みなさんおはようございます
本日はマレーシアでございます
先日も書きかけでございます。スイスに対してまだ一言も要望を出しておりません。
１．生業とし業務を遂行する上で日常茶飯事に守秘義務情報を取得してしまう専門職をなるべく避けてきた訳
２．守秘義務情報を保有する団体構成員のｗｅｂ上でのふるまいを匿名掲示板で見ることができます。
３．守秘義務情報を携えて仮想空間に流入してくる団体構成員をやさしく見守る会の発足
４．朝からおもしろすぎるトピックスを並べすぎたのでボランティア活動を行います。
５．今日も気力充実しているためかろうじてマレーシアの話題にたどりつくかもしれないことについて
６．今日も一日みなさんが事故と遭遇しませんようにと祈りを込めて本日ここ奄美大島より情報を発信いたします。それではみなさんいってらっしゃいませ。逝ってきます。
はい。それでは本日はみなさんに自信をもってもらいます。
私はありとあらゆる職業が存在していることを認めます。私は生命や財産を守るお仕事が大事だと思います。物を作るお仕事が大事だと思います。人を大切にするお仕事が大事だと思います。
はい。次です。生命や財産を奪うお仕事が存在していると思います。創造物を破壊するお仕事が存在していると思います。人を大切にしないお仕事が存在していると思います。
どのお仕事も好きでやっているわけではないと思います。子供には自分のやっているお仕事をさせたくないとお思いでしょうが、あなたがやめない限り子供は一生十字架を背負って生きていきます。好ましくない要素だけが見事に継承されるのです。
じゃあ何をすればといわれましても、今やっているお仕事に自信を持って活躍してくださいとしかいえません。とりあえず物でもつくってみてはいかがでしょうか？
いややっぱりあなたが存在している世界から別の世界へ移動してこられたら私は責任を負えませんのでなるべくあなたが存在している世界から移動して欲しくないと正直多くの人が思っているかもしれません。それでも勇気をふりしぼって別の世界へ移動してみてください。私は面倒をみません。そういうことです。
ですから、今自分が存在している世界のお仕事が楽しくなるように工夫を永遠に続けましょう。それで十分でしょう。生命を奪うお仕事をしている人は犯行１ヶ月ぐらい前には公的機関へ届出を出しておきましょう。そうすれば未遂ですむかもしれませんよ。
はい。誰に向かっていったい何をはなしているんでしょうかね。
今日は集団が集団に対して行ういじめについてとりあげます。
はい。今戻りましたよ。
緊急告知。子供が大人を信用しなくなっております。法人世界のみにおいて適用されている客観的な信用度の付与基準や評価基準に傾倒した結果であります。世間の評価基準体系の限界を昨今の若者たちは訴えているものだと考えます。大人の行動原理を見抜かれているのであります。大人が生涯賃金最大化行動を最優先事項としており、ありとあらゆる人道的なふるまいが劣後順位におかれている事をみぬいているのでございます。格付け機関等による評価や投下資本利益率だけにとらわれたりしていることを指します。高い評価を受けている法人の構成員であるというだけで無条件に無限大に近い信用を個人に付与してしまっているため個人に内在する人道的なキャパシティーの限界を超える一般大衆にはとうてい理解も及ばないような非人間的なふるまいを行いがちでありそれを子供に目撃されているということであります。
まず生涯賃金最大化行動です。子供を学校に出すためにの一言ですべてを言いくるめてしまう人が多いのかもしれません。説明不足であります。
次に格付け機関等の評価です。高い評価を受けている法人の構成員であれば非人間的な言動をとっても見てみぬふりをしてしまう大人の行動を子供は見ております。
次です。投下資本利益率です。全く同一の金額の予算を幅広い選択肢の中から投入する場合、どの分野の事業に投入すれば最大の利益を出せるのかといったことは意外とよく知られているということです。人や法人にお金を貸せば儲かるのです。バブル崩壊後に元気であった企業は消費者金融ぐらいなもんです。都市銀行は消費者金融業者の高利益率をよく理解しているので自行ではお金を持っている人だけにしかお金を貸せませんので担保のない人はよそへ行ってください。とは言ってはいないですが、当行はお客様に対して低い信用しかもちあわせておりませんので消費者金融を御利用になられてください。といわんばかりの存在であったといえます。長くなりましたね。利益さえ出せればほんとは融資したくない事業なんだけども我々はリスクをとるつもりは毛頭ございませんので消費者金融業様や遊技場経営者とおつきあいいたします。ということを市民や子供たちは見ていたのですね。
集団が集団に対して行ういじめに戻ります。
