横浜市の帰宅困難者一時滞在施設及び津波避難施設の指定

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎大地震発生等の災害時の避難施設については、公共施設にとどまらず、民間事業者との協力体制が必要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大地震発生時の「帰宅困難者一時滞在施設」や「津波避難施設」について、民間事業者のご理解ご協力を得て、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公共施設を含め、それぞれ 92 施設、55 施設が第１弾として指定されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これは、本日発表をされたもので… 帰宅困難者の一時滞在施設は、横浜駅や新横浜駅などの主要駅周辺のホテルや学校、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業所や商業施設など、また、多くの観光客・買い物客が集まる山下公園、中華街付近のホテル等やその他の地域について、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これまでにご協力いただけることとなった 32 施設が指定されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、公会堂や地区センターなどの公共施設についても 60 施設を指定。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　帰宅困難者一時滞在施設では、休憩場所のほか、可能な範囲でトイレ、水（水道水）、情報の提供が行われます。　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　津波の際の津波避難施設は、24 時間対応でご協力いただけることとなった、山下公園、中華街、横浜駅付近のホテル等については、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15 施設が指定されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 また、浸水想定区域付近の市立学校や市営住宅、さらに市庁舎、沿岸６区の区庁舎などの公共施設についても 40 施設を指定。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 津波避難施設では、原則として避難場所の提供のみとなります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　災害時における減災対策としての準備は、万全の体制へ向けて取り組む必要があります。