文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

特に伊丹空港の敷地内に食い込んだ中村地区の住民が、空港に押しかけ、日航と全日空のカウンター前で騒いだ

2018年03月28日 09時23分57秒 | 日記

森友学園とその隣接地がどんな土地だったのかについて、戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである高山正之は26日に発売された月刊誌WiLLでに田北真樹子との対談特集で、もう一度、朝日新聞やNHKなどが何故か全く報道しない事実を伝えてくれている。

日本国民全員と世界中の人たちが知らなければならない事実である。

前文略

いわくつきの土地

そもそも森友が買ったあの土地はいわくつきだった。

あそこは伊丹空港の航空機の進入路に当たる。いわゆる進入表面の制限区域なんだ。

これが重要な伏線で、あのあたりでは1970年代から、ジェット機の騒音がひどいと周辺の住民が大騒ぎしていた。

特に伊丹空港の敷地内に食い込んだ中村地区の住民が、空港に押しかけ、日航と全日空のカウンター前で騒いだ。

「騒音で鼻血が出てとまらない」と言って、段ボールに詰めた血まみれのティッシュペーパーをそこらに撒く。

「この責任をどうしてくれる」とかやる。

その種の騒音問題は運輸省航空局(当時)の管轄だけれど、そっちに話してもお茶の一杯も出ない。

もともと通る話でもない。

でも、民間航空会社は客商売だからロビーで騒げば「まあまあ、こちらにどうぞ」とオフィスに入れて茶菓も出る。

お車代もうまくすれば出るし、「航空券を寄こせ」と言えば、航空券も出てくる。

そういうことがずっとあった。 

そもそも庭先に滑走路が走るようなところに何で人が住んでいるか。みな不思議がる。

しかし、住民のいい分か通って、伊丹空港を閉鎖し、新関西空港がつくられることになった。

そんな無茶が罷り通ったか、の謎が2010年の朝日新聞の「ひと」欄の記事でやっとわかった。 

それを読むと、実は中村地区の住民は「戦前、空港拡張のため朝鮮半島から集められた人々」で「戦後一転して不法占拠者にされた」というんだ。

この記事を書いた吉野太一郎という記者は、いかにも彼らが強制連行され徴用された朝鮮人のように書いているけれど、それは嘘だ。

現に朝日自身が徴用朝鮮人はほぼ全員が半島に帰ったと書いているんだ。

読者をたぶらかす記事だよ。 

だけど、この記事で、大騒ぎした住民は空港の敷地を「不法占拠」した朝鮮人であることがはっきりした。

だから常識が通じないし、騒ぎ出したら手がつけられないというのも理解できる。

田北 

そんな事情があった。

高山 

ところが、空港がなくなれば中村地区の住民も得るものはなくなるし、運輸省も空港ビルの利権を失う。

それで地元の伊丹市・豊中市など11の市で地元11市協をつくり、住民を説得するからと伊丹空港を残すことになった。

そのための空港周辺の整備費、つまり周辺一帯の「騒音地帯の手当て」として、空港特別会計がつくられた。 

運輸省にしてみれば、空港周辺整備機構の理事長ポスト、関空社長ポストの二つの天下り先が増えて大喜びだ。

羽田を拡張しないでわざわざ成田に空港をつくったのも全く同じ理由だね。

周辺の11の市は公園から道路からすべて空港特別会計にたかった。それもこれも中村地区の住民が騒いでくれたおかげだから、彼ら在日には新しい移転先と新築の家が褒美として与えられた。

*その内の一つの一戸建てを私が知人の紹介で売買仲介した事は既述のとおり*

ところが、空港特別会計というのは、飛行機を利用する人から徴収する着陸料や燃料税を原資にしている。

この野放図な出費をカバーするため、日本は世界一高い着陸料を取る国になった。 

これで中村地区の問題が処理されると、今度は航空機の進入ルートに沿った地域も騒音激甚を理由に、国が安値で買わせられた。

その空き地が今回、売りに出された。

航空機の騒音レベルが低くなったこともあるが、それで豊中市は滑走路への進入ルートの下の土地を「公園にするから十四億円で払い下げてくれ」、森友が「ここを学校用地にするから」、地元の学校が「給食センターをここに造るから」と、中村地区の先例にならって、次々に空港特会のカネにたかり始め、それに特定利益集団がくっついた。 

中村地区を支援して政治的にバックアップしたのは日本共産党と当時の社会党だよ。

森友の払い下げ問題で最初に騒ぎ始めたのは社民党の福島瑞穂の元秘書だった豊中市議の木村真だ。

全部つながりがあるわけ。

田北 

なるほど。

高山 

そういう構図の中で、森友の敷地の隣にある公園をつくった豊中市は、伊丹空港を残して空港特会の利益を受けた11市協の主要メンバーであり、その口利きをすべてやってきたのが社会党と共産党だ。 

そうするとすべてがつながる。

伊丹の滑走路に沿って事件を見れば、もうすべてお見通しだ。

しかし、そのような見方をされると、その当時、国交担当副大臣だった辻元は困る。

森友の陰にいた関西生コン連合だって大いに関係してくる。

実は辻元が濳らせたとみられる生コンのスパイが一人死んでいる。 

その公園の隣が森友の土地で、元は「洗い場」と言われる池があった、かつ騒音激甚地帯で、周辺の住民はみな補償をもらって転居している。

そこに産廃を捨てるというのは、彼らならやりかねない。

豊中市は14億何千万円で公園用地を買った。

龍池は同じ地区の土地を1億何千万円という不当に安い価格で手に入れたと朝日は書いている。

実は、公園は14億円値引きして2千万円で売っているんだ。

籠池のほうは9億何千万を1億何千万に値引きしたと騒いでいるけれど、豊中の公園はもっと値引きしている。

給食センターはゴミ処理費用として9億円値引きしている。

この数字を並べれば、取り立てて問題とするにあたらない。

朝日はそれを知っていながら値引き数字を隠して社民党に乗った。 それより、なぜこんなところにゴミがあるのか、なぜ土地があいていたのか。

伊丹空港から説き起こせば、全部説明できるのに、ほとんど当事者の共産党や民進党の国会議員はその経緯を知りながら、ずっと知らないフリをしている。 

だいたい日本のまわりが大変なときに、いつまでも国会で森友問題にかかずらっているべきなのか。

中国が独裁体制を強めようとし、韓国が北朝鮮に呑み込まれようとしているときにだよ。

後略。


あそこは伊丹空港の航空機の進入路に当たる。いわゆる進入表面の制限区域なんだ。

2018年03月28日 09時22分47秒 | 日記

森友学園とその隣接地がどんな土地だったのかについて、戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである高山正之は26日に発売された月刊誌WiLLでに田北真樹子との対談特集で、もう一度、朝日新聞やNHKなどが何故か全く報道しない事実を伝えてくれている。

