次期衆院選に向けて考えてみる（５）（経済財政編）

読売（経済・6月25日01時12分）を見ると、日本はデフレに戻るとＯＥＣＤに指摘されたようです。ずっとデフレ傾向ですし、金利を考えても、国債の発行は現状さして問題ではないように思います。国がリードして種まきをする今の経済対策路線は全く適当ではないでしょうか。むしろ、実際は足りていないとも考えられます。デフレ傾向不況下の国の投資は正解でしょう。エコカーなど需要喚起路線も正解ですよね。家計と同じ発想で不況下で国が倹約したら、経済がどれほど縮小するか分かったものではありません。少子高齢化の進展に対応して、低所得者向け社会保障関連の財源としては、安定財源の消費税が適当ではないかという気もしますけどね。再分配は安定したほうがいいでしょう。投資は民間の景気が回復すれば、減らすことが出来ます。

しかし、社会保障の充実を掲げながら、消費税の増税を議論すらしない方々は、なんなんでしょうね・・・。無借金経営を美徳とする日本社会の堅実性を舐めすぎているのではないかとも思えます。お金も使うスーパー金持ちのいるアメリカとは状況が明らかに違うでしょう。民主党がいくら直接バラまいたところで、銀行に貯めこまれ、銀行はアメリカ国債とか買って、日本にはお金がさして還流しないのではないでしょうか。自民党サイドは国がリードすると割り切ってもいいと思います。そっちが正解なのでは。

日々の努力が肝心

麻生首相の著書にそのようなことが書かれていたと思うのですが、やはり一般国民が外交安全保障に関心を持つという状況は、あまりいい状況ではありません。選挙の争点にすれば、民主党との違いは示せるとは思いますし、アピールはするべきですが、変に具体的な公約にして、誤解を招いたりしない方がいいのかなという気はします。

それよりは在任中に必要な決断をしてほしいです。理由は特に無くて、単純に政策の実現が出来る状況にあるのですから、機会を逃さない方がいいだろうと思います。具体的には、集団的自衛権の問題を前進させるべきではないでしょうか。オバマ政権は北朝鮮情勢が逼迫した時に、やるべきことはやってくれたように思います。日米同盟の重要性は非常に分かりやすかったでしょう。単純に、危険を冒して向こうが助けに駆けつけてくれた（北朝鮮のミサイル開発に関わりアメリカの安全を図る目的もあるにしろ）にも関わらず、こちら側は向こうがピンチでも助けぬというのでは、筋が通らないでしょう。

参考：ＭＳＮ産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090625/plc0906250255000-n1.htm

選挙制度と日本特有の問題ファシズム

小選挙区で選ばれた国会議員は、国民の多数意見（世論）を重視せざるを得ません。比例代表で選ばれた国会議員も、党のブランドを考え、実際は国民の多数意見に従う傾向があるように見えます。

中選挙区時代の影響もありますから、例外はあるでしょうが、日本は既にして民主的と言っていいと思います。

日本の現在の問題はむしろファシズムの方でしょう。日本民主主義は戦前ファシズム体制を生み、無謀な戦争に突入しました。国民性はそう簡単には変わりません。もう既に危険な兆候は出ていると思います。小選挙区制がそれを助長しているのは否めないところではあります。ただし、戦前の中選挙区制はファシズム体制を生んだわけですから、中選挙区制に戻せば解決するかは微妙でしょう。結局、国民性は変わっていません。

解決策としては、皆（という名の多数）が言うから正義と言う言説をファシズムとして否定するしかありません。ただし、多数決という手続き（議論がなされているはず）が問題と言うわけではないということに注意が必要です。厄介なのは国民の特性として、多数決は好きではないということです。好きなのは全会一致で、同調圧力が非常に強いのが問題です。これでは日本の民主主義は必然的帰結として、必ずファシズム体制に成らざるを得ません。日本の教育と指導者の見識（世論の後ろをついていくリーダーって形容矛盾です）が問われます。

私は、利益誘導政治は嫌いですし、中選挙区制はそのような傾向を助長したとも言えますから、小選挙区比例代表並立制は支持してきた経緯があります。小泉氏の手法も気にしていませんでしたし、郵政解散はシングルイシューですが、ライフワークという話もあり、当時さほど違和感は感じませんでした。しかし、今の民主党並びに世論という名の多数意見を振りかざすものは、全て違和感を感じます。主な理由が「みんながいうから」ではお話になりません。そこら辺の小学生でもできそうなものです。勉強してください。

最後に誤解を招かないよう書いておきますが、私は多数意見に拠ることを必ずしも否定していません（当たり前）。通常の多数決も否定していません（当たり前）。支持者に皆さんと問いかけることも否定していません（当たり前）。首相が適切な場で国民の皆さんと問いかけるのも否定していません（当たり前）。否定しているのは正義の最終的な根拠が多数であるという言説、とりわけ権力・その他あらゆる暴力がそれと結びつく場合です。近代国家はこれでは運営不能は明らかで、流れを逆転させないと、１００％日本は自滅に向かいます。政治ブログでこれを看過してはならないでしょう。

