◎大地震や災害から従業員や利用者を守るのも事業者の責務です！
今回の東日本の大震災おける対応で、帰宅困難者等の対応で企業等、特に都市部においては事業所で
取り組む課題も浮き彫りになりました。
横浜市では、今までの“減災行動のススメ”を刷新すると共に、事業所向けの“事業所編”も作成しており
今すぐに取り組む…減災対策 地震発生時の緊急対応 従業員・利用者の保護対策を喚起しています。
事業所で取り組む対策のポイントとしては…
大きな揺れに備えて、ロッカー、キャビネット、机、コピー機などの配置を工夫し、転倒落下防止対策として、壁や床に固定
エレベーター停止による閉じ込め事故に備えて、エレベーター管理会社との連絡手段や、対処方法を事前に決めておく。
消防計画を見直し、自衛消防隊などの役割分担を再確認する。
迅速な初期消火や避難誘導が行えるよう、防災訓練を繰り返し実施。
初期消火活動や救出、救護のために必要な資機材を備える。（救急箱・ジャッキ・担架・懐中電灯・ラジオなど）
社内に待機することを想定し、生活必需品（飲料水・食料・簡易トイレなど）の備蓄を進める。
従業員等の安否確認や連絡手段を決めておくとともに、家族の安否確認の方法についても検討する。
津波の被害が想定される地域は、正確な情報の入手方法や津波避難対策について検討。
（避難場所の目安：標高５ｍ以上の高台又は鉄筋コンクリート造などの堅牢な建物の３階以上）
大都市特有の深刻な被害を想定して、企業や事業所ごとの取り組みや、連携による対策をより進める事も課題の一つです。