仕組みとアプローチ － 続編 20年ぶりの円安にメリットは有るのか？ その２

　前回記事の続きになります。
　最近の円安でも以前に国内に有った生産拠点は既に海外に移転してしまい、これを国内に回帰されられれば円安もそう問題ないどころかメリットが大きいのでしょうが、そう簡単に生産拠点を国内に回帰なんてできません。
　そこでそれよりはお手軽に国内生産できるものと言えば、農林水産業となります。
　しかし現状では耕作放棄地がそう簡単に生産性の良い農地になるわけでもなく、放置林の手入れしていないスギなどが良い建材になるわけでもないわけで、それ以上に農家を悩ませているのは獣害。
　イノシシ、シカなどだけでなく外来種のアライグマ、キョンなどが異常に増えています。
　これらの駆除なんですが、国や自治体は公共事業にしてはどうでしょうか？
　現状では駆除したこうした動物を自治体がどう処分しているのかは知りません。
　ただ少なくとも言える事は、例えば犬や猫を殺処分するのに二酸化炭素(炭酸ガス)を使っているわけですが、そのガスって一度使ったらどうしてるんでしょうか？
　もしかして外に放出してるのかどうか、それは良くわかりませんが、もしただ捨ててるだけならそのガスをまたコンプレッサーとかで回収して、獣害対策で捕獲した動物の殺処分につかってはいけないのでしょうか？
　野生の動物であってもできれば犬猫と同じレベルの苦痛度合の殺処分にしてあげればよいかと思います。
　最近は若い人が希望を持って農業に取り組み始めるとかの事例が増えてますが、獣害は大きなハードルです。
　国や自治体が農産物生産者をどれだけサポートできるか、と言うのも円安を有効化する一つの手段かと考えています。