、或いは燎原の火の如くジワジワと一気に広がるしかないのです。