2011年3月11日に八菜した東日本大震災から、今年で9年目になります。
NHKのラジオを聞いていたら、国会事故調の報告書を2012年にまとめ、国会に報告したが、
現在では、国会でその報告書の提言に沿った検討が一切行われていないということを知りました。
3月6日に封切りされた
福島原発の事故のドキュメント映画「Fukushima50 」を鑑賞し、
あの悲惨な事故を二度と起こしてはならないと思いましたが、国会の無作為に憤りを覚えましたが、
その国会議員を動かしているのは国民の世論です。
要するに、我々の世論が、国会議員を動かしていないということです。
ただし、我々浅学非才な国民に情報提供する役目を担っているのがマスコミです。
マスコミは、その場その場の話題を追っかけ、ワイドショー的に報道するだけで、
調査報道は殆どなくなってきています。
その責任も大きいと思います。
退職で現役を引退し、時間に余裕ができた状況なので、一国民として、
福島原発の事故調査報告書を読んでみて、自分なりに問題を整理してみたいと思います。
※
東京大学情報メディア教育研究部門「福島第一原子力発電所事故報告書まとめ」
■福島原発事故の４つの調査報告書
１．
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）
２．
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（内閣事故調、政府事故調）
３．
福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）
４．
東京電力の社内調査
◆東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）
委員長：黒川清氏
報告書：平成24年(2012年）7月5日に国会へ提出。
福島原発 国会事故調査報告書 （公式サイトへのリンク）
報告の辞
衆議院議長 横路 孝弘 殿
参議院議長 平田 健二 殿
昨年 12 月 8 日、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法により我々に託された調査活動は本日終了し、本報告書は、今後、国会議員の皆さまに託されます。
国会議員の皆さまにおかれましては、国会における第三者機関による事故調査という憲政史上初の試みを確かなものとするために、また、国会による原子力に関する立法及び行政の監視に関する機能の充実強化に資するために、ぜひ、本報告書をご高覧いただきたく思います。皆さまの英知を結集して、山積した課題に取り組んでいただきますよう、ここに心からお願い申し上げます。
我々の約半年間の活動が、今なお避難を余儀なくされている皆さまの将来と日本の未来に少しでもお役に立つことを願い、御報告の言葉とさせていただきます。
はじめに
福島原子力発電所事故は終わっていない。
これは世界の原子力の歴史に残る大事故であり、科学技術先進国の一つである日本で起きたことに世界中の人々は驚愕した。世界が注目する中、日本政府と東京電力の事故対応の模様は、日本が抱えている根本的な問題を露呈することとなった。
福島第一原子力発電所は、日本で商業運転を始めた3番目の原子力発電所である。日本の原子力の民間利用は、1950年代から検討が始まり、1970年代のオイルショックを契機に、政界、官界、財界が一体となった国策として推進された。
原子力は、人類が獲得した最も強力で圧倒的なエネルギーであるだけではなく、巨大で複雑なシステムであり、その扱いは極めて高い専門性、運転と管理の能力が求められる。先進各国は、スリーマイル島原発事故やチェルノブイリ原発事故などといった多くの事故と経験から学んできた。世界の原子力に関わる規制当局は、あらゆる事故や災害から国民と環境を守るという基本姿勢を持ち、事業者は設備と運転の安全性の向上を実現すべく持続的な進化を続けてきた。
日本でも、大小さまざまな原子力発電所の事故があった。多くの場合、対応は不透明であり組織的な隠ぺいも行われた。日本政府は、電力会社10社の頂点にある東京電力とともに、原子力は安全であり、日本では事故など起こらないとして原子力を推進してきた。
そして、日本の原発は、いわば無防備のまま、3.11の日を迎えることとなった。
想定できたはずの事故がなぜ起こったのか。その根本的な原因は、日本が高度経済成長を遂げたころにまで遡る。政界、官界、財界が一体となり、国策として共通の目標に向かって進む中、複雑に絡まった『規制の虜（Regulatory Capture）』が生まれた。そこには、ほぼ50年にわたる一党支配と、新卒一括採用、年功序列、終身雇用といった官と財の際立った組織構造と、それを当然と考える日本人の「思いこみ（マインドセット）」があった。経済成長に伴い、「自信」は次第に「おごり、慢心」に変わり始めた。入社や入省年次で上り詰める「単線路線のエリート」たちにとって、前例を踏襲すること、組織の利益を守ることは、重要な使命となった。この使命は、国民の命を守ることよりも優先され、世界の安全に対する動向を知りながらも、それらに目を向けず安全対策は先送りされた。
