老朽マンションに関して次の様なニュースが有りました。
引用開始（一部抜粋）
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/sankei-wst1704170011.html
老朽マンション建て替え強化 不動産大手、耐震化への意識、規制緩和が追い風
不動産大手がマンションの建て替えに力を入れている。老朽物件が増加する中、耐震化への関心が高まっているためだ。都市部では、新築を建てる好立地が不足しており、法改正も追い風に事業強化を進める。
（中略）
昨年、老朽したマンションなどの建て替えについて法改正が行われ、建て替えには８割以上の所有者の合意が必要だったが、自治体承認の再開発事業なら、３分の２に緩和された。建て替えへのハードルが低くなったかたちだが、住民の合意に「数の論理」が持ち込まれ、協議が難航するケースも予想される。
引用終了
現状では日本全体では宅地は余って来つつい有ります。
人口減少に伴い住宅も宅地も余りつつあるので、何も多層階の住宅を建てなくとも良い、それどころか、新設の集合住宅も考えるとそこへ人口は吸い上げられて宅地は更に余る、つまりストロー作用になるのではないか？とも思えるのですが、既設のマンションでは各所有者の考えが様々なので皆が戸建てに移るとかの話にも簡単にはなりにくいのかも知れません。
以前にも記事にしましたが、国全体では中高層マンションは津波対策で避難が間に合わないようなエリアでは有効、一方で津波リスクのないエリアではメリットよりデメリットの方が多いと筆者は考えています。
中高層マンションが有効かもしれない例として次のようなニュースが有りました。
引用開始（一部抜粋）
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170414-OYT1T50077.html?from=ytop_ylist
高さ２２ｍ、国内最大級の津波避難タワー…高知
2017年04月14日 15時49分
南海トラフ巨大地震による津波の想定で、国内最高の３４・４メートルの津波高が予想されている高知県黒潮町で、町が同町佐賀に建設していた国内最大級の津波避難タワー「佐賀地区津波避難タワー」が完成し、１３日、落成式が行われた。
引用終了
予想される高さ通りの津波が来るとは限らないので確かに無いよりは有った方が有効かも知れないのですが、国内最高の３４・４メートルの津波高が予想されている高知県黒潮町で高さ２２ｍの津波避難タワーが有ってどうなるのか、と言う見方も有るようです。
津波避難タワーに関しては高さ以外にも問題が有るのかも知れません。
それは避難するまでに有る程度の距離と時間を要する為、津波が直ぐに来る場合は間に合わない事も（確率は大きくはないのかも知れないのですが）有る、と言う事。
そして上るのに高齢者や子供連れなどが短時間で可能なのかと言う点。
もう一つは津波や浮遊物の勢いに耐えられるのか、と言う点。
そしてもう一つは水面火災の場合に耐えられるのか、と言う点。
これらの事は建設にあたった関係者もわかっていたのかも知れませんが、予算等の関係でこれが限度だったのだと思われます。
このケースでは十分な高さと強さの高層住宅を建てた方が良いのではないかと筆者には思われます。
国全体で考えると、このような必要な場所に中高層住宅が無い、そしてかえって大都市集中化と地方、郊外の空洞化と限界集落かに拍車をかける大都市での中高層住宅は人口増加と高度成長経済の時代のままに近い状態、と言う状況なのですが、そろそろ津波リスク重視と人口減などに対応した制度が必要な時なのかも知れません。
地方どころか大都市近郊でも坪１０万円以下と言う宅地がゴロゴロしている時代ですから、地方創生、地方の地価下落防止も兼ねて戸建て、或いは平屋かせいぜい２階建ての集合住宅などを後押しする制度なども悪くはないとは思います。
引用開始（一部抜粋）
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/sankei-wst1704170011.html
老朽マンション建て替え強化 不動産大手、耐震化への意識、規制緩和が追い風
不動産大手がマンションの建て替えに力を入れている。老朽物件が増加する中、耐震化への関心が高まっているためだ。都市部では、新築を建てる好立地が不足しており、法改正も追い風に事業強化を進める。
（中略）
昨年、老朽したマンションなどの建て替えについて法改正が行われ、建て替えには８割以上の所有者の合意が必要だったが、自治体承認の再開発事業なら、３分の２に緩和された。建て替えへのハードルが低くなったかたちだが、住民の合意に「数の論理」が持ち込まれ、協議が難航するケースも予想される。
引用終了
現状では日本全体では宅地は余って来つつい有ります。
人口減少に伴い住宅も宅地も余りつつあるので、何も多層階の住宅を建てなくとも良い、それどころか、新設の集合住宅も考えるとそこへ人口は吸い上げられて宅地は更に余る、つまりストロー作用になるのではないか？とも思えるのですが、既設のマンションでは各所有者の考えが様々なので皆が戸建てに移るとかの話にも簡単にはなりにくいのかも知れません。
以前にも記事にしましたが、国全体では中高層マンションは津波対策で避難が間に合わないようなエリアでは有効、一方で津波リスクのないエリアではメリットよりデメリットの方が多いと筆者は考えています。
中高層マンションが有効かもしれない例として次のようなニュースが有りました。
引用開始（一部抜粋）
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170414-OYT1T50077.html?from=ytop_ylist
高さ２２ｍ、国内最大級の津波避難タワー…高知
2017年04月14日 15時49分
南海トラフ巨大地震による津波の想定で、国内最高の３４・４メートルの津波高が予想されている高知県黒潮町で、町が同町佐賀に建設していた国内最大級の津波避難タワー「佐賀地区津波避難タワー」が完成し、１３日、落成式が行われた。
引用終了
予想される高さ通りの津波が来るとは限らないので確かに無いよりは有った方が有効かも知れないのですが、国内最高の３４・４メートルの津波高が予想されている高知県黒潮町で高さ２２ｍの津波避難タワーが有ってどうなるのか、と言う見方も有るようです。
津波避難タワーに関しては高さ以外にも問題が有るのかも知れません。
それは避難するまでに有る程度の距離と時間を要する為、津波が直ぐに来る場合は間に合わない事も（確率は大きくはないのかも知れないのですが）有る、と言う事。
そして上るのに高齢者や子供連れなどが短時間で可能なのかと言う点。
もう一つは津波や浮遊物の勢いに耐えられるのか、と言う点。
そしてもう一つは水面火災の場合に耐えられるのか、と言う点。
これらの事は建設にあたった関係者もわかっていたのかも知れませんが、予算等の関係でこれが限度だったのだと思われます。
このケースでは十分な高さと強さの高層住宅を建てた方が良いのではないかと筆者には思われます。
国全体で考えると、このような必要な場所に中高層住宅が無い、そしてかえって大都市集中化と地方、郊外の空洞化と限界集落かに拍車をかける大都市での中高層住宅は人口増加と高度成長経済の時代のままに近い状態、と言う状況なのですが、そろそろ津波リスク重視と人口減などに対応した制度が必要な時なのかも知れません。
地方どころか大都市近郊でも坪１０万円以下と言う宅地がゴロゴロしている時代ですから、地方創生、地方の地価下落防止も兼ねて戸建て、或いは平屋かせいぜい２階建ての集合住宅などを後押しする制度なども悪くはないとは思います。