仕組みとアプローチ － 休業支援金・給付金などを考える 廃業、転業、移転などに対しての補助も必要ではないか

　新型コロナウィルス感染拡大の影響で外食や観光業、エンタメなど多くの分野で影響が出ているようです。
　これに対して国や自治体などが休業支援金・給付金等で収入の一部を保障しているようです。
　これ自体は有る程度必要なのかも知れませんが、個人的にと言う程度ですが、もしかして休業に対して補助するのではなく、廃業、転業、移転などに対して補助も必要なのではないでしょうか？
　何故って「新型コロナウィルス感染拡大が果たしていつ収束するのか？がわからない以上、悪影響を受けている産業分野や店舗などの位置が今の規模で存続しても意味ないから」です。
　新型コロナウィルス感染拡大が例えば１年以内に収束すると言うのなら、休業支援金・給付金等で短期的にやりくりすると言うのでも良いかと思えます。
　しかしこのパンデミックが数年とか続いた場合、或いは新型コロナウィルス感染拡大が仮に沈静化してもまた別のウィルスや細菌などによるパンデミックが発生した場合などには「パンデミックが短期収束すると言う前提の対策である休業支援金・給付金」なんかでは補助する国や自治体、補助を受ける事業者、双方とも茹でガエル、或いは蛇の生殺しみたいになるのではないでしょうか。
　それなら今の内に「廃業、転業、移転への補助」と言う政策も有る程度導入した方が良いかと思えます。
　どこで線引きするのか？と言うのは難しい所でしょうが、実際の所、事業を止めたい、転業したい、或いは大都市部から人が少ないエリアに移転したい、などの潜在的な要望も多いのではないか？と考えています。