アメリカとアフガニスタン。アメリカとイラク。ということはアメリカは永遠に中東に関与したいわけであります。中東外交政策上優位を固持（誇示）したいと言っているのです。
中東諸国の市民に精神的に圧力をかけた歴史的事実が存在するからこそ同時多発テロが発生した訳であります。因果横暴（応報）といえます。因果関係がなかったとは言わせませんということです。
外交能力弱者である国（外交要領が優れていない国。あくまで資本主義本位視点にたった上での見方）に思想や信条の強要に近いことをしたわけでありますから強要を受けた国の執行部は何かと混乱に巻き込まれるわけです。秩序や統制を維持しなければならないは国家の威信を堅持しなければならないはでおおわらわであります。
世界軍事バランスの見地からでは専守防衛の選択肢しか残されていません。それでおさまるような国民性ではなかったということです。国際テロ組織が発足する必要十分条件が揃ったというわけです。
もはや国家間の外交努力だけで利害調整が成就する生易しい世界状況にはないということです。
わが国もいつ何時同時多発テロに匹敵する惨事が発生するかわかったものではないのです。
１９９５年３月２０日に地下鉄サリン事件が発生しました。私が１８歳の時上京して２日後のことです。
軍事バランスという言葉が出てきたので、生命や財産を守る組織のおはなしをしたいと思います。
日本は単独で国民の生命や財産を守ることができません。他国には絶対ないしょよのお話です。お金を払って傭兵団に委託しているのです。日本は選択肢を持っていないのです。傭兵団を管理している国の御意向次第なのであります。日本は傭兵団が一時撤収あるいは完全撤退してからものごとを考えるのが好きな国民性であるといえます。日本はアメリカとつきあっています。奄美大島は日本とつきあっています。奄美大島は在住島民だけで構成される生命や財産を守る組織は持っておりません。ということは政府が管理する組織や県が管理する組織に完全に依存しているのであります。保安・軍事面について言及したいのであれば、まずは県や国が管理する組織に敬意を表しましょう。その次に私たち島民からは保安・軍事面に従事する人材を輩出する気はないというようなのんきなことを言ってみましょう。
金融の話がでてきましたので、ついでに不況発生後の財産変動について考察してみます。
土地建物を金融機関からの融資を受け取得された方は不況に伴なう生活環境の激変で定期返済が滞りデフレにより下落した土地建物の時価評価額にての売却を余儀なくされ評価額の下落に伴なう多額の売却損と多額の住宅ローン返済残高が発生します。
不動産屋さんが暗躍。いやごめんなさい活躍しそうですね。不況時の売上高減少により事業運転資金が枯渇し金利が高い個人や事業者向け融資機関が大活躍します。消費者金融や事業者金融業者が暗躍。いやごめんなさい活躍の場が訪れるということです。
中規模以上法人にあっては格付け評価機関から受けている現段階での格付け評価ランクを死守するぐらいのつもりでないとワンランク評価が下がっただけでも高い利率での債券発行や金融機関借入を余儀なくされるということです。
いずれにせよ法人の総合力を高めていかなければならないのです。信用失墜行為だけは断じてゆるされないということです。
今日は日本全国の大学数についても話したいと思います。
全国726校{国立87校、公立86校、私立553校} 参考 文部科学省公表資料（平成１７年度学校基本調査）より
全国７２６校存在します。少子化時代であります。期待値と現実値の乖離が生じております。特定年代人口に対し全国各地の大学が募集する定員総数の比率が極端に上昇しております。ということは過剰生産が発生しているということです。大学校という法人それ自体と卒業生数が過剰なわけであります。学生が欲しけりゃ外国人を入学させるしかないでしょう。卒業生が大量に発生したら国外で活躍してもらうしかないでしょう。という方程式が成り立ちます。それゆえ、大学校総数を堅持したいもしくは増加させたいのであれば国外の若者から慕われなければなりません。卒業生に社会貢献してもらいたければ国外で活躍してもらわなければなりません。今の話を総合して国際競争力の強化の重要性・必要性が理解されなければならないのと同時に、早急に着手しなければならない高優先度の課題であるといえます。いずれにせよ義務教育・高等教育期間での基礎体力が前提となるので公教育機関は子供からの信用を失ってはならないということです。仮に信用失墜状態に陥っているとするのであれば責任転嫁行為そのものを子供に見破られていることに気付くべきです。奄美大島から大学に行った人でリゾート化しているキャンパス状態に巻き込まれて方向性を見失っている方もいるかもしれません。しかし年をとってからでもよいので自分の子供を大事にしましょう。