日本国民全員と世界中の人たちが知らなければならない事実である。

前文略

いわくつきの土地

そもそも森友が買ったあの土地はいわくつきだった。

あそこは伊丹空港の航空機の進入路に当たる。いわゆる進入表面の制限区域なんだ。

これが重要な伏線で、あのあたりでは1970年代から、ジェット機の騒音がひどいと周辺の住民が大騒ぎしていた。

特に伊丹空港の敷地内に食い込んだ中村地区の住民が、空港に押しかけ、日航と全日空のカウンター前で騒いだ。

「騒音で鼻血が出てとまらない」と言って、段ボールに詰めた血まみれのティッシュペーパーをそこらに撒く。

「この責任をどうしてくれる」とかやる。

その種の騒音問題は運輸省航空局(当時)の管轄だけれど、そっちに話してもお茶の一杯も出ない。

もともと通る話でもない。

でも、民間航空会社は客商売だからロビーで騒げば「まあまあ、こちらにどうぞ」とオフィスに入れて茶菓も出る。

お車代もうまくすれば出るし、「航空券を寄こせ」と言えば、航空券も出てくる。

そういうことがずっとあった。 

そもそも庭先に滑走路が走るようなところに何で人が住んでいるか。みな不思議がる。

しかし、住民のいい分か通って、伊丹空港を閉鎖し、新関西空港がつくられることになった。

そんな無茶が罷り通ったか、の謎が2010年の朝日新聞の「ひと」欄の記事でやっとわかった。 

それを読むと、実は中村地区の住民は「戦前、空港拡張のため朝鮮半島から集められた人々」で「戦後一転して不法占拠者にされた」というんだ。

この記事を書いた吉野太一郎という記者は、いかにも彼らが強制連行され徴用された朝鮮人のように書いているけれど、それは嘘だ。

現に朝日自身が徴用朝鮮人はほぼ全員が半島に帰ったと書いているんだ。

読者をたぶらかす記事だよ。 

だけど、この記事で、大騒ぎした住民は空港の敷地を「不法占拠」した朝鮮人であることがはっきりした。

だから常識が通じないし、騒ぎ出したら手がつけられないというのも理解できる。

田北 

そんな事情があった。

高山 

ところが、空港がなくなれば中村地区の住民も得るものはなくなるし、運輸省も空港ビルの利権を失う。

それで地元の伊丹市・豊中市など11の市で地元11市協をつくり、住民を説得するからと伊丹空港を残すことになった。

そのための空港周辺の整備費、つまり周辺一帯の「騒音地帯の手当て」として、空港特別会計がつくられた。 

運輸省にしてみれば、空港周辺整備機構の理事長ポスト、関空社長ポストの二つの天下り先が増えて大喜びだ。

羽田を拡張しないでわざわざ成田に空港をつくったのも全く同じ理由だね。

周辺の11の市は公園から道路からすべて空港特別会計にたかった。それもこれも中村地区の住民が騒いでくれたおかげだから、彼ら在日には新しい移転先と新築の家が褒美として与えられた。

*その内の一つの一戸建てを私が知人の紹介で売買仲介した事は既述のとおり*

ところが、空港特別会計というのは、飛行機を利用する人から徴収する着陸料や燃料税を原資にしている。

この野放図な出費をカバーするため、日本は世界一高い着陸料を取る国になった。 

これで中村地区の問題が処理されると、今度は航空機の進入ルートに沿った地域も騒音激甚を理由に、国が安値で買わせられた。

その空き地が今回、売りに出された。

航空機の騒音レベルが低くなったこともあるが、それで豊中市は滑走路への進入ルートの下の土地を「公園にするから十四億円で払い下げてくれ」、森友が「ここを学校用地にするから」、地元の学校が「給食センターをここに造るから」と、中村地区の先例にならって、次々に空港特会のカネにたかり始め、それに特定利益集団がくっついた。 

中村地区を支援して政治的にバックアップしたのは日本共産党と当時の社会党だよ。

森友の払い下げ問題で最初に騒ぎ始めたのは社民党の福島瑞穂の元秘書だった豊中市議の木村真だ。

全部つながりがあるわけ。

田北 

なるほど。

高山 

そういう構図の中で、森友の敷地の隣にある公園をつくった豊中市は、伊丹空港を残して空港特会の利益を受けた11市協の主要メンバーであり、その口利きをすべてやってきたのが社会党と共産党だ。 

そうするとすべてがつながる。

伊丹の滑走路に沿って事件を見れば、もうすべてお見通しだ。

しかし、そのような見方をされると、その当時、国交担当副大臣だった辻元は困る。

森友の陰にいた関西生コン連合だって大いに関係してくる。

実は辻元が濳らせたとみられる生コンのスパイが一人死んでいる。 

その公園の隣が森友の土地で、元は「洗い場」と言われる池があった、かつ騒音激甚地帯で、周辺の住民はみな補償をもらって転居している。

そこに産廃を捨てるというのは、彼らならやりかねない。

豊中市は14億何千万円で公園用地を買った。

龍池は同じ地区の土地を1億何千万円という不当に安い価格で手に入れたと朝日は書いている。

実は、公園は14億円値引きして2千万円で売っているんだ。

籠池のほうは9億何千万を1億何千万に値引きしたと騒いでいるけれど、豊中の公園はもっと値引きしている。

給食センターはゴミ処理費用として9億円値引きしている。

この数字を並べれば、取り立てて問題とするにあたらない。

朝日はそれを知っていながら値引き数字を隠して社民党に乗った。 それより、なぜこんなところにゴミがあるのか、なぜ土地があいていたのか。

伊丹空港から説き起こせば、全部説明できるのに、ほとんど当事者の共産党や民進党の国会議員はその経緯を知りながら、ずっと知らないフリをしている。 

だいたい日本のまわりが大変なときに、いつまでも国会で森友問題にかかずらっているべきなのか。

中国が独裁体制を強めようとし、韓国が北朝鮮に呑み込まれようとしているときにだよ。

後略。


森友学園とその隣接地がどんな土地だったのかについて、戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである

2018年03月28日 09時21分37秒 | 日記

森友学園とその隣接地がどんな土地だったのかについて、戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである高山正之は26日に発売された月刊誌WiLLでに田北真樹子との対談特集で、もう一度、朝日新聞やNHKなどが何故か全く報道しない事実を伝えてくれている。

日本国民全員と世界中の人たちが知らなければならない事実である。

前文略

いわくつきの土地

そもそも森友が買ったあの土地はいわくつきだった。

あそこは伊丹空港の航空機の進入路に当たる。いわゆる進入表面の制限区域なんだ。

これが重要な伏線で、あのあたりでは1970年代から、ジェット機の騒音がひどいと周辺の住民が大騒ぎしていた。

特に伊丹空港の敷地内に食い込んだ中村地区の住民が、空港に押しかけ、日航と全日空のカウンター前で騒いだ。

「騒音で鼻血が出てとまらない」と言って、段ボールに詰めた血まみれのティッシュペーパーをそこらに撒く。

「この責任をどうしてくれる」とかやる。

その種の騒音問題は運輸省航空局(当時)の管轄だけれど、そっちに話してもお茶の一杯も出ない。

もともと通る話でもない。

でも、民間航空会社は客商売だからロビーで騒げば「まあまあ、こちらにどうぞ」とオフィスに入れて茶菓も出る。

お車代もうまくすれば出るし、「航空券を寄こせ」と言えば、航空券も出てくる。

そういうことがずっとあった。 

そもそも庭先に滑走路が走るようなところに何で人が住んでいるか。みな不思議がる。

しかし、住民のいい分か通って、伊丹空港を閉鎖し、新関西空港がつくられることになった。

そんな無茶が罷り通ったか、の謎が2010年の朝日新聞の「ひと」欄の記事でやっとわかった。 

それを読むと、実は中村地区の住民は「戦前、空港拡張のため朝鮮半島から集められた人々」で「戦後一転して不法占拠者にされた」というんだ。

この記事を書いた吉野太一郎という記者は、いかにも彼らが強制連行され徴用された朝鮮人のように書いているけれど、それは嘘だ。

現に朝日自身が徴用朝鮮人はほぼ全員が半島に帰ったと書いているんだ。

読者をたぶらかす記事だよ。 

だけど、この記事で、大騒ぎした住民は空港の敷地を「不法占拠」した朝鮮人であることがはっきりした。

だから常識が通じないし、騒ぎ出したら手がつけられないというのも理解できる。

田北 

そんな事情があった。

高山 

ところが、空港がなくなれば中村地区の住民も得るものはなくなるし、運輸省も空港ビルの利権を失う。

それで地元の伊丹市・豊中市など11の市で地元11市協をつくり、住民を説得するからと伊丹空港を残すことになった。

そのための空港周辺の整備費、つまり周辺一帯の「騒音地帯の手当て」として、空港特別会計がつくられた。 

運輸省にしてみれば、空港周辺整備機構の理事長ポスト、関空社長ポストの二つの天下り先が増えて大喜びだ。

羽田を拡張しないでわざわざ成田に空港をつくったのも全く同じ理由だね。

周辺の11の市は公園から道路からすべて空港特別会計にたかった。それもこれも中村地区の住民が騒いでくれたおかげだから、彼ら在日には新しい移転先と新築の家が褒美として与えられた。

