◎政策・総務・財政委員会が開催され、条例に定められた取り組みの報告がありました。
平成22年4月に施行された横浜市中小企業振興基本条例を踏まえ、市が一丸となって中小企業振興に
取り組む状況が、条例施行後はじめて、市会に報告がされました。
報告は、中小企業の経営基盤強化や経営の革新に向けた事業に加え、市内中小企業の受注機会、ＰＦＩ・指定管理者
への参入機会の増大に向けた取り組み実績についても各常任委員会で多角的な議論がされています。
市の工事や、物品の調達及び委託業務の発注にあたっては、市内経済の活性化の観点から、市内事業者への優先発注をする等
受注機会の拡大に努めています。
横浜市内に立地する企業の大多数はを占める中小企業は、それぞれの業種・職種において市内経済の根幹を支えており、
地域のまちづくりや、雇用、災害時における助け合い等、地域活性化の要の存在でもあります。
地域経済の活性化が、企業の利益や所得の増加を生み出し、市の税収の増加にもつながり、市民への多様な行政施策が
実現できるという好循環に繋がります。