２００５年７月５日に衆議院で郵政事業民営化の関連法案がわずか５票差で決まった。
これから参議院での審議が始まることになるが、このままでいいのだろうか？
様々な問題を提示していると思うのだが、お気楽なマスコミは自民党内での反乱だの相変わらず表面的なことしか報道していない。
そもそも、何故「郵政民営化」なのか？その必要性、不必要性の議論が見えてこない。
昔、１９８７年の
国鉄民営化は分かりやすかった。巨額の赤字が国民負担を増大させつづけ、左翼系の労働組合が先鋭的活動を繰り返し大変危険な状態だったからだ。国民はこぞって賛成した。
ところが、
「郵政民営化」については、公社化したばかりで先行きの赤字予想も本当かどうかも分からない。問題なのは、３５０兆円ともいわれている預金と保険で集めたお金を道路公団などに無駄使いしていることを断ち切るところにあると思うのだが、使途計画と決算管理と運用ルールと罰則を明確にしておけば、いいのであって民営化することで本来のそのような国のコントロールを効かせにくくする反作用が生じると思われる。また、大量の国債を発行しているがその受け入れをどうするのだろうか？
yahooとgooで「郵政民営化」関連の情報を拾ってみた。
各マスコミがいかに骨太の解説をしていないかが、よく分かる。
yahooの「郵政事業民営化」のトピックス
gooでの「郵政 民営化」の検索結果
過日の総選挙で自民党のマニュフェストは、「郵政民営化」だったはずで、その公約に対して国民は自民党政権を選んだはずだ。
ただし、その時の中味ははっきりとしてなかったので、決まる中味がおかしいとなったら十分議論を尽くし、将来にとって最適の結論をだすための議論を重ね、良い法案になるよう監視をしなければならないが、国民は完全にお任せ状態で内輪もめに興味津々、マスコミは能天気。
一体全体我が国はどうなるんだろう。少数派（自民の造反議員より少数）のＫ明党が選挙を脅しの材料にして、国の政策を牛耳るようになってしまったのも危険な兆候だ。
国民一人一人が選挙で意思表示しなければ、民主主義の根底が音を立てて崩れていく。しかし、対抗馬のＭｉ主党も骨太の議論を吹っかけるまでもなく、チマチマとしている。
あぁ、なんだか嫌な世の中ですなぁ（・_・;）
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