仕組みとアプローチ － 過度なスピードの円安には「1～2年ものの円建て日本国債を海外で売る」のはどうか

　最近の過度な円安ですが、日本の産業体制が未だ円安に対応できてない内は日本にとっては「国富の流出」になると思われます。
　ただ長期的には円安の方が製造業の国内回帰などでメリットが有るかもしれないのでその体制ができたのならある程度の円安は悪くもないとは思っています。
　では昨今の過度なスピードの円安に対してどうすれば良いのか？ですが、過去に買った米ドル建ての米国債を売却すればよいだろうとかの話は散見されているものの、そう簡単に米国がそれを容認するのかどうか？と言うのは今の所は定かでありません。
　ではどうすればよいのか？と言うと、対策がゼロでは無いと考えています。
　それは「円建ての日本国債を欧米や豪州などに売るような姿勢」ではないでしょうか。
　欧米や豪州などが円建てで買った日本国債の価値が高くなるようにするには「円高にした方が良い」と思う外国勢を今より増やす事です。
　ただ長期的に円高になってしまっては製造業や農林水産物などの国際競争力の面でまた困ります。
　なので例えば「1年ものとか2年ものの国債を欧米や豪州などの人達に買ってもらえば、それらを買った人達（選挙民）は円がもっと高くなって欲しいと思うので政治や中央銀行などに働きかけて、ここ1～2年はもっと円安に誘導するような政治家に投票するのでは？」と思えます。
　大体ですが約2年で生産拠点の日本回帰はかなり実行できるようなので、それまでの短期的な円高だけ演出できれば良いのです。