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快気分析

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仕組みとアプローチ -   北海道胆振東部地震 液状化被害のエリアで住宅再建をする例から有効手段を考える

2019-03-06 20:51:48 | 地震 津波
 北海道胆振東部地震による液状化で被害を受けた地域の住宅対策で次の様なニュースが有りました。

引用開始(一部抜粋)

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%ae%b6%e6%97%8f%e3%81%ae%e6%80%9d%e3%81%84%e5%87%ba%e3%81%ae%e8%a9%b0%e3%81%be%e3%81%a3%e3%81%9f%e5%9c%b0%e2%80%a6%e8%87%aa%e5%ae%85%e5%86%8d%e5%bb%ba%e6%b1%ba%e6%84%8f%e3%81%ae%e4%b8%80%e5%ae%b6-%e5%8c%97%e6%b5%b7%e9%81%93%e8%83%86%e6%8c%af%e6%9d%b1%e9%83%a8%e5%9c%b0%e9%9c%87-%e6%b6%b2%e7%8a%b6%e5%8c%96%e8%a2%ab%e5%ae%b3%e3%81%8b%e3%82%89%e5%8d%8a%e5%b9%b4/ar-BBUpY8k?ocid=mailsignout#page=2

家族の思い出の詰まった地…自宅再建決意の一家 北海道胆振東部地震 液状化被害から半年
毎日新聞
2019/03/06 07:00

 北海道胆振東部地震(昨年9月)が発生してから6日で半年を迎える。液状化現象による激しい地盤沈下が起きた札幌市清田区の里塚地区では、約300棟の家屋が傾き、住民は別の場所に移住した。立ち入り禁止の規制線が張られたままの住宅街は人けのない静けさが漂う。
 そんな中、「家族の思い出の詰まった地に住み続けたい」と、自宅の建て直しを決意した住民もいる。札幌市が借り上げた住宅で避難生活を送っている長江博子さん(44)だ。
 2月末の午後。傾いた2階建て住宅の玄関先で、博子さんは、長女の瑞穂さん(24)と一緒に積もった雪をスコップで取り除いていた。家屋内の床は歩けないほど傾いたが、愛着のある我が家だ。時折訪れている。
(中略)
 「これからどこに住めばよいのだろう」。家族で悩む日々が続いた。博子さんは自宅の建て直しを主張したが、夫は「また地震が起こったらどうするんだ」と反対した。最終的に不動産鑑定士などの専門家の意見を聞き、夫も納得してくれた。
 家屋解体と宅地改良の費用は市が負担し、建て直しの補助金として200万円が出る。だが、宅地改良が終わるのは早くても2年後で、家の再建はそのさらに先だ。
 自宅の敷地に、家族で育てた花桃の木がある。春には桃色の花を咲かせ、秋に実をならす。家族が毎年楽しみにしてきた風景だ。博子さんは「いつになるかわからない。花桃が花を咲かせるのをこの場所でもう一度家族で見たい」と話す。【土谷純一】

札幌市の液状化被災
 北海道胆振東部地震で、札幌市内で「全壊」「半壊」の被害を受けた建物800棟のうち427棟が清田区の液状化による被災だった。国と札幌市は、家屋の撤去費用を負担する「公費解体」を行い、申請件数は2月末時点で110件。うち清田区里塚地区は34件。市は撤去の申請期限を3月末としていたが、6月末まで延長する方針。

引用終了

 自宅再建で「家屋解体と宅地改良の費用は市が負担し、建て直しの補助金として200万円が出る。」 と言うのは液状化に悩むエリアには朗報なのでしょうが再度の地震で液状化が再発するリスクも有り何か良い対策でもないだろうか、と考えたので今回記事にしました。
 実は以前にトレーラーハウスについて記事を書いたのですが、液状化で傾いた場合にはトレーラーハウスならかなり容易に傾きを修正できます。
 なので通常の基礎造りの建物とは限らず、全部、或いは少なくとも一部がトレーラーハウスであっても補助金が出る自宅再建の対象と見なすような制度にしてはどうでしょうか。
 例えばダイニング、キッチン、トイレ、浴室、寝室などは通常の基礎工事を伴う住宅建物、納戸や居間や子供部屋などはトレーラーハウスと言うような配分にしておけば仮に大地震で液状化しても建物全体がダメージを受ける可能性は少なくなります。
 この場合、別棟となるためそれなりの宅地が必要となりますが、自宅再建を断念して移り住む人から一部でも土地を購入して広くする、と言う手は有りかと思われます。
 トレーラーハウス、或いは通常の住宅建物とトレーラーハウス(作られたものを運んで来なくても別に現場で組み立てでも良い)の混在型と言う対策とそれを後押しする新たな政策、制度によって「液状化リスクに悩む地域再生」にいくらかでもつながればと良いのではないかと考えています。
 特に最近、液状化リスクが認識され始めたが為に土地の価値が下落と人口流出に悩むエリアと言うのは国内全体ではかなり多いのではないでしょうか。
 決め手となる有効な政策、制度の新設で不動産価値を高めましょう。