*その内の一つの一戸建てを私が知人の紹介で売買仲介した事は既述のとおり*

ところが、空港特別会計というのは、飛行機を利用する人から徴収する着陸料や燃料税を原資にしている。

この野放図な出費をカバーするため、日本は世界一高い着陸料を取る国になった。 

これで中村地区の問題が処理されると、今度は航空機の進入ルートに沿った地域も騒音激甚を理由に、国が安値で買わせられた。

その空き地が今回、売りに出された。

航空機の騒音レベルが低くなったこともあるが、それで豊中市は滑走路への進入ルートの下の土地を「公園にするから十四億円で払い下げてくれ」、森友が「ここを学校用地にするから」、地元の学校が「給食センターをここに造るから」と、中村地区の先例にならって、次々に空港特会のカネにたかり始め、それに特定利益集団がくっついた。 

中村地区を支援して政治的にバックアップしたのは日本共産党と当時の社会党だよ。

森友の払い下げ問題で最初に騒ぎ始めたのは社民党の福島瑞穂の元秘書だった豊中市議の木村真だ。

全部つながりがあるわけ。

田北 

なるほど。

高山 

そういう構図の中で、森友の敷地の隣にある公園をつくった豊中市は、伊丹空港を残して空港特会の利益を受けた11市協の主要メンバーであり、その口利きをすべてやってきたのが社会党と共産党だ。 

そうするとすべてがつながる。

伊丹の滑走路に沿って事件を見れば、もうすべてお見通しだ。

しかし、そのような見方をされると、その当時、国交担当副大臣だった辻元は困る。

森友の陰にいた関西生コン連合だって大いに関係してくる。

実は辻元が濳らせたとみられる生コンのスパイが一人死んでいる。 

その公園の隣が森友の土地で、元は「洗い場」と言われる池があった、かつ騒音激甚地帯で、周辺の住民はみな補償をもらって転居している。

そこに産廃を捨てるというのは、彼らならやりかねない。

豊中市は14億何千万円で公園用地を買った。

龍池は同じ地区の土地を1億何千万円という不当に安い価格で手に入れたと朝日は書いている。

実は、公園は14億円値引きして2千万円で売っているんだ。

籠池のほうは9億何千万を1億何千万に値引きしたと騒いでいるけれど、豊中の公園はもっと値引きしている。

給食センターはゴミ処理費用として9億円値引きしている。

この数字を並べれば、取り立てて問題とするにあたらない。

朝日はそれを知っていながら値引き数字を隠して社民党に乗った。 それより、なぜこんなところにゴミがあるのか、なぜ土地があいていたのか。

伊丹空港から説き起こせば、全部説明できるのに、ほとんど当事者の共産党や民進党の国会議員はその経緯を知りながら、ずっと知らないフリをしている。 

だいたい日本のまわりが大変なときに、いつまでも国会で森友問題にかかずらっているべきなのか。

中国が独裁体制を強めようとし、韓国が北朝鮮に呑み込まれようとしているときにだよ。

後略。


Comment le pirate nord-coréen a-t-il reçu une éducation et où l'ordinateur a été acheté?

2018年03月28日 09時10分51秒 | 日記

Ce qui suit est la suite du chapitre précédent.
Travaux d'infrastructure de communication entre le Nord, la Chine et Taiwan
Comment le pirate nord-coréen a-t-il reçu l'éducation et où l'ordinateur a été acheté est la situation réelle décrite ci-dessus, mais il reste une question sur la façon de résoudre le problème de l'infrastructure de communication.
Dans le monde Internet, l'intérieur est connecté sans fil via le réseau à l'arrière du routeur via le réseau pour atteindre le contenu souhaité à travers un certain nombre de serveurs de réseau.
Ce serveur est principalement câblé et mis en réseau dans le monde entier.
Les organismes de communication mobile sans fil tels que les smartphones sont peu conscients maintenant, mais la base est la même configuration câblée, une ligne via une station de base terrestre, outre-mer via un câble sous-marin, une ligne satellite (radio) rarement coûteuse.
Ensuite, la question de savoir comment l'infrastructure de quand les cyber-attaques de la RPDC sont connectées à l'étranger émerge.
Selon le rapport sur l'infrastructure de communication Internet en Corée du Nord, «La connexion Internet par satellite de communication a été possible pendant environ un an à partir de 2012, mais depuis lors, seule la connexion via la Chine était la seule voie. infrastructure de télécommunications.
En 2013, Taïwan a signé avec la Chine "Taichung Service Trade Agreement" juste après l'ouverture du câble sous-marin reliant Taiwan à Xiamen.
Ils ont signé un accord selon lequel la société d'espionnage chinoise Huawei, certifiée par la CIA, sera en mesure d'entreprendre des services de communication à Taïwan, de maintenir l'infrastructure de communication, de censurer les opérations des centres de données sur Internet, etc.
S'ils ont cédé l'infrastructure de télécommunications de Taiwan à la Chine, un jour la censure commencera comme elle l'a fait en Chine, et le «mouvement étudiant des tournesols» s'est répandu en ayant peur. Cependant, c'était Ma Ying-jeou, qui est dans le syndicat des semi-conducteurs de Taiwan «Green Gang» sous l'organisation, qui a supprimé cette manifestation et a réalisé l'accord.
En faisant cela, il devient possible de connecter physiquement le Nord - Chine - Taiwan - Japon, et également sécuriser une route de piratage au Japon.
Ce travail d'infrastructure a été en route vers le Japon et les stations de base au Japon dominent la majorité des produits Huawei interdits de se procurer le gouvernement américain.
Au contraire, il a été signalé en 2014 que les agents du Nord, du Centre et de l'Iran étaient entrés dans l'Organisation de recherche sur l'information et la communication du Japon et étaient engagés dans des travaux d'infrastructure pour l'emballage satellite des «amis».
Le Japon doit prendre des mesures contre le fait que le Nord et la Chine pénètrent activement dans les terres, le ciel, la mer et toutes les infrastructures au Japon.
Le risque que les moyens de communication ne puissent être sécurisés si elle est entièrement contrôlée par toutes les infrastructures de communication au moment de l'urgence est augmenté.
Ce projet continue.


