明日に向けて(1435)東京が核兵器で襲われる？安倍政権が続くと危険が増大するばかり！

守田です(20171017 18:00) 

綾部市林業センターそばの喫茶店からです。総選挙中なので連投します。お許しください。

 

またも安倍政権の閣僚からとんでもない発言が飛び出しました。東京に核爆弾が落とされるかもしれないというのです。

朝鮮民主主義人民共和国によってです。だから強面の安倍政権を支持せよと言っているわけですがあまりにひどいです。

しかも発言したのは安倍内閣の小野寺防衛大臣。防衛大臣が核爆弾を落とされる可能性に言及しているのです。

 

小野寺氏　応援演説で”爆弾”発言　「核爆弾落とされたら大変」

サンスポ　2017年10月17日

http://www.sanspo.com/geino/news/20171017/pol17101705040002-n1.html

 

かの国から日本に核ミサイルが飛んでくることなど、アメリカがかの国への軍事攻撃を行なったとき以外にありえないことです。

その時点でかの国の人々をはじめ東アジアの膨大な数の人々が殺し殺されるのです。

もし本当にそんなことが起こり得るのなら、日本政府は全力を挙げてアメリカを諌め、絶対に戦争にならない道に奔走すべきです。

それがこの国に住まう人々の生命と財産の保全に責任を持つこの国の政府がすべきことです。

 

そもそもアメリカは2003年にも明らかに国際法に違反するイラク戦争を挙行した国です。

しかもイラクが大量破壊兵器を持っているため、危険性を除去するというのが目的とされましたが、実際に軍事侵攻してみたらそんなものはなかったのでした。

アメリカは一方的に何らの正義性もない侵略戦争を挙行し、たくさんのイラク人を殺したのです。

 

この時、世界で真っ先にこの理不尽な侵略戦争を支持したのは当時の小泉政権でした。

安倍現首相はこの時、自民党幹事長としてこの侵略戦争全面支持政策を支えました。

そんな米日両国が脅しを重ねても朝鮮の側の恐怖を煽るだけであり、意図しない偶然の事柄から戦端が切開かれかねません。

そうなったらあとは東アジアに破局がもたらされることしか待っていないのです。

 

軍事的リアリティに立つことなく、無責任に対立を煽り、戦争回避の努力もせぬままアメリカが攻撃したあとのことばかりを語るこの政権はあまりに危険です。

しかももともと選挙に有利になるように極めて安易に対立を煽っているのであって本当に酷いです。

 

ちなみにかつてナチ党の高官であったヘルマン・ゲーリングは国民を戦争に巻き込むことはとても簡単だ、次のようにすれば良いと述べました。

「自分たちが外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして、平和主義者については、彼らは愛国心がなく国家を危機に晒す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。この方法はどの国でも同じように通用するものだ」

 

副総理が「大量の難民が発生することに覚悟せよ」「しかも来るのは武装難民だ。テロが起こるかもしれない」と語り、防衛大臣が「東京に核爆弾が落とされるかもしれない」などと語るいまの安倍政権とナチには共通性があります。実際に麻生副総理は憲法改悪を進めるにあたって「ナチの手口を真似たらどうか」と発言したことすらあります。

 

さらに私たちが本当に考えなくてはならないのは、そもそもアメリカは広島と長崎に原爆を投下した国だということです。

東京大空襲など日本全土への大規模空襲も繰り返しました。沖縄には鉄の暴風と言われた艦砲射撃や空襲が行なわれた後に地上戦が挙行されました。

この国に住まう何十万という民間人が無差別に虐殺されましたが、これらはすべて明らかなる戦争犯罪です。

いや沖縄は多くの部分がいまだに占領されたまま。日本全土の空だって米軍が牛耳り続けています。

 

アメリカはその１つのことにすら謝りもしていない。そんな国の軍事戦略にどうしてこの国はこんなに隷属してしまうのでしょうか。どうして恥じる気持ちが湧かないのでしょうか。

しかも朝鮮民主主義人民共和国は過去にこの国が植民地支配した国であり、日本は一度も謝罪も損害賠償もしたことがないのです。

それでなぜアメリカによって再びかの国が攻撃されたり、日本もまた戦火にまみれる可能性を平気で語ることができるのでしょうか。

この国の人々のことも、東アジアの人々のことも、いや戦争に動員されるアメリカ兵のことも何も考えてないからそんな無責任な態度が取れるのです。

 

はっきりさせなければならないのは、米軍の存在こそが東アジアの最も大きな危険性だということです。

実際、アメリカは何度も朝鮮半島の間近で大規模軍事演習を行ない、朝鮮を挑発し続けているのです。

それでミサイルが発射されれば、高価なミサイル防衛システムが売れるからでもあります。

そんな武器商人たちの儲けのネタである米軍を擁するアメリカという国に、べったりと隷従している政府があることが私たちにとっての真の「国難」です。

 

戦争屋アメリカ、歴史上最も多くこの国の人々を虐殺したアメリカに、隷従する政府しか私たちが持てていないことにこそ、私たちの真の危機がある。

平和を守りましょう。命を守りましょう。そのために選挙に行きましょう。

戦争をもてあそぶ勢力の議席を１つでも減らすために選挙戦を担い抜き、市民と野党の共闘の勝利をつかみとりましょう！