◎“減災”のための広報の充実のあり方が、課題となっています。
横浜市の総合的な震災対策の考え方における、「広報の充実」について、「災害時の広報あり方
検討ワーキング」で検討されている内容等について、質疑・意見交換が行われました。
横浜市には、街中へ一斉放送をする同報無線が設置されていません。現在、津波に備えて沿岸部への
同報無線などの緊急放送設備を整備することに向けた基本的な調査・検討に着手するとしています。
同報無線が万能で、全てではないかもしれませんが、設置されていないところから、現在は…
広報車・公用車による呼びかけやホームページやツイッター・エリアメール等のデジタル手法による
広報手段がメインとなります。
地域との連携では、自治会町内会長へ緊急連絡網の作成が依頼されており、さらに情報受伝達訓練の実施
のお願いもしています。
国内外から来られた方がや、災害時の要援護者への広報と日頃からの心がけや…
発災時におけるＪＲや医療情報を提供する医療機関等との連携のあり方も課題となっています。
広報車・広報車等にも限りがあるため、ごみの回収車との連携や民間事業者との連携も含めた“減災”の
システムの構築が必要です。
本日も大型の台風が直撃していますが、地震・火災・津波・台風・大雨による被害などあらゆる状況を想定を
した取り組みが急務です。