Cómo el hacker norcoreano recibió educación y dónde se adquirió la computadora es

2018年03月28日 09時10分18秒 | 日記

La siguiente es la continuación del capítulo anterior.
Trabajo de infraestructura de comunicación entre el Norte, China y Taiwán
La forma en que el pirata informático norcoreano recibió educación y dónde se adquirió la computadora es la situación real descrita anteriormente, pero sigue habiendo una pregunta sobre cómo resolver el problema de la infraestructura de comunicación.
En el mundo de Internet, el interior se conecta de forma inalámbrica a través de la red desde la parte posterior del enrutador a través de la red para alcanzar el contenido deseado a través de una serie de servidores de red.
Este servidor está principalmente conectado y conectando redes en todo el mundo.
Los cuerpos inalámbricos de comunicación móvil como los teléfonos inteligentes apenas son conscientes ahora, pero lo básico es la misma configuración cableada, una línea a través de una estación base terrestre, en el extranjero a través de un cable submarino, raramente se puede usar una línea satelital (radio) costosa.
Luego, surge la cuestión de cómo se conecta la infraestructura de cuándo se conectan los ciberataques de la RPDC con el exterior.
Según el informe sobre la infraestructura de comunicación de Internet en Corea del Norte, "La conexión a Internet a través del satélite de comunicaciones fue posible durante aproximadamente un año a partir de 2012, pero desde entonces solo la conexión a través de China fue la única. Sin embargo, desde 2013, Taiwán contribuye a infraestructura de telecomunicaciones.
En 2013, Taiwán firmó el "Acuerdo de Comercio de Servicios de Taichung" con China justo después de la apertura del cable submarino que conecta Taiwán - Xiamen.
Firmaron un acuerdo que la empresa de espionaje chino certificada por la CIA Huawei podrá realizar servicios de comunicación en Taiwán, mantenimiento de la infraestructura de comunicación, operaciones censuradas del centro de datos en Internet, etc.
Si le entregan la infraestructura de telecomunicaciones de Taiwan a China, algún día la censura comenzará como lo hizo en China, y el 'movimiento estudiantil girasol' se extendió temeroso de eso. Sin embargo, fue Ma Ying-jeou, que se encuentra en el sindicato de semiconductores de Taiwán 'Green Gang' bajo organización, que reprimió esta demostración y llevó a cabo el acuerdo.
Al hacer esto, es posible conectar físicamente el Norte - China - Taiwán - Japón, y también asegurar una ruta de piratería a Japón.
Este trabajo de infraestructura ha estado en camino hacia Japón y las estaciones base en Japón dominan la mayoría de los productos de Huawei que tienen prohibido obtener el gobierno de los EE. UU.
Por el contrario, en 2014 se informó que los agentes del Norte, Central e Irán habían ingresado en la Organización de Investigación de la Información y la Comunicación de Japón y se dedicaban al trabajo de infraestructura para el empaquetamiento satelital de "amigos".
Japón debe tomar algunas medidas contra el hecho de que Corea del Norte y China están ingresando activamente a la tierra, el cielo, el mar y toda la infraestructura en Japón.
El riesgo de que los medios de comunicación no puedan asegurarse si está completamente controlado por todas las infraestructuras de comunicación en el momento de la emergencia aumenta.
Este borrador continúa.


Wie der nordkoreanische Hacker ausgebildet wurde und wo der Computer beschafft wurde

2018年03月28日 09時09分42秒 | 日記

Das Folgende ist die Fortsetzung des vorherigen Kapitels.
Kommunikationsinfrastrukturarbeit zwischen dem Norden, China und Taiwan
Wie der nordkoreanische Hacker eine Ausbildung erhielt und wo der Computer beschafft wurde, ist die oben beschriebene Situation, aber es bleibt die Frage, wie das Problem der Kommunikationsinfrastruktur zu lösen ist.
In der Internet-Welt ist das Innere drahtlos über das Netzwerk von der Rückseite des Routers über das Netzwerk verbunden, um den gewünschten Inhalt über eine Anzahl von Netzwerk-Servern zu erreichen.
Dieser Server ist hauptsächlich verkabelt und vernetzt auf der ganzen Welt.
Drahtlose mobile Kommunikationseinrichtungen wie Smartphones sind heute kaum noch bewusst, aber die Basis ist die gleiche kabelgebundene Konfiguration, eine Leitung über eine Land-Basisstation, Übersee über ein Seekabel, selten teure Satelliten-Leitung (Radio) darf verwendet werden.
Dann stellt sich die Frage, wie die Infrastruktur für den Fall, dass Cyberangriffe der DVRK mit Übersee in Verbindung gebracht werden, entsteht.
Laut dem Bericht über die Internet-Kommunikationsinfrastruktur in Nordkorea "war die Internet-Verbindung via Kommunikationssatellit ab 2012 für etwa ein Jahr möglich, aber seitdem war nur die Verbindung über China der einzige Weg. Ab 2013 trägt Taiwan jedoch dazu bei Telekommunikationsinfrastruktur.
Im Jahr 2013 unterzeichnete Taiwan "Taichung Service Trade Agreement" mit China direkt nach der Eröffnung des Seekabels Taiwan - Xiamen.
Sie unterzeichneten eine Vereinbarung, dass die CIA-zertifizierte chinesische Spionagefirma Huawei in der Lage sein wird, Kommunikationsdienste in Taiwan, Wartung der Kommunikationsinfrastruktur, zensierte Rechenzentrumsoperationen im Internet usw. zu übernehmen.
Wenn sie Taiwans Telekommunikationsinfrastruktur an China übergeben würden, würde irgendwann die Zensur beginnen wie in China, und die "Studentenbewegung der Sonnenblume" würde sich davor fürchten. Es war jedoch Ma Ying-jeou, der im taiwanischen Halbleitersyndikat "Green Gang" unter Organisation ist, die diese Demonstration unterdrückte und das Abkommen durchführte.
Dadurch wird es möglich, den Norden - China - Taiwan - Japan physisch zu verbinden, und auch eine Hacking-Route nach Japan zu sichern.
Diese Infrastrukturarbeit ist auf dem Weg nach Japan, und die Basisstationen in Japan dominieren die Mehrheit der Huawei-Produkte, die keine US-Regierung beschlagnahmen dürfen.
Im Gegenteil, es wurde im Jahr 2014 berichtet, dass die Agenten in Nord-, Zentral- und Iran in die Informations- und Kommunikationsforschungsorganisation Japans eingedrungen waren und sich mit der Infrastrukturarbeit für Satellitenverpackungen von Freunden beschäftigten.
Japan muss einige Maßnahmen gegen die Tatsache ergreifen, dass Nord- und China aktiv in Land, Himmel, Meer und alle Infrastruktur in Japan eindringen.
Das Risiko, dass Kommunikationsmittel nicht gesichert werden können, wenn es zum Zeitpunkt des Notfalls vollständig von allen Kommunikationsinfrastrukturen kontrolliert wird, ist erhöht.
Dieser Entwurf wird fortgesetzt.


Como o hacker norte-coreano recebeu educação e onde o computador foi adquirido é

2018年03月28日 09時09分09秒 | 日記

A seguir, a continuação do capítulo anterior.
Trabalho de infra-estrutura de comunicação entre o norte, a China e Taiwan
Como o hacker norte-coreano recebeu educação e onde o computador foi adquirido é a situação real descrita acima, mas ainda resta uma questão sobre como resolver o problema da infraestrutura de comunicação.
No mundo da Internet, o interior é conectado sem fio através da rede a partir da parte de trás do roteador através da rede para alcançar o conteúdo desejado através de um número de servidores de rede.
Este servidor é principalmente conectado e rede em todo o mundo.
Organismos de comunicação móvel sem fio, como smartphones, dificilmente estão conscientes agora, mas o básico é a mesma configuração com fio, uma linha através de uma estação terrestre de base, no exterior através de um cabo submarino, raramente linha de satélite (rádio) pode ser usada.
Então, a questão de como a infra-estrutura de quando os ciberataques da RPDC estão conectados com o exterior emerge.
De acordo com o relatório sobre a infra-estrutura de comunicação na Internet na Coréia do Norte, "A conexão de Internet via satélite de comunicação foi possível por cerca de um ano a partir de 2012, mas desde então apenas a conexão via China foi o único caminho. infra-estrutura de telecomunicações.
Em 2013, Taiwan assinou o "Acordo Comercial de Serviço de Taichung" com a China logo após a abertura do cabo submarino que ligava Taiwan a Xiamen.
Eles assinaram um acordo que a empresa de espionagem chinesa certificada pela CIA, a Huawei, será capaz de realizar serviços de comunicação em Taiwan, manutenção da infra-estrutura de comunicação, censura de operações de data center na Internet, etc.
Se eles entregassem a infra-estrutura de telecomunicações de Taiwan à China, algum dia a censura começará como na China, e o "movimento estudantil de girassol" se espalhará com medo disso. No entanto, foi Ma Ying-jeou, que está no sindicato de semicondutores de Taiwan "Green Gang" sob organização, que suprimiu esta demonstração e realizou o acordo.
Ao fazer isso, torna-se possível conectar fisicamente o Norte da China, Taiwan e Japão, e também garantir uma rota de hackers para o Japão.
Esse trabalho de infraestrutura está a caminho do Japão e as estações de base no Japão dominam a maioria dos produtos da Huawei proibidos de obter o governo dos EUA.
Pelo contrário, foi relatado em 2014 que os agentes do Norte, Central e Iraniano entraram na Organização de Pesquisa de Informação e Comunicação do Japão e estavam envolvidos em trabalho de infra-estrutura para o empacotamento por satélite dos "amigos".
O Japão precisa tomar algumas medidas contra o fato de que o norte e a China estão entrando ativamente na terra, céu, mar e todas as infra-estruturas no Japão.
O risco de que os meios de comunicação não possam ser garantidos, desde que seja totalmente controlado por todas as infraestruturas de comunicação no momento da emergência, é aumentado.
Este rascunho continua.


朝鲜黑客如何接受教育以及计算机采购的地点如何

2018年03月28日 09時08分35秒 | 日記

以下是前一章的延续。
北方,中国和台湾之间的通信基础设施工作
朝鲜黑客如何接受教育以及计算机的采购地点是上述实际情况,但是如何解决通信基础设施问题仍然存在问题。
在互联网世界中,内部通过网络从路由器后部通过网络无线连接,以通过多个网络服务器达到期望的内容。
该服务器主要是有线和世界各地的网络。
无线移动通信机构如智能手机目前几乎没有意识到,但基本是相同的有线配置,通过陆地基站的线路,海外通过海底电缆,很少昂贵的卫星线路(无线电)可以被使用。
那么,朝鲜网络攻击与海外联系的基础设施如何出现呢?
根据朝鲜互联网通信基础设施报告,“通过通信卫星进行的互联网连接从2012年开始可能需要约一年时间,但从那时起,只有通过中国的连接才是唯一的途径,但从2013年开始,电讯基建。
2013年,台湾 - 厦门海底电缆开通后,台湾与中国签署了“台中服务贸易协定”。
他们签署了一项协议,中情局认证的中国间谍公司华为将能够在台湾进行通信服务,维护通信基础设施,限制数据中心在互联网上的运营等。
如果他们将台湾的电信基础设施移交给中国,那么有一天审查制度将像中国一样开始,“向日葵学生运动”蔓延开来,担心这一点。然而,正在组织台湾半导体集团“绿色团伙”的马英九压制了这次示威并达成了协议。
通过这样做,就有可能实现华北 - 台湾 - 日本的物理连接,同时也确保了一条到日本的黑客路线。
这项基础设施工作一直在向日本方向发展,日本的基站主导了绝大部分被禁止采购美国政府的华为产品。
相反,据报道,2014年,北方,中央和伊朗特工已进入日本信息通信研究组织,并从事“朋友”卫星包装的基础设施工作。
日本必须采取一些措施,反对北韩和中国积极进入日本的陆地,天空,海洋和所有基础设施。
如果通信手段在紧急情况下完全由所有通信基础设施控制,则无法保证通信风险。
这份草案继续。


북한 해커가 교육을

2018年03月28日 09時07分58秒 | 日記

다음은 이전 장의 계속입니다.
북한, 중국, 대만 간의 통신 인프라 작업
북한 해커가 교육을 받았고 컴퓨터가 조달 된 곳은 위에서 설명한 실제 상황이지만 통신 인프라 문제를 어떻게 해결할 것인가에 대한 의문이 남아있다.
인터넷 세계에서, 내부는 라우터를 통해 네트워크를 통해 네트워크를 통해 무선으로 연결되어 다수의 네트워크 서버를 통해 원하는 컨텐츠에 도달합니다.
이 서버는 전 세계적으로 주로 유선 네트워킹입니다.
현재 스마트 폰과 같은 무선 이동 통신 단체는 거의 의식이 없지만, 기본은 똑같은 유선 구성입니다. 해저 케이블을 통해 해외의 육상 기지를 경유하는 선로는 거의 비싼 위성 회선 (라디오)을 사용할 수 있습니다.
그렇다면 북한 사이버 공격이 해외와 연결되는시기의 인프라가 어떻게 출현하는지에 대한 질문이 나온다.
북한의 인터넷 통신 인프라에 관한 보고서에 따르면 "2012 년부터 약 1 년 동안 통신 위성을 통한 인터넷 연결이 가능했지만 이후 중국을 통한 연결 만이 유일한 방법 이었지만 2013 년부터 대만은 통신 인프라.
2013 년 대만은 대만 - 하문을 잇는 해저 케이블 개통 직후 중국과의 "중공업 서비스 무역 협정"에 서명했다.
그들은 CIA 인증 중국 스파이 회사 인 화웨이가 대만에서 통신 서비스를 수행하고, 통신 인프라를 유지 보수하며, 인터넷에서 데이터 센터 운영을 검열하는 등의 계약을 체결했다.
대만의 통신 인프라를 중국에 넘겨 주면 언젠가 중국에서와 마찬가지로 검열이 시작될 것이며 해바라기 학생 운동이 두려워 확산 될 것입니다. 그러나 대만 반도체 신디케이트 '그린 갱 (Green Gang)'조직의 마 잉주 (Ma Ying-jeou)는이 시위를 억제하고 합의를 이끌어 냈다.
이렇게함으로써 북 - 중 - 대만 - 일본을 물리적으로 연결하고 일본 해킹 루트를 확보 할 수있게됩니다.
이 인프라 작업은 일본으로 향하고 있으며 일본의 기지국은 미국 정부 조달이 금지 된 화웨이 제품의 대부분을 지배합니다.
반대로 2014 년에 북부, 중부 및이란 요원이 일본 정보 통신 연구기구에 들어갔고 '친구'위성 포장을위한 인프라 작업에 종사했다고보고되었습니다.
일본은 북한과 중국이 일본의 육지, 하늘, 바다 및 모든 기반 시설에 적극적으로 진입하고 있다는 사실에 반대하는 조치를 취해야한다.
비상 사태시 모든 통신 인프라에 의해 완전히 제어되는 경우 통신 수단을 확보 할 수 없다는 위험이 증가합니다.
이 초안은 계속됩니다.


Как северокорейский хакер

2018年03月28日 09時07分23秒 | 日記

Следующее - продолжение предыдущей главы.
Коммуникационная инфраструктура работает между Севером, Китаем и Тайванем
Как северокорейский хакер получил образование и где был приобретен компьютер, это реальная ситуация, как описано выше, но остается вопрос о том, как решить проблему инфраструктуры связи.
В мире Интернета интерьер беспроводной связи через сеть с задней стороны маршрутизатора через сеть, чтобы достичь желаемого контента через несколько сетевых серверов.
Этот сервер в основном подключен к сети и работает по всему миру.
Беспроводные мобильные устройства связи, такие как смартфоны, вряд ли осознают сейчас, но базовые - это одна и та же проводная конфигурация, линия через наземную базовую станцию, за границей через подводный кабель, может использоваться редко дорогая спутниковая линия (радио).
Затем возникает вопрос о том, как возникает инфраструктура, когда кибер-атаки КНДР связаны с заграницей.
Согласно отчету об инфраструктуре интернет-коммуникаций в Северной Корее, «Интернет-соединение через спутник связи было возможным примерно на один год с 2012 года, но с тех пор единственная возможность только через Китай. Однако с 2013 года Тайвань вносит свой вклад в телекоммуникационной инфраструктуры.
В 2013 году Тайвань подписал «Торговое соглашение о торговле Тайчжун» с Китаем сразу после открытия подводного кабеля, соединяющего Тайвань - Сямынь.
Они подписали соглашение о том, что китайская шпионская компания Huawei, сертифицированная ЦРУ, сможет осуществлять услуги связи на Тайване, поддерживать коммуникационную инфраструктуру, операции с цензурированными центрами обработки данных в Интернете и т. Д.
Если бы они передали телекоммуникационную инфраструктуру Тайваня Китаю, то когда-нибудь цензура начнется, как это было в Китае, и распространение «студенческого движения подсолнечника» боится этого. Тем не менее, это была Ма Ин-цзю, которая находится в Тайваньском полупроводниковом синдикате «Зеленая банда» в рамках организации, которая подавила эту демонстрацию и выполнила соглашение.
Поступая таким образом, становится возможным физически связать Север - Китай - Тайвань - Японию, а также обеспечить путь взлома в Японию.
Эта инфраструктурная работа была на пути в Японию, а базовые станции в Японии доминируют над большинством продуктов Huawei, которые запрещены для покупки правительства США.
Напротив, в 2014 году сообщалось, что представители Северной, Центральной и Иранской стран вошли в Информационную и коммуникационную исследовательскую организацию Японии и занимались инфраструктурной работой для «спутниковой упаковки друзей».
Япония должна принять некоторые меры против того, что Север и Китай активно вступают в землю, небо, море и всю инфраструктуру в Японии.
Риск того, что средства связи не могут быть защищены, если он полностью контролируется всеми коммуникационными инфраструктурами во время чрезвычайной ситуации, увеличивается.
Этот проект продолжается.


Bagaimana penggodam Korea Utara mendapat pendidikan dan di mana komputer itu diperolehi

2018年03月28日 09時06分45秒 | 日記

Berikut adalah kesinambungan bab sebelumnya.
Kerja infrastruktur komunikasi antara Utara, China, dan Taiwan
Bagaimana penggodam Korea Utara mendapat pendidikan dan di mana komputer itu diperoleh adalah situasi sebenar seperti yang diterangkan di atas, tetapi masih ada persoalan tentang bagaimana untuk menyelesaikan masalah infrastruktur komunikasi.
Di dunia Internet, pedalaman terhubung tanpa wayar melalui rangkaian dari belakang penghala melalui rangkaian untuk mencapai kandungan yang dikehendaki melalui beberapa pelayan rangkaian.
Pelayan ini terutamanya kabel dan rangkaian di seluruh dunia.
Badan komunikasi mudah alih tanpa wayar seperti telefon pintar hampir tidak sedar sekarang, tetapi asasnya adalah konfigurasi wayar yang sama, garis melalui stesen pangkalan tanah, di luar negara melalui kabel bawah laut, jarang mahal Barisan satelit (radio) boleh digunakan.
Kemudian, persoalan bagaimana infrastruktur apabila serangan siber DPRK disambungkan ke luar negara muncul.
Menurut laporan mengenai infrastruktur komunikasi Internet di Korea Utara, "Sambungan internet melalui satelit komunikasi adalah mungkin untuk satu tahun dari tahun 2012, tetapi sejak itu hanya sambungan melalui China adalah satu-satunya cara. infrastruktur telekomunikasi.
Pada tahun 2013, Taiwan menandatangani "Perjanjian Perdagangan Perkhidmatan Taichung" dengan China sejurus selepas pembukaan kabel bawah laut menghubungkan Taiwan - Xiamen.
Mereka menandatangani perjanjian bahawa syarikat pengintip China yang bersertifikat CIA Huawei akan dapat menjalankan perkhidmatan komunikasi di Taiwan, penyelenggaraan infrastruktur komunikasi, operasi pusat data yang ditapis di Internet, dan sebagainya.
Jika mereka menyerahkan infrastruktur telekomunikasi Taiwan ke China, suatu hari nanti penapisan akan bermula seperti yang berlaku di China, dan 'gerakan pelajar bunga matahari' menyebarkan rasa takut itu. Walau bagaimanapun, ia adalah Ma Ying-jeou, yang berada di sindiket semikonduktor Taiwan 'Green Gang' di bawah organisasi, yang menindas demonstrasi ini dan melaksanakan perjanjian itu.
Dengan melakukan ini, ia menjadi mungkin untuk menyambung secara fizikal di Utara - China - Taiwan - Jepun, dan juga mengamankan laluan penggodaman ke Jepun.
Kerja-kerja infrastruktur ini telah berjalan ke Jepun dan stesen pangkalan di Jepun menguasai majoriti produk Huawei yang dilarang mendapatkan pemerintahan AS.
Sebaliknya, dilaporkan pada tahun 2014 bahawa ejen-ejen Utara, Tengah dan Iran telah memasuki Pertubuhan Penyelidikan Maklumat dan Komunikasi Jepun dan terlibat dalam kerja infrastruktur untuk pembungkusan satelit 'rakan-rakan'.
Jepun perlu mengambil langkah-langkah terhadap hakikat bahawa Utara dan China secara aktif memasuki tanah, langit, laut dan semua infrastruktur di Jepun.
Risiko bahawa maksud komunikasi tidak dapat dijamin jika ia dikawal sepenuhnya oleh semua infrastruktur komunikasi pada saat kecemasan meningkat.
Draf ini berterusan.


Miten Pohjois-Korean hakkeri sai koulutusta ja missä tietokone hankittiin

2018年03月28日 09時06分11秒 | 日記

Seuraavassa on edellisen luvun jatko.
Viestinnän infrastruktuuri toimii Pohjois-Kiinan, Taiwanin ja Taiwanin välillä
Miten Pohjois-Korean hakkeri sai koulutusta ja missä tietokone hankittiin, on edellä kuvattu todellinen tilanne, mutta kysymys on edelleen siitä, miten viestintäinfrastruktuurin ongelma ratkaistaan.
Internet-maailmassa sisätila on langattomasti kytketty verkon kautta reitittimen takaa verkon kautta halutun sisällön saavuttamiseksi useiden verkkopalvelinten kautta.
Tämä palvelin on ensisijaisesti langallinen ja verkottunut kaikkialla maailmassa.
Langattomat matkaviestintäelimet, kuten älypuhelimet, tuskin ovat tietoisia nyt, mutta perusasetukset ovat samat langalliset kokoonpanot, linja maa-tukiaseman kautta, merentakaisten kautta sukelluskaapelin kautta, harvoin kallis satelliittilinjaa (radiota).
Kysymys siitä, miten Pohjois-Korean tietoverkkorikollisuuden infrastruktuuri liittyy merentakaisiin maihin.
Pohjois-Korean Internet-viestintäinfrastruktuurista annetun raportin mukaan "Internet-yhteys viestintä-satelliitin kautta oli mahdollista noin vuoden ajan vuodesta 2012, mutta siitä lähtien vain Kiinan kautta tapahtuva yhteys oli ainoa tapa. televiestinnän infrastruktuuri.
Vuonna 2013 Taiwan allekirjoitti Kiinan kanssa "Taichungin palvelukauppasopimuksen" heti sen jälkeen, kun Taiwanin ja Xiamenin välinen sukellusvene on avattu.
He allekirjoittivat sopimuksen, jonka mukaan CIA: n sertifioima kiinalainen spyyritys Huawei pystyy toteuttamaan Taiwanissa tietoliikennepalveluja, viestintäinfrastruktuurin ylläpitoa, sensuroitua datakeskustoimintaa Internetissä jne.
Jos he luovuttivat Taiwanin tietoliikenneinfrastruktuurin Kiinaan, eräänä päivänä sensuuri alkaa kuten se tapahtui Kiinassa, ja auringonkukka-opiskelijaliike levisi pelkäämättä. Kuitenkin Ma Ying-jeou, Taiwanissa toimiva Taiwanin puolijohdeyhdistys "Green Gang", joka tukahdutti tämän mielenosoituksen ja teki sopimuksen.
Tällä tavoin on mahdollista yhdistää fyysisesti Pohjois-Kiina-Taiwan-Japani ja myös varmistaa hakkureitti Japaniin.
Tämä infrastruktuurityö on ollut matkalla Japaniin, ja japanilaiset tukiasemat hallitsevat suurimman osan Huawei-tuotteista, jotka kielletään hankkimasta Yhdysvaltojen hallitusta.
Sitä vastoin vuonna 2014 ilmeni, että pohjoiset, keski- ja iranilaiset edustajat olivat liittyneet Japanin tieto- ja viestintätutkimusorganisaatioon ja harjoittaneet infrastruktuurityötä "ystävien satelliittivälitteisiin pakkauksiin".
Japanin on ryhdyttävä toimenpiteisiin sen suhteen, että Pohjois ja Kiina tulevat aktiivisesti maahan, taivaaseen, mereen ja kaikkiin infrastruktuureihin Japanissa.
Vaara, että viestintävälineitä ei voida turvata, jos kaikki viestintäinfrastruktuurit ovat täysin hallinnassa hätätilanteessa, lisätään.
Tämä luonnos jatkuu.


Kuzey Koreli korsanın eğitim aldığı ve bilgisayarın nereden alındığı

2018年03月28日 09時05分32秒 | 日記

Bir önceki bölümün devamı aşağıdadır.
Kuzey, Çin ve Tayvan arasında iletişim altyapısı çalışması
Kuzey Koreli korsanın eğitim aldığı ve bilgisayarın nereden alındığı yukarıda açıklanan gerçek durumdur, ancak iletişim altyapısı sorununun nasıl çözüleceği konusunda bir soru var.
İnternet dünyasında iç ağ üzerinden yönlendiricinin arkasından ağ üzerinden kablosuz olarak bağlanarak istenen içeriğe bir çok ağ sunucusu üzerinden ulaşılır.
Bu sunucu öncelikle tüm dünyada kablolu ve ağa bağlı.
Akıllı telefonlar gibi kablosuz mobil iletişim organları şu anda neredeyse hiç bilinmemekle birlikte temel, aynı kablolu konfigürasyon, bir kara üssü istasyonu üzerinden bir hat, denizaltı kablosu ile denizaşırı bir hat, nadiren pahalı bir uydu hattı (radyo) kullanılabilir.
Ardından, DPRK siber saldırılarının ne zaman altyapısının denizaşırı ülkelerle bağlantılı olduğu sorusu.
Kuzey Kore'deki İnternet iletişim altyapısı hakkındaki rapora göre, "İletişim uydusu üzerinden internet bağlantısı, 2012'den yaklaşık bir yıl kadar sürdü, ancak o zamandan beri sadece Çin üzerinden olan bağlantı tek yoldu. Ancak 2013'ten beri Tayvan telekomünikasyon altyapısı.
Tayvan, Tayvan - Xiamen'i bağlayan denizaltı kablosunun açılmasından hemen sonra, 2013 yılında Tayvan ile "Taichung Servis Ticaret Anlaşması" imzaladı.
CIA sertifikalı Çinli casus şirketi Huawei'nin Tayvan'da iletişim hizmetleri, iletişim altyapısının bakımı, internet üzerindeki sansürlü veri merkezi işlemlerini, vb. Üstlenebileceği konusunda bir anlaşma imzaladılar.
Tayvan'ın telekomünikasyon altyapısını Çin'e teslim ettiyse, bir gün sansür Çin'de olduğu gibi başlayacak ve “ayçiçeği öğrenci hareketi” nin yayılması bundan korkuyor. Ancak, bu gösterimi bastıran ve anlaşmayı gerçekleştiren Tayvan yarıiletken sendikası “Yeşil Çete” de Ma Ying-jeou idi.
Bunu yaparak, Kuzey - Çin - Tayvan - Japonya'yı fiziksel olarak birbirine bağlamak ve ayrıca Japonya'ya bir hacking rotası sağlamak mümkün hale geliyor.
Bu altyapı çalışması Japonya'ya doğru ilerliyor ve Japonya'daki baz istasyonları, ABD hükümetinin tedarik edilmesini yasaklayan Huawei ürünlerinin çoğuna hükmediyor.
Aksine, 2014 yılında Kuzey, Orta ve İran ajanlarının Japonya Bilgi ve İletişim Araştırmaları Örgütü'ne girdiği ve “arkadaşların” uydu paketlemesi için altyapı çalışması yaptığı bildirildi.
Japonya, Kuzey ve Çin'in Japonya'da kara, gökyüzü, deniz ve tüm altyapıya aktif olarak girdiği gerçeğine karşı bazı önlemler almak zorunda.
Acil durum anında tüm iletişim altyapıları tarafından tam olarak kontrol edilirse iletişim araçlarının güvenceye alınamaması riski artar.
Bu taslak devam ediyor.


Hvordan den nordkoreanske hacker modtog uddannelse og hvor computeren blev indkøbt er

2018年03月28日 09時04分57秒 | 日記

Følgende er fortsættelsen af det foregående kapitel.
Kommunikationsinfrastruktur arbejde mellem Nord, Kina og Taiwan
Hvordan den nordkoreanske hacker modtog uddannelse, og hvor computeren blev indkøbt, er den aktuelle situation som beskrevet ovenfor, men der er stadig et spørgsmål om, hvordan man løser problemet med kommunikationsinfrastruktur.
I internettet er internettet trådløst forbundet via netværket fra bagsiden af routeren via netværket for at nå det ønskede indhold via en række netværksservere.
Denne server er primært ledet og netværk over hele verden.
Trådløse mobilkommunikationsorganer som smartphones er næppe bevidste nu, men den grundlæggende er den samme kablede konfiguration, en linje via en landbasestation, i udlandet via et ubådskabel, sjældent dyrt Satellitlinje (radio) kan anvendes.
Så spørgsmålet om, hvordan infrastrukturen for, hvornår Nordkorea cyber-angreb er forbundet med udlandet, fremkommer.
Ifølge rapporten om internetkommunikationsinfrastrukturen i Nordkorea var "internetforbindelsen via kommunikationssatellit muligt i omkring et år fra 2012, men siden da var kun forbindelsen via Kina den eneste måde. Fra 2013 bidrager Taiwan til telekommunikationsinfrastruktur.
I 2013 underskrev Taiwan "Taichung Service Trade Agreement" med Kina lige efter åbningen af undersøisk kabel forbinder Taiwan - Xiamen.
De underskrev en aftale om, at CIA-certificeret kinesisk spion firma Huawei vil kunne foretage kommunikationstjenester i Taiwan, vedligeholdelse af kommunikationsinfrastruktur, censureret datacenter operationer på internettet mv.
Hvis de overleverede Taiwans telekommunikationsinfrastruktur til Kina, vil censuren en gang starte som det gjorde i Kina, og "solsikkestuderendes bevægelse" spredte sig for at være bange for det. Det var imidlertid Ma Ying-jeou, som er i Taiwan halvleder syndikat 'Green Gang' under organisationen, som undertrykte denne demonstration og udførte aftalen.
Ved at gøre dette bliver det muligt at fysisk forbinde Nordkina - Taiwan - Japan, og også sikre en hackingsrute til Japan.
Dette infrastrukturarbejde har været på vej til Japan, og basestationer i Japan dominerer hovedparten af Huawei-produkter, der er forbudt at købe amerikanske myndigheder.
Tværtimod blev det rapporteret i 2014, at de nordlige, centrale og iranske agenter var kommet ind i informations- og kommunikationsforskningsorganisationen i Japan og var involveret i infrastrukturarbejde for "venners" satellitpakker.
Japan skal tage nogle foranstaltninger mod, at Nord og Kina aktivt går ind i land, himmel, hav og al infrastruktur i Japan.
Risikoen for, at kommunikationsmidler ikke kan sikres, hvis den er fuldt styret af alle kommunikationsinfrastrukturer i nødsituationen, er øget.
Dette udkast fortsætter.


แฮ็กเกอร์เกาหลีเ

2018年03月28日 09時04分17秒 | 日記

ต่อไปคือความต่อเนื่องของบทก่อนหน้า
การสื่อสารด้านโครงสร้างพื้นฐานระหว่างภาคเหนือจีนและไต้หวัน
แฮ็กเกอร์เกาหลีเหนือได้รับการศึกษาอย่างไรและคอมพิวเตอร์ที่จัดหามานั้นเป็นสถานการณ์จริงตามที่อธิบายไว้ข้างต้น แต่ยังคงมีคำถามเกี่ยวกับวิธีแก้ปัญหาโครงสร้างพื้นฐานด้านการสื่อสาร
ในโลกอินเทอร์เน็ตภายในเชื่อมต่อแบบไร้สายผ่านเครือข่ายจากด้านหลังของเราเตอร์ผ่านเครือข่ายเพื่อเข้าถึงเนื้อหาที่ต้องการผ่านทางเซิร์ฟเวอร์เครือข่ายจำนวนมาก
เซิร์ฟเวอร์นี้มีสายเป็นหลักและมีเครือข่ายทั่วโลก
หน่วยการสื่อสารไร้สายเคลื่อนที่เช่นสมาร์ทโฟนแทบจะไม่ได้รับการใส่ใจในขณะนี้ แต่พื้นฐานก็คือการกำหนดค่าแบบใช้สายเดียวกันสายผ่านสถานีฐานที่ดินผ่านทางสายเคเบิลใต้น้ำสายดาวเทียม (วิทยุ) อาจใช้ไม่ได้
จากนั้นคำถามเกี่ยวกับโครงสร้างพื้นฐานของการโจมตีทางไซเบอร์ของ DPRK เมื่อเชื่อมต่อกับโผล่ออกมาในต่างประเทศอย่างไร
ตามรายงานโครงสร้างพื้นฐานด้านการสื่อสารทางอินเทอร์เน็ตในเกาหลีเหนือ "การเชื่อมต่ออินเทอร์เน็ตผ่านดาวเทียมสื่อสารเป็นไปได้ประมาณหนึ่งปีนับจากปีพ. ศ. 2555 แต่ตั้งแต่นั้นเป็นต้นมาการเชื่อมต่อผ่านทางจีนก็เป็นทางเดียวเท่านั้นอย่างไรก็ตามจากปี 2013 ประเทศไต้หวันมีส่วนร่วม โครงสร้างพื้นฐานด้านโทรคมนาคม
ในปีพ. ศ. 2556 ไต้หวันได้ลงนามในข้อตกลงการค้าบริการไทจงกับจีนทันทีหลังจากเปิดสายเคเบิลใต้น้ำที่เชื่อมระหว่างไต้หวัน - เซียะเหมิน
พวกเขาเซ็นสัญญาว่า บริษัท สอดแนมจีน CIA ที่ได้รับการรับรองจาก Huawei จะสามารถรับบริการสื่อสารในไต้หวันดูแลรักษาโครงสร้างพื้นฐานด้านการสื่อสารตรวจสอบการดำเนินงานศูนย์ข้อมูลบนอินเทอร์เน็ต ฯลฯ
ถ้าพวกเขาส่งโครงสร้างพื้นฐานด้านโทรคมนาคมของไต้หวันไปยังประเทศจีนสักวันหนึ่งการเซ็นเซอร์จะเริ่มต้นเช่นเดียวกับที่ประเทศจีนและการเคลื่อนไหวของนักศึกษาดอกทานตะวันก็แพร่กระจายไปด้วยความกลัว อย่างไรก็ตามนาย Ma Ying-jeou ซึ่งอยู่ในสมาคมผู้จัดจำหน่ายเซมิคอนดักเตอร์ของไต้หวัน (Green Gang) ซึ่งอยู่ภายใต้องค์กรซึ่งระงับการสาธิตนี้และดำเนินการตามข้อตกลง
การทำเช่นนี้จะเป็นไปได้ที่จะเชื่อมต่อกับทางเหนือของจีน - ไต้หวัน - ญี่ปุ่นและเชื่อมต่อกับเส้นทางการแฮ็กเพื่อเดินทางไปยังประเทศญี่ปุ่น
งานโครงสร้างพื้นฐานนี้กำลังดำเนินการไปยังประเทศญี่ปุ่นและสถานีฐานในประเทศญี่ปุ่นครองส่วนใหญ่ของผลิตภัณฑ์หัวเว่ยที่ถูกสั่งซื้อจากรัฐบาลสหรัฐฯ
ในทางตรงกันข้ามรายงานว่าในปี 2014 เจ้าหน้าที่ภาคเหนือ, เซ็นทรัลและอิหร่านได้เข้าสู่องค์กรการวิจัยข้อมูลและการสื่อสารของประเทศญี่ปุ่นและได้มีส่วนร่วมในงานโครงสร้างพื้นฐานสำหรับการจัดส่งข้อมูลผ่านดาวเทียมของเพื่อน
ญี่ปุ่นต้องใช้มาตรการบางอย่างในการที่จีนและจีนกำลังเข้าสู่ดินแดนท้องฟ้าและโครงสร้างพื้นฐานทั้งหมดในญี่ปุ่น
ความเสี่ยงที่วิธีการสื่อสารจะไม่สามารถรักษาความปลอดภัยหากได้รับการควบคุมอย่างเต็มที่จากโครงสร้างพื้นฐานด้านการสื่อสารทั้งหมดในขณะที่เกิดกรณีฉุกเฉินขึ้น
ร่างนี้ยังคงดำเนินต่อไป