参考までに／ＭＳＮ産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090330/stt0903300331002-n1.htm

安易な「族議員レッテル貼り」への疑問

ネットニュースで安易な「族議員レッテル貼り」が横行しているようなので、疑問を呈しておきます。

基本的に国会議員というのは、選挙で国民に選ばれた存在です。また、直接民主制の代表例であるギリシア都市国家ですら、実態は参政権のない人のいる不平等国家と言えます。直接民主制は近代国家では有り得ません。要するに選挙で選ばれ正当性を得た議員が判断することが民主主義と言っていいと思います。議員さんは選挙で落ちたくないので、通常国民の多数意見に反することはやりたくありません。それでも、専門知識から判断して、世論の大勢に反する決断をくだすことは有り得ます。一般国民が国会議員と同量の知識・人脈を持ち、議論を行うことは不可能であるので、これに問題があるとは考えられません。説明し切れなければ、政党支持率が落ち、自分の身が危なくなるというだけの話でしょう。

「族議員」とは一体なんでしょうか。官僚や業界団体との結びつきが深いだけで「族議員」と安易なレッテル貼りを行うのは、むしろ不見識だと言い切れます。専門知識のある良質の議員であり、大臣に適しているとも考えられますから。問題は特定団体などと結びついて個人の利益をはかり、国民のためにならない判断を下す場合です。これは悪い議員であり、「族議員」と言っていいでしょう。つまり、マスコミにも知識がなければ、「族議員」との実態があるとの判断をくだしようがありません。野党も同じで、「専門的判断抜きでの族議員判断は不可能」です。与党を牽制したいのであれば、野党・マスコミは勉強しようということであり、野党が法案を出す際に与党が批判するにもパターンにも同じことが言えます。

当ブログは殊更マスコミと対立しようと思っていませんので、リンク・引用は控えておきますが、社会保障費の抑制が撤回されたからといって、族議員が暗躍したということには成り得ません。社会保障費の抑制の撤回が悪いこととの判断があってはじめて、批判的に議員さんを扱うことが出来ると言えるのではないでしょうか。政府関係者に苛立つ人がいるのはある意味当然と言えますが、マスコミは政府の代弁者ではありませんので、マスコミが反発するには政策判断が必須です。

結論に入ります。社会保障費の抑制の撤回（骨太の方針２００９）で、政策判断抜きの安易な「族議員」批判が踊りましたが、「記者クラブ制度の弊害がもたらす政府情報の垂れ流し」か、「自民党・麻生政権に対する感情的な反発などから来る悪質な政局プロパガンダ」か、「面白おかしくニュースを流して部数・アクセス数を稼ごうとする商業主義に毒された低質のマスコミ病」のいずれかだと思います。あるいは複数絡んでいるかもしれません。

ネットマスコミは思い切って実験を

日本のマスコミは政局報道を繰り返すばかりで（ＮＨＫですら民主党の誰それが自民党についてこんな悪口を言ったの類まで流す始末）、まともに政策論争することに及び腰なので、このままでは永遠に世論のレベルアップが見込めないのではないかと思うようになりました。新聞など明らかに販売部数が多すぎで、「地味な政策論争をやっていては部数が伸びぬ」とか思っている可能性があります。なんでも欧米と言うつもりもありませんが、欧米の高級紙などは部数も少なく、だからこそ高級紙でいられるのではないでしょうか。世論に流されることと売り上げにはつながりがあると見るのが普通だと思います。

政党支持なども部数減を恐れて出来ないという意見もあるようです。商業主義に毒されていると言ったら言いすぎでしょうか。

そこで考えてみました。ネットニュースをアクセス数度外視で、政党支持をやってみる（政策・ビジョンの総合的なクオリティ判断で政党を選び一定の責任を引き受けるということです）など、クオリティ最優先の実験場にしてみてはどうかと。どうせネットはお金になり難い性質がありますし、新しい物好きも比較的多いでしょう。思い切ってアクセス数を参考程度に止めて、より良い世論形成をプライオリティの第一に据えてみては如何かと思った次第です。

外国メディアの取材の規制

ＭＳＮ産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090622/mds0906220911005-n1.htm

＞外国メディアの取材を完全に規制する中、国営テレビは２１日、治安要員を改革派支持者らが取り囲み、殴ったりけったりするなど、暴行を加えている映像を、終日放映した。

外国メディアを規制してしまうと、むしろ国営メディアの主張の信憑性は落ちてしまいます。デモ側に非がないとは思いませんが、政府の主張の正当性を外国が信じるのは難しい状況です。