3.11の日、広範囲に及ぶ巨大地震、津波という自然災害と、それによって引き起こされた原子力災害への対応は、極めて困難なものだったことは疑いもない。しかも、この50年で初めてとなる歴史的な政権交代からわずか18か月の新政権下でこの事故を迎えた。当時の政府、規制当局、そして事業者は、原子力のシビアアクシデント（過酷事故）における心の準備や、各自の地位に伴う責任の重さへの理解、そして、それを果たす覚悟はあったのか。「想定外」「確認していない」などというばかりで危機管理能力を問われ、日本のみならず、世界に大きな影響を与えるような被害の拡大を招いた。この事故が「人災」であることは明らかで、歴代及び当時の政府、規制当局、そして事業者である東京電力による、人々の命と社会を守るという責任感の欠如があった。
この大事故から9か月、国民の代表である国会（立法府）の下に、憲政史上初めて、政府からも事業者からも独立したこの調査委員会が、衆参両院において全会一致で議決され、誕生した。
今回の事故原因の調査は、過去の規制や事業者との構造といった問題の根幹に触れずには核心にたどりつけない。私たちは、委員会の活動のキーワードを「国民」「未来」「世界」とした。そして、委員会の使命を、「国民による、国民のための事故調査」「過ちから学ぶ未来に向けた提言」「世界の中の日本という視点（日本の世界への責任）」とした。限られた条件の中、6か月の調査活動を行った総括がこの報告書である。
100年ほど前に、ある警告が福島が生んだ偉人、朝河貫一によってなされていた。朝河は、日露戦争に勝利した後の日本国家のありように警鐘を鳴らす書『日本の禍機』を著し、日露戦争以後に「変われなかった」日本が進んで行くであろう道を、正確に予測していた。
「変われなかった」ことで、起きてしまった今回の大事故に、日本は今後どう対応し、どう変わっていくのか。これを、世界は厳しく注視している。この経験を私たちは無駄にしてはならない。国民の生活を守れなかった政府をはじめ、原子力関係諸機関、社会構造や日本人の「思いこみ（マインドセット）」を抜本的に改革し、この国の信頼を立て直す機会は今しかない。この報告書が、日本のこれからの在り方について私たち自身を検証し、変わり始める第一歩となることを期待している。
最後に、被災された福島の皆さま、特に将来を担う子どもたちの生活が一日でも早く落ち着かれることを心から祈りたい。また、日本が経験したこの大事故に手を差し伸べてくださった世界中の方々、私たち委員会の調査に協力、支援をしてくださった方々、初めての国会の事故調査委員会誕生に力を注がれた立法府の方々、そして、昼夜を問わず我々を支えてくださった事務局の方々に深い感謝の意を表したい。
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）
委員長
黒川 清
◆東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（内閣事故調、政府事故調）
委員長：畑村洋太郎氏
報告書：中間報告書（2011年12月26日)、最終報告書(2012年07月23日)
福島原発事故 政府事故調査報告書 （公式サイトへのリンク）
◆福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）
委員長：北澤宏一氏
福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）
◆東京電力の社内調査（福島原子力事故調査報告書）
中間報告書：平成23年12月2日、最終報告書：平成24年6月20日
福島原子力事故の社内調査情報 - 廃炉プロジェクト｜公表資料｜東京電力ホールディングス
【参考】
・
「福島第一原発事故と 4 つの事故調査委員会」：経済産業調査室・課(2012. 8.23）
・
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調） - Wikipedia
・
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（内閣事故調 / 政府事故調） - Wikipedia
・
福島原発事故独立検証委員会（民間事故調） - Wikipedia
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