会社員、勤め人の老後の生活を支える厚生年金、株式会社などす
べての法人事業所、または従業員が常時５人以上いる個人事業所
＋本人が週３０時間以上働いてることが条件であるが厚生年金未
加入者が２００万人もいる（２０代→７１万人、３０代→５０万
人、４０代→４４万人、５０代→３５万人)
年金事務所３００ヵ所では加入逃れの疑いのある全国約７９万事
業所を調査し加入指導を重点的にする方向になっている、例えば
男性サラリーマンで年収５１４万円の場合、本人が負担する保険
料は厚生年金で月３万９千円（業所負担も３万９千円）未加入な
ら給与から天引きされない。
国民年金だと自分で加入した場合、現在月１６,６１０円、こうし
た保険料の差を従業員に厚生年金に入らないことを正当化する事
業主がいるという、しかし、先ほどの男性サラリーマンの場合、
将来厚生年金を１５万６千円受給できるが、厚生年金未加入で国
民年金のみだと４０年間納めて６万５千円である。
厚生年金未加入の４０代、５０代で７９万人、目前に迫ってる老
後を考えると非常に厳しい現実が待ってることになる、また事業
所も保険料負担の重さで存続を危ぶまれる会社が出ることも懸念
されてるだけに、大きな問題であることは確かである。