日本は間違いなく民主主義国家

強い官は概ね虚像ではないかと思っています。問題は錯綜していますが、政治家やもっと言うなら世論や票の方が強いと言えるのではないでしょうか。民主主義はそういうシステムです。より良い政治家を選ぶこと、マスコミや世論形成の中心となる層が真面目に政策を考えることが大事だと思います。

日本は間違いなく民主主義国家で、課題はより良くすることでしかありません。

財源は生み出せない

民主党は時々「財源を生み出す」と言ってますが、微々たる金額の「無駄遣い」を探すことは不可能ではないでしょうが、これはまず無理だと断言できます。結局、お金は回りまわって民間に流れているので。例えば、私もあまり「無駄な道路・ハコモノ」はつくりたくない方ですが、軽々しく建設産業を切ると、失業者が増え、経済も沈滞することが明らかです。だから民主党の掲げる莫大な「バラマキ予算」を生み出す財源なんて、やってみなくてもないのは分かりきっているわけで、こちらは正しいことを正しいと言っているのですが、誤解されることが多いようです。要するに、家計の感覚で国家予算を考えるのが、典型的な間違いでしょう。家計なら余計なものを切れば、余裕が出ますが、経済は全くもってそういうことではないことは明らかです。使う人がいて、受け取る人がでてくる。借りる人がいて、蓄えることに意味がある。そういうことだと思います。俗耳に入り易い誤りを政治家が言うことの意味は小さくないと思います。悪いことに政治主導を声高に叫びますから、負け確実のギャンブルをすることになるのではないかと危惧を覚えざるを得ません。この不況の中、連中に勉強させようなんて、どこか変だと思います。

比較的必要のない予算から、比較的必要な予算に組み替えることは可能ですが、それは毎年やっている予算編成と同じで、巧拙の問題になります。

支出を増やしたければ増税・国債発行しかなく、少子高齢化から来る市場の収縮など諸問題を考えると（ましてや日本は文化的に若者に負荷をかけすぎる・人口構成が逆ピラミッドでこれでは成り立たない）、財政を疎かに出来ないことも明らかです。民主党は一時的な支出と恒久的な支出も区別がつかないようなので、やはり問題だと言わざるをえません。民主党の目玉政策は大体恒久的な支出なのですが、削りたいのは一時的な支出のようで、増税しないと持たないのは明らか過ぎるほど明らかなのですが、むしろ減税を言ったりします・・・。

国家の借金を問題視してみたところで、国債の金利は安いですから、それはこれからの問題であって、今の問題ではないことも分かってない人も多いようです。

貯蓄過剰の問題

間違いなく増税は規定路線だと思うのですが、それで暗いかというとそうでもないと、私は思います。日本の民間は堅実でお金は使わないですから、ある程度政府が出ないと、内需はどんどん縮小することが予想されるからです。要は再分配をどうやるか、お金の使い方・政府運営の巧拙の問題に過ぎません。結局、お金の運用を何処がどのようにするかということが重要なので、機関投資家の動きなどにも着目すべきように思えます。

政府に無駄遣いがないとも思いませんが、区役所とかボロボロだし、叩かれすぎなような気もしますけどね。問題点を明らかにして、冷静に対処したいものです。

減税などの小さな政府路線は、個別の問題になりますが、日本においては間違っていることが多いと思えます。可処分所得が増えても、消費に回りませんし、金利が安いということは、キチンと運用できていない＝貯蓄過剰ではないでしょうか。お金の使い方を考えつつ、不断の改革をするしかありません。

次期衆院選に向けて考えてみる（４）（仕事と教育）

テーマですが、「仕事と教育」はどうでしょう。

現状なんとなく大学・高校にいってなんとなく就職ですが、これを変えます。もっと専門教育を充実させ、そういう学校を出れば就職口はいっぱいあるよという方向にもって行きます。仕事のほうも同時に充実させていくところがミソです。例えば農林水産の専門教育に力を入れ、農林水産を振興します。ヨーロッパなんかでやっている方向性ですね。資源なんかも面白いのではないでしょうか。格式ある鉱山大学もあるようです。極東ロシアを視野に入れて札幌や、中国レアメタルを視野に入れて北九州（空港も近い）とか。実用本位でいきたいところです。

よく言われる英語教育も英語を使用する仕事の充実（日本の会社では英語が出来ても一般に出世できない）とセットでなければ、あまり意味が無いと思います。何しろ英語が出来ても使われるだけで出世できないとか言われてしまうと、やる気にはならないでしょう。理系教育も同じで、技術系の会社では特に理系出身者の出世が必要だと思います。官公庁でも法学部一辺倒とかではダメでしょう。

従来のコースが無くなるわけでもなし、省庁横断的に経済団体とも協力しながら仕事と教育をテーマに是非充実